国会法(法律学講座)
白井 誠 著
内容
目次
はじめに 第Ⅰ章 導入:「国会の法」 1 議院法伝統,会派による運営と先例 2 議長の権限と会派による運営(先例による運営)との関係 3 現在へ 4 先例という言葉の曖昧さ 5 55年体制が指向したもの 6 委員会制度の変容:国対と議院運営委員会と他の各委員会 7 二院制の一院制的運用 8 小 括 第Ⅱ章 会派による運営:法規と先例の関わり ◆会派による運営 1 国会の動態を決定づけているもの 2 会派の自治・所属議員の管理 イ 会派とその異動 ロ 議員の欠席 ハ 議員の請暇 ニ 常任委員,特別委員の選任/委員の任期 ホ 委員の辞任・補欠(委員の任期の例外) ヘ 議案提出の賛成者要件 3 議院の構成への会派の反映 イ 議長,副議長の選挙 ロ 仮議長 ハ 常任委員及び特別委員の選任 ニ 常任委員長の選挙 ホ 特別委員会の設置 ヘ 特別委員長の互選 ト 委員会の理事(理事会の構成) 4 会派の協議 (a) 協議の場(議院運営委員会の理事会と他の委員会の理事会) (b) 協議の対象(会議の設定,議案の審議等) イ 本会議日時の設定 ロ 議事日程とその順序変更又は追加 ハ 対案・同一議案の議決 ニ 再質疑 ホ 決議案 A(一般規定・一般原則) ヘ 決議案 B(不信任あるいは解任決議案) (c) 議員の権能の調整 ① 議案提出(発議)権/② 発言権/③ 表決権 【発言者の数と順位/発言時間】 5 会派の協議が及ばないもの イ 定足数 ロ 議長の決裁権 ハ 議員の辞職 ニ 両院間手続と先例(会期の不継続と国会法83条の4(現行83条の5)) 〈a 前段:2回国会,国会法68条ただし書付加の理由〉 〈b 2回国会,国会法68条ただし書付加の審議過程〉 〈c 上記がもたらした影響:議案の審議過程の不継続(衆議院)〉 〈d 昭30年改正,国会法83条の4(現行83条の5)のもととなった先例〉 〈e 会期不継続の原則と両議院関係〉 〈f 参議院の準立法期への配慮〉 6 両議院関係制度について 7 内閣との関係について 8 会派による運営の変容との関係 第Ⅲ章 事例からの考察 1 内閣総理大臣の指名 1 内閣の総辞職 2 「議決」の意味 3 「国会の議決」の意味 4 憲法56条をめぐる学説への影響 5 帝国憲法46・47条と「選挙」/憲法56条と「選挙」 6 議決と選挙:それぞれの運用 7 総理指名の両議院関係 8 先議・後議の関係にない意味 9 参議院による両院協議会の請求 10 両院協議会の議題 2 衆議院の解散 (事例) 1 内閣不信任決議案その他,解散の本会議からみる7条解散 イ 会議中の伝達〈内閣不信任決議案の議事中又は可決後〉 ロ 会議中の伝達〈その他〉 ハ 会議の開かれない日の伝達 2 7条解散の様相 【事例の補足:162回国会平17・8・8郵政解散当日の流れ】 3 臨時会及び特別会の会期,会期の延長 (事例) 〈法規と先例の概要〉 1 会期(延長)協議のスタート 2 会期及び会期延長決定の基本形 3 衆議院の議決の優越とその意味 4 会期の召集日議決 【事例の背景と補足】 4 議案提出の機関承認 (事例) 〈法規と先例の概要〉 1 会派による議案提出 2 賛成者要件と機関承認の分離/「確立された先例」の意味の変容 【事例の背景: 国民投票法案】 追記(1) 追記(2) 5 議案の本会議趣旨説明 (事例1)(事例2) 1 制度の成立ち 