吉田　文和 　著

著者紹介

内容

目次

はじめに　　 ０・１　本書の目的と方法　　 ０・２　なぜ日独比較か？　　 ０・３　ドイツのエネルギー戦略　　 ０・４　戦後原子力利用の歴史――日独の経緯　　 ０・５　再生可能エネルギー拡大への取り組み　　 ０・６　省エネ・エネルギー効率の抜本的改善　　 第１部　原子力と脱原発 第１章　ドイツ脱原発の「なぜ」と「どのように」　　 １・１　はじめに　　 １・２　「なぜ」脱原発か？　　 １・３　「どのように」脱原発か？　　 １・４　必要な目標、政策枠組みと担い手　　 １・５　むすび――新しい社会システムをつくる　　 コラム１　ドイツの鉄道は正確か？　　 第２章　原発の停止・廃炉・解体・中間貯蔵　　 ２・１　はじめに　　 ２・２　グライフスヴァルト原発の歴史　　 ２・３　停止と解体方針　　 ２・４　廃炉と解体と中間貯蔵施設　　 ２・５ 解体・除染のための作業施設（ＺＡＷ）　　 ２・６ 中間貯蔵と残る放射性廃棄物　　 ２・７ 環境モニタリング　　 ２・８　むすび――福島原発との違い　　 コラム２　ドイツの原発立地　　 第３章　放射性廃棄物問題　　 ３・１　はじめに――ドイツの放射性廃棄物問題　　 ３・２　ドイツにおける放射性廃棄物管理の概観　　 ３・３　歴史的経緯　　 ３・４　ドイツの放射性廃棄物管理　　 ３・５　建設地選定法を含む法的枠組み、立地手続きの現状　　 ３・６　情報政策と社会を含んだ参加形態　　 ３・７　学ぶべき教訓　　 ３・８　日本の高レベル放射性廃棄物問題　　 ３・９　むすび　　 第４章　原子力をめぐるリスクと倫理　　 ４・１　はじめに　　 ４・２　安全なエネルギー供給に関する倫理委員会の経緯と背景　　 ４・３　ドイツは福島をどう受け止めたか　　 ４・４　倫理とリスクの考え方――前提となる倫理的責任論　　 ４・５　必要とされるのは総合的なリスク評価　　 ４・６　脱原発への道筋　　 ４・６・１　絶対的な否定論の立場　　 ４・６・２　相対的比較衡量論の立場　　 ４・６・３　倫理委員会の共通の判断　　 ４・７　脱原発とエネルギー転換のチャンス　　 ４・８　大型技術の便益過大評価とリスクの過小評価　　 ４・９　むすび　　 コラム３　労働時間と学校制度の日独比較　　 補論１「脱原発とエネルギー大転換に関する日独比較」ベルリン会議報告　　 補論２　続・ベルリン会議報告――グローバルな「エネルギー大転換」　　 第２部　エネルギー大転換の制度と枠組み 第１章　エネルギー大転換の目標・枠組み・政策手段　　 １・１　はじめに　　　 １・２　目標設定　　 １・３　エネルギー消費とエネルギー効率　　 １・４　省エネ改造と省エネビル　　 １・５　交通分野　　 １・６　温室効果ガス削減　　 １・７　専門家委員会の批判と提言　　 １・８　日本における電源ミックス論　　 コラム４　下水道排熱の利用　　 第２章　再生可能エネルギー固定価格買取制度の改革　　 ２・１　はじめに　　 ２・２　固定価格買取制度の成果と課題　　 ２・２・１　固定価格買取制度の概要　　　 ２・２・２　ＥＥＧの制度と実態　　 ２・２・３　ＥＥＧの支払とＥＥＧの差額コスト　　 ２・２・４　電力価格――価格の一部としてのＥＥＧ賦課金　　 ２・２・５　家庭用と産業用の電力価格　　 ２・２・６　電力多消費産業・鉱業・鉄道の免除規定　　 ２・２・７　メリットオーダー効果――風力と太陽光が電力価格に与える効果　　 ２・２・８　