丸山　雅夫 　著

内容

目次

はしがき 序章　少年司法システムの特殊性 Ⅰ　成人刑事司法と少年司法 　1　固有の少年観にもとづく少年司法システム 　　(1)犯罪に対する成人と少年の区別的対応　(2)少年観の変化 　2　国家による介入の正当化原理と少年司法システム 　　(1)国民の自由に対する国家の介入　(2)成人犯罪者に対する法的介入　(3)非行少年に対する法的介入 Ⅱ　少年司法における2つの潮流と少年法制 　1　コモン・ロー法系と大陸法系 　　(1)コモン・ローと大陸法　(2)2つの法系と少年法制 　2　少年司法における具体化 　　(1)さまざまな形態　(2)日本の現行少年法 第1章　日本の非行現象 Ⅰ　日本における少年非行の現状 　1　検証の意義と方法 　　(1)少年非行の検証の意義と限界　(2)統計的検証のための基礎資料 　2　少年非行の現状と特徴 　　(1)少年非行の経年的傾向　(2)成人犯罪（者）との比較　(3)犯罪類型における特徴　(4)一般的特徴 Ⅱ　社会における厳罰化への動きとその背景 　1　少年非行に対する社会の見方 　　(1)非行の「凶悪化」幻想？　(2)情報伝達手段の変化と影響 　2　モラル・パニックと厳罰化要求 　　(1)社会のモラル・パニック　(2)いわゆる厳罰化論 Ⅲ　犯罪少年の実名報道への傾斜 　1　同一性推知情報の開示禁止 　　(1)旧法74条から現行61条へ　(2)61条の趣旨 　2　犯罪少年をめぐる状況の変化 　　(1)61条と新聞報道　(2)61条と雑誌報道 　3　裁判所の対応と今後の方向性 　　(1)裁判所の対応の変化　(2)実名報道の今後 第2章　少年法制の独立と少年司法システム Ⅰ　欧米の近代化と少年法制 　1　「小さな大人」による犯罪の扱い 　　(1)「小さな大人」という少年観　(2)コモン・ロー法系における対応　(3)大陸法系における対応 　2　固有の少年司法システムの分化への動き 　　(1)「子どもの救済」運動　(2)刑事司法における犯罪少年への配慮　(3)新派の刑法理論　(4)福祉モデル少年法制 　　(5)旧派と新派の関係 Ⅱ　日本の近代化と少年法制 　1　少年処遇の前史 　　(1)旧刑法の制定まで　(2)旧刑法と民間感化事業 　2　感化法とその内容 　　(1)旧刑法下の感化法とその限界　(2)現行刑法の制定と第1次感化法改正 Ⅲ　旧少年法から現行少年法へ 　1　旧少年法（大正少年法）とその内容 　　(1)旧少年法の成立　(2)旧少年法の構造　(3)少年の刑事事件（原則）　(4)少年の保護事件（例外） 　2　現行少年法とその概要 　　(1)現行少年法の成立　(2)現行少年法の特色 第3章　少年法の基本構造 Ⅰ　少年法の法的性格と関連法令 　1　少年法の法的性格 　　(1)刑事法としての少年法典　(2)少年法の性格と社会のイメージ 　2　少年事件に関わる法令等 　　(1)少年法制に関わる法令　(2)通達等による補完　(3)国際的な動向 Ⅱ　少年法の目的と理念 　1　少年の健全育成と成長発達権 　　(1)少年法1条が明示する目的　(2)社会復帰モデルと成長発達権 　2　非行に対する少年の責任 　　(1)少年法の性格と少年の責任　(2)少年法における責任 　3　少年の人権の保障 　　(1)少年法における人権の扱い　(2)人権保障の具体化 　4　少年事件の被害者に対する配慮 　　(1)犯罪被害者の配慮に向けた動き　(2)少年法における犯罪被害者への配慮 Ⅲ　少年法の特徴 　1　専門機関の設置 　　(1)家庭裁判所の創設　(2)家庭裁判所裁判官　(3)家庭裁判所調査官　(4)少年鑑別所 　2　全件送致主義と家庭裁判所先議主義 　　(1)少年審判の特性　(2)全件送致主義と家庭裁判所先議主義 　3　保護処分優先主義と不処分優先主義 　　(1)保護処分優先主義　(2)不処分優先主義 　4　ケースワーク機能と社会防衛機能 　　(1)家庭裁判所のケースワーク機能　(2)社会防衛機能 　5　少年審判の構造と職権主義 　　(1)刑事裁判と少年審判　(2)職権主義的運用 　6　