内容

目次

刊行にあたって はじめに 第1章　我が国におけるガバナンス改革の意義 　Q1 コーポレートガバナンス改革の目的 　　　　コラム　伊藤レポート 　Q2 コーポレートガバナンスの目的と攻めのガバナンス 　Q3 コーポレートガバナンスの目的と守りのガバナンス 　Q4 スチュワードシップ・コードの目的 　　　　コラム　スチュワードシップ責任の解釈(機関投資家の解釈) 　Q5 プリンシプルベース・アプローチ 　Q6 コーポレートガバナンス・コードと会社法 　Q7 コーポレートガバナンス・コードの源流 　Q8 欧米企業のコーポレートガバナンス 　Q9 スチュワードシップ活動 　　　　コラム　スチュワードシップ活動の具体的内容 　Q10　英国版スチュワードシップ・コードを参考とした理由 　Q11　英国版スチュワードシップ・コードとの相違 第2章　成長を実現する攻めのガバナンス 　Q12　コーポレートガバナンス・コードの適用範囲 　　　　コラム　純粋持株会社の子会社のコーポレートガバナンス 　Q13　社内対応スケジュール 　Q14　コーポレートガバナンス・コード対応の所管部署と体制 　　　　コラム　IRとSR、その違いと今後に望まれる連携 　Q15　コーポレートガバナンスの責任者 　Q16　独立社外取締役の必要性 　Q17　社外取締役として起用すべき候補者 　Q18　社外取締役の役割 　Q19　グローバルなガバナンスの関心事 　　　　コラム　アクセルとブレーキ 　Q20　役員報酬のあり方 　Q21　政策保有株式 　Q22　監査役会設置会社 　Q23　あるべき機関設計 　　　　コラム　就任する側からみた監査役と監査(等)委員の違い 　Q24 買収防衛策と取締役会 　　　　コラム　否決された買収防衛策が翌年可決された事例 　Q25　取締役会の実効性評価 　Q26　社外取締役の会議体 　Q27　取締役会の構成 　Q28　役員選任・報酬の手続 　Q29　役員トレーニング 　Q30　コーポレートガバナンス・コード対応の深度 　　　　コラム　社外取締役の補助者 　Q31　実施の難しい原則 　Q32　対応が不十分な場合の制裁 　　　　コラム　最初に社外取締役を起用する際の逡巡 　Q33　説明の充実度の判断主体 　　　　コラム　コーポレートガバナンスと社内規程の整備 　 第3章　企業を支える守りのガバナンス 　Q34　監査役の独立性 　Q35　監査役監査の実効性 　　　　コラム　監査役のスタッフと内部監査部門の一体化 　Q36　三様監査の連携 　Q37　企業不祥事の予防 　Q38　内部通報制度 　Q39　金融機関の内部監査 　　　　コラム　金融機関のコーポレートガバナンス 　Q40　外部会計監査人の評価 　Q41　外部会計監査人の品質確保 　Q42　外部会計監査人の不正発見と会社側の対応 　 第4章　インベストメントチェーン最適化を踏まえた機関投資家の対応 　Q43　スチュワードシップ・コードの適用対象 　　　　コラム　機関投資家のスチュワードシップ・コードの受入表明状況 　Q44　機関投資家のガバナンス 　Q45　機関投資家の議決権行使 　Q46　非財務情報の活用 　Q47　アセット・オーナーによるアセット・マネージャーの評価 　Q48　機関投資家に期待される役割 　Q49　機関投資家が求めるコーポレートガバナンス 　 第5章　資本市場との対話 　Q50　建設的な対話が求められる背景 　　　　コラム　全ての機関投資家と対話しなければならないのか? 　Q51　株主の視点 　Q52　機関投資家の特徴 　Q53　機関投資家の分類 　　　　コラム　自社に投資している機関投資家を知りたい 　Q54　対話における留意事項 　　　　コラム　短期志向の機関投資家とはどのように付き合うべきか? 　Q55　機関投資家が注目するROE 　　　　コラム　高ROE、低ROEは続く? 　Q56　ROEに関する対話 　Q57　企業価値に関する対話のポイント 　Q58　経営改善の提案 　　　　コラム　米国における経営改善の提案の事例 　Q59　経営改善への対応 　　　　コラム　交渉過程における社外取締役 　Q60　非財務情報に関する対話 　Q61　株主総会における投資家との対話 　　　　コラム　2015年の株主総会における議決権行使結果 　Q62　株主総会の活性化 　 第6章　対話の起点となる情報開示 　Q63　これからの対話の起点となる情報開示 　Q64　コーポレートガバナンス・コードで求められる開示 　Q65 あるべき情報開示(含む統合報告) 　　　　コラム　国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council: IIRC) 　Q66　中期経営計画 　Q67　有益な開示 　Q68　サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題 　　　　コラム　グローバルリスク 　Q69　コーポレートガバナンスに関する開示の参考事例 　Q70　コーポレートガバナンスに関する開示の課題 　 第7章　持続的な企業価値向上に向けて 　Q71　企業価値 　Q72　持続的な企業価値向上の実現 　Q73　M&Aによる企業価値の実現 　Q74　持続的成長のための戦略立案のポイント 　Q75　企業価値向上のための取締役会の役割 　Q76　望ましいグループ戦略 　Q77　企業価値向上意識の現場への浸透 　Q78　持続的な企業価値向上のためのKPI 　Q79　株主還元方針 　Q80　企業価値向上のためのCEOとCFOの役割 　 おわりに 執筆者紹介 索　引 巻末資料 　・本書のQとコードの対応一覧 　・「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 　　　～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～ 　・コーポレートガバナンス・コード原案 　　　～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～