2 制度の変容 3 本会議趣旨説明要求と委員会付託 【事例の背景と補足】 6 議長の決裁権 (事例) 〈法規と先例の概要〉 1 消極に解することの先例集上の変化 2 消極に解してきたことの意味 3 議長決裁権の現在 【事例の補足】 7 一事不再議 (事例1) 1 一事不再議とは 2 回付案,両院協議会成案の審議 3 複数の修正案の採決 4 議決不要 (事例2) 5 対案の処理 6 一事不再議と議長不信任決議案等,そして内閣不信任決議案の場合 【事例の背景と補足】 8 国政調査 (事例)(補足) 1 議案審査の特別委員会と調査の特別委員会 2 国政調査の意味とその変化 3 国会に置かれた原発事故調査員会 【委員会活動の概略】 9 国家公務員等の国会同意人事 1 国会同意人事とは 2 国会同意人事に関する規定の生成と変遷 3 不同意による欠員の事態をめぐって 4 両議院の同意の意味 【事例:日本銀行総裁同意人事をめぐる問題とその影響】 10 議案の送付と受理 (事例) 1 両議院関係制度を繋ぐ手続 2 政治判断の意味と限界 【事例の背景と補足】 11 両議院関係制度(1):生成と変遷から現在を読む ◇第Ⅰ期 憲法,国会法制定時の両議院関係規定の審議 1 憲法改正案59 条の貴族院修正 2 国会法案の立案と制定 3 曖昧さの始まり 4 二つの副作用 5 国会法92条1項の意味 6 旧憲法38条・39条と議院法55条の関係 ◇第Ⅱ期 昭和30年改正国会法 1 返付規定の創設 2 挫 折 ◇第Ⅲ期 ねじれ下の現象 1 憲法59条と国会法56条の4をめぐって 2 対立と論争 3 対案が「同一の議案」ではないということの意味 4 国会法56条の4は一事不再議の問題なのか 5 返付規定の波紋 6 おわりに 12 両議院関係制度(2):再議決 (事例) 【背景と補足】 13 両議院関係制度(3):両院協議会 1 両院協議会協議委員選任の先例 2 衆議院の議決の優越と両院協議会の関係 【事例とその補足】 【参考:両院協議会のモデルケース】 事項索引 法令索引 先例索引 〈参考目次〉 参考Ⅰ- 1 部属と委員の選任 Ⅰ- 2 先例による会派受容の例:議席指定 Ⅰ- 3 議院法改正の挫折:常置委員会 Ⅰ- 4 各派交渉会 Ⅰ- 5 国会法46条1項:委員選任規定の経緯 Ⅰ- 6 各派交渉会と議院運営委員会 Ⅰ- 7 議長斡旋,議長裁定 Ⅰ- 8 憲法解釈を確定する先例 Ⅰ- 9 与野党筆頭理事間協議 Ⅰ- 10 予算の提出・付託と政府の演説 Ⅰ- 11 一院制的運用 参考Ⅱ- 1 国会法56条の2の源流①(1回国会の混乱) Ⅱ- 2 緊急質問 Ⅱ- 3 質問主意書 Ⅱ- 4 議案の審議過程の不継続をめぐる問題 Ⅱ- 5 懲罰事犯の継続 Ⅱ- 6 国会審議活性化法 Ⅱ- 7 先例の法規化 Ⅱ- 8 先例集上の「議院運営委員会」と「議院運営委員会理事会」 参考Ⅲ- 1 内閣総理大臣が「辞表を提出したとき」(国会法64条) Ⅲ- 2 帝国議会から国会への継続 Ⅲ- 3 解散の効果 Ⅲ- 4 会期延長の回数制限 Ⅲ- 5 「確立された先例」という表現のルーツ Ⅲ- 6 議案の賛成者要件と存続要件 Ⅲ- 7 国会法56条の2の源流② Ⅲ- 8 重要広範議案 Ⅲ- 9 議長が消極に決した例(帝国議会) Ⅲ- 10 内閣総理大臣問責決議案(参議院) Ⅲ- 11 予算と予算関連法案(特に歳入法案)の一体性