個別処遇の原則 　　(1)要保護性の個別性と個別処遇　(2)個別処遇の具体化 第4章　少年法の対象 Ⅰ　少年法が扱う「少年」 　1　「少年」の意義と少年の年齢 　　(1)少年の意義　(2)少年法の適用年齢の上限　(3)少年法の適用年齢の下限 　2　年齢の基準時と認定方法 　　(1)年齢判断の基準時　(2)年齢の認定方法と判断資料 　3　成人に対する特別な扱い 　　(1)特別な対応の必要性　(2)成人後の特別な扱い Ⅱ　少年法が扱う「非行」 　1　「審判に付すべき少年」の意義 　　(1)非行少年の意義　(2)特例的な扱い 　2　犯罪少年 　　(1)犯罪少年の意義　(2)犯罪の意義　(3)責任要件の要否 　3　触法少年 　　(1)触法少年の意義　(2)触法少年の扱い 　4　虞犯少年 　　(1)虞犯少年の意義と扱い　(2)虞犯事由　(3)虞犯性 Ⅲ　少年法が扱う事件 　1　少年法が直接の対象とする事件 　　(1)少年保護事件　(2)準少年保護事件 　2　少年の刑事事件 　　(1)少年保護事件と少年刑事事件　(2)少年刑事事件の扱い 第5章　非行少年の発見と家庭裁判所の受理 Ⅰ　発見活動の意義と発見主体 　1　発見活動の意義 　　(1)少年保護事件手続の起点　(2)発見活動と保護原理 　2　発見活動の主体と客体 　　(1)発見活動の主体　(2)発見活動の客体 Ⅱ　発見活動の実際 　1　捜査機関による犯罪少年の発見 　　(1)捜査の基本方針　(2)被疑少年の捜査と逮捕後の扱い　(3)少年の勾留　(4)勾留に代わる観護措置 　　(5)少年の取調べ　(6)捜査後の対応（送致） 　2　捜査機関による触法少年・虞犯少年の発見 　　(1)触法少年に対する従前の対応とその限界　(2)警察官による触法調査制度　(3)少年に対する配慮　 　　(4)調査後の対応　(5)虞犯少年の発見活動 　3　捜査機関以外の者による発見活動 　　(1)児童福祉機関による発見活動　(2)保護観察所による発見活動　(3)家庭裁判所調査官による発見活動　(4)一般人による発見活動 Ⅲ　家庭裁判所による事件受理 　1　不告不理の原則 　　(1)不告不理の原則と受理の意義　(2)不告不理の原則の適用範囲 　2　家庭裁判所の受理 　　(1)家庭裁判所に少年事件が持ち込まれる経路　(2)家庭裁判所の土地管轄　(3)家庭裁判所による受理とその効果 第6章　少年保護事件手続Ⅰ――観護と調査 Ⅰ　観護措置 　1　観護措置の意義と種類 　　(1)観護措置の意義　(2)観護措置の種類 　2　観護措置の要件 　　(1)観護措置の一般的要件　(2)観護措置の必要性（実質的要件） 　3　観護措置の手続 　　(1)観護措置がとられる事件　(2)観護措置決定手続　(3)観護措置をとる時期をめぐる問題　(4)観護措置の執行 　　(5)観護措置に伴う仮収容　(6)観護措置中の接見と余罪捜査 　4　観護措置の期間 　　(1)期間の原則　(2)特別更新 　5　観護措置に対する不服（異議）申立て 　　(1)不服申立ての意義と方法　(2)異議の申立て　(3)異議申立ての審理　(4)特別抗告 　6　観護措置の終了等 　　(1)観護措置の変更と終了　(2)終了の効果 Ⅱ　調査の意義と種類 　1　法的調査と社会調査 　　(1)調査の意義　(2)裁判官による法的調査　(3)調査官による社会調査 　2　事件の分配（インテイク） 　　(1)インテイクの意義と手続　(2)通常調査事件の扱い Ⅲ　家庭裁判所調査官の社会調査 　1　社会調査の内容 　　(1)人格調査と科学主義　(2)調査の専門性と独立性　(3)調査手続と調査の方法　(4)調査の嘱託，援助・協力依頼 　　(5)被害者の申出による意見聴取 　2　呼出しと同行 　　(1)意　義　(2)呼出し　(3)同行状　(4)同行状の執行 　3　少年鑑別所の資質鑑別 　　(1)資質鑑別の意義　(2)資質鑑別の運用　(3)社会調査との関係 　4　調査結果の報告と記録の作成・保管 　　(1)調査報告の方式等　(2)少年調査記録と少年保護事件記録　(3)記録・証拠物の閲覧謄写 　5　社会調査と適正手続 　　(1)社会調査の要件　(2)適正手続のあり方 Ⅳ　調査を経た事件の扱い 　1　審判不開始決定 　　(1)調査後の3つの方向性　(2)審判不開始の意義　(3)審判に付することができない場合（手続的審判不開始） 　　(4)審判に付すのが相当でない場合（実体的審判不開始）　(5)決定の方式と効果 　2　他の法システムへの移送 　　(1)児童福祉機関への送致　(2)検察官送致 　3　審判開始決定 　　(1)審判開始の意義と要件　(2)決定の方式と効果 第7章　少年保護事件手続Ⅱ――少年審判 Ⅰ　審判の意義と特徴 　1　審判の意義と特徴 　　(1)審判の意義　(2)審判の主な関係者 　2　審判の諸原則 　　(1)非公開の原則　(2)直接審理の原則　(3)併合審判と個別審理　(4)非方式性と保護的・教育的配慮の要請 　3　審判開始決定の効果 　　(1)審判の準備　(2)記録・証拠物の閲覧と謄写 Ⅱ　審判の方式 　1　審判廷の構成と審判の進行 　　(1)審判の場所と出席者　(2)審判の進行 　2　非行事実の審理（事実認定） 　　(1)事実認定の意義　(2)証拠調べの態様　(3)証拠法則　(4)証拠の取調方法と心証の程度　(5)非行事実の認定替え 　3　要保護性に関する審理 　　(1)要保護性の審理　(2)余罪の扱い　(3)被害者の申出による意見の聴取 　4　審判調書 　　(1)審判調書の性質　(2)審判調書の記載事項 　5　軽微事件・交通関係事件の扱い 　　(1)軽微事件の扱い　(2)交通関係事件の扱い Ⅲ　特殊な審判形態 　1　裁定合議事件 　　(1)裁定合議制の導入　(2)合議体での審理 　2　検察官関与決定事件 　　(1)検察官関与の意義と趣旨　(2)検察官関与の要件　(3)検察官関与の手続　(4)検察官の権限 　3　被害者等傍聴申出事件 　　(1)被害者傍聴制度導入の背景と趣旨　(2)被害者傍聴の内容　(3)配慮規定（2項～5項）　(4)被害者等に対する説明 Ⅳ　試験観察 　1　試験観察 　　(1)試験観察の意義と機能　(2)対象事件と決定手続等　(3)試験観察の方法　(4)付随的措置 　2　身柄付補導委託 　　(1)補導委託制度の意義と法的性質　(2)補導委託の運用 Ⅴ　審判を経た少年保護事件の扱い 　1　概要と他の法システムへの移送 　　(1)保護事件の審判後の行方　(2)他の法システムへの移送 　2　不処分決定 　　(1)不処分決定の意義と要件　(2)決定の方式と効果 　3　保護処分決定 　　(1)保護処分の意義と要件　(2)決定の告知等　(3)保護処分の決定書 　4　没取と費用徴収 　　(1)没　取　(2)費用徴収 　5　一事不再理の効力 　　(1)46条の趣旨と従前の実務　(2)27条の2との関係　(3)一事不再理効の範囲と効果 Ⅵ　事後手続 　1　抗告と再抗告 　　(1)抗　告　(2)抗告受理の申立て　(3)抗告審の裁判と決定の効力　(4)再抗告 　2　抗告以外の事後手続 　　(1)保護処分の取消し（27条）　(2)少年保護事件の補償　(3)少年保護事件の再審 第8章　処遇（保護処分）過程 Ⅰ　保護処分の選択と付随措置 　1　処遇選択における考慮事情 　　(1)処遇選択の意義　(2)非行事実と要保護性の関係　(3)外国人少年の扱い 　2　保護処分に付随する措置 　　(1)環境調整命令　(2)報告・意見の提出，動向観察，処遇勧告 Ⅱ　保護観察処分 　1　保護観察の意義と内容 　　(1)保護観察の意義と種類，担当機関　(2)保護観察の方法と期間等　(3)遵守事項違反に対する措置 　2　保護観察の類型 　　(1)一般保護観察と交通保護観察　(2)一般短期保護観察と交通短期保護観察 Ⅲ　児童自立支援施設・児童養護施設送致 　1　意義と担当機関 　　(1)保護処分としての意義　(2)処遇担当機関 　2　児童自立支援施設における処遇 　　(1)児童自立支援施設とその処遇　(2)保護処分としての限界 Ⅳ　少年院送致 　1　少年院送致処分の意義等 　　(1)少年院送致の意義と担当機関　(2)少年院の種類と収容対象・期間　(3)少年院送致決定の執行 　2　少年院における処遇の運用 　　(1)少年院処遇の多様化　(2)長期処遇と短期処遇　(3)連戻し　(4)保護者に対する措置 　3　少年院処遇をめぐる個別問題 　　(1)虞犯少年の少年院送致　(2)少年院収容受刑者　(3)14歳未満少年の収容と教育 Ⅴ　準少年保護事件 　1　保護処分の取消し 　　(1)27条の2の趣旨の拡張　(2)取消しの要件　(3)取消手続と決定 　2　収容継続申請事件 　　(1)収容継続の意義と対象　(2)収容継続の要件　(3)申請手続と審理手続　(4)終局決定 　3　戻し収容申請事件 　　(1)戻し収容の意義と対象，要件　(2)申請手続と審理手続　(3)終局決定 　4　施設送致申請事件　 　　(1)施設送致の意義と手続　(2)決定等　 第9章　少年の刑事事件 Ⅰ　少年の刑事事件の意義と要件 　1　少年に対する刑事処分 　　(1)少年に対する刑事処分の意義　(2)2000年の少年法改正 　2　検察官送致（逆送） 　　(1)刑事処分相当検送（20条1項）　(2)原則逆送（20条2項）　(3)決定手続と効果 Ⅱ　少年の刑事事件手続 　1　起訴前と公訴提起の段階 　　(1)観護措置（みなし勾留）の扱い　(2)起訴強制とその例外　(3)検察官による再送致 　2　裁判段階 　　(1)少年刑事裁判の特殊性　(2)少年刑事事件の裁判員裁判　(3)家庭裁判所への再移送 Ⅲ　少年の刑事処分とその執行 　1　少年の刑事処分に関する特則 　　(1)死刑と無期刑の緩和　(2)不定期刑の活用　(3)換刑処分の禁止　(4)人の資格に関する法令の適用 　2　刑事処分の執行に関する特則　 　　(1)刑の優先執行主義　(2)自由刑の執行　(3)仮釈放 終　章　少年法の動向 Ⅰ　少年法の改正と国際的動向 　1　少年法の改正 　　(1)実現しなかった根本的改正の試み　(2)2000年改正とその後の動向 　2　少年法の国際的動向 　　(1)少年司法に関する国際的動向　(2)子どもの権利条約　(3)3つの国連規則 Ⅱ　少年法の将来と課題 　1　少年法の将来 　　(1)少年法の現状とその評価　(2)刑事裁判システムとの共通性　(3)侵害原理と保護原理の関係 　2　少年法の課題 　　(1)重大事犯への対応　(2)ダイヴァージョンの方向性 事項索引 重要語句コメント一覧　（下記の語句は本文中で＊を付し，解説した） 序　章　日本の刑罰／責任主義 第1章　刑法犯と一般刑法犯／神戸連続児童殺傷事件／小松川女子高生殺害事件／新聞協会の方針／堺少女等殺傷事件 第2章　罪刑法定主義／少年処遇施設の設置／プロべーション制度／保安処分制度／私立感化院／成人刑事事件の管轄 第3章　流山中央高校事件／未特例判事補の単独関与／疑わしきは被告人の利益に／起訴裁量主義／14歳未満の少年の扱い／ 　　　　　要保護性と非行事実との関係／保護処分の種類の制限 第4章　少年刑事事件の控訴の場合／決定と決定書 第5章　児童相談所／勾留に代わる1号観護の取消し／押収（物）／司法警察員／一般人以外の発見機関による一般通告／ 　　　　　再起事件／身柄事件と在宅事件／受理審査／家庭裁判所への占有の移転 第6章　観護措置中の少年の法的地位／その他の保護者通知等／外国籍少年の場合／試験観察決定等と観護措置／ 　　　　　審判条件／被害者調査／科学調査室と医務室／調査命令／家裁内部での事件の移送／一事不再理／強制的措置の許可 第7章　保護者の権利と義務／付添人の権限／被害者等の申出による記録の閲覧・謄写／罰金見込検送の活用／国選付添人／ 　　　　　弁護士付添人からの意見聴取／調査過程における試験観察の可否／補導委託の法的性質に関する解釈論／第三者没取／ 　　　　　争いのない事案／刑事処分を求める抗告の可否 第8章　政治犯・確信犯／一般遵守事項／長崎事件，佐世保事件／広島少年院事件 第9章　年超検送／調査官観護の扱い／弁護人の扱い／「処断すべきとき」の意義／永山事件最高裁判決／光市母子殺害事件最高裁判決 終　章　修復的司法