ＥＥＧの補償とＥＥＧ賦課金への作用　　 ２・２・９　ＥＥＧ施設からの発電の市場への統合　　 ２・２・１０　ＥＥＧの見通し、２０１７年までの中期予測、２０１４年のＥＥＧ補償額　　 ２・３　ＥＥＧ改革の見通し――ＥＥＧ改革に関する大連立協定（２０１３年１１月）とガブリエル・経済エネルギー大臣のＥＥＧ改革大綱（２０１４年１月）　　 ２・４　日本のＦＩＴ制度の問題点　　 ２・５　むすび――再生可能エネルギー固定価格買取制度をどう改革すべきか　　 コラム５　もう一つのドイツの挑戦――インダストリー４・０　　 第３章　ドイツの熱電併給（ＣＨＰ）制度と現状　　 ３・１ はじめに――調査の目的と対象　　 ３・２ ＣＨＰ普及の目的　　 ３・３ ＣＨＰ電力の買取保証　　 ３・４ 設備投資の補助金制度　　 ３・５ 地域暖房網の所有、管理、接続義務　　 ３・６ ドイツの事例――フランクフルト市　　 ３・７ むすび――学ぶべき教訓　　 第４章　送電網と電力市場問題　　 ４・１　はじめに　　 ４・２　ドイツ政府の立場　　 ４・３　送電網・パイプライン拡大　　 ４・４　日本の発送電分離　　 ４・５　むすび　　 コラム６　自動車大国――ドイツ　　 第３部　再生可能エネルギーと地域 第１章　再生可能エネルギー利用と地域活性化　　 １・１　はじめに　　 １・２　７７２もあるエネルギー協同組合　　 １・２・１　エネルギー協同組合の取り組み　　 １・２・２　ドイツ全国の取り組み事例　　 １・２・３　エネルギー自給村――フェルトハイム　　 １・３　バイオガスとＣＨＰ（熱電併給）　　 １・３・１　グロスバードルフ――農業協同組合が主体となったエネルギー協同組合と有限合資会社　　 １・３・２　ヴィルトポルツリート村――再生可能エネルギー・ミックスで地域活性化　　 １・４　地熱利用による地域暖房　　 １・４・１　ＡＦＫ地熱有限会社　　 １・４・２　ウンターハッヒングの地域暖房と発電事業　　 １・５　 行政主導による再生可能エネルギー・省エネ、地域活性化　　 １・５・１　バルニム郡の取り組み　　 １・５・２　旧集団農場からエコファームへの転換　　 １・６　再生可能エネルギーと雇用、価値創造　　 １・６・１　再生可能エネルギーと雇用と経済　　 １・６・２　再生可能エネルギーによる地域価値創造（エコロジー経済研究所、２０１０年）　　 １・７　日本の再生可能エネルギーと地域経済――北海道を中心として　　 １・７・１　再生可能エネルギーと地域経済の関係　　 １・７・２　再生可能エネルギー事業モデルと評価指標　　 １・７・３　豊富で多様な北海道のポテンシャル　　 １・７・４　太陽光発電――浜中農協のメガソーラー　　 １・７・５　畜産系バイオガスと林業系バイオマス　　 １・７・６　洞爺湖温泉の地熱利用　　 １・７・７　まとめ　　 １・８　むすび　　 コラム７　少子高齢化とドイツ　　 第２章　風力発電と地域活性化　　 ２・１　はじめに――なぜ、風力発電をとりあげるか？　　 ２・２　分析視点　　 ２・３　ドイツの風力発電と地域の取り組み　　 ２・３・１　ニーダーザクセン州東フリジア地方の取り組み　　 ２・３・２　ダルデスハイム、ハルツ郡「再生可能エネルギーのまち」　　 ２・３・３　ドイツの風力発電――成果と課題　　 ２・４　北海道の風力発電　　 ２・４・１　日本の風力発電のパイオニア苫前町　　 ２・４・２　日本最北端の風力発電基地・稚内　　 ２・４・３　地方財政危機打開の寿都町営風力発電　　 ２・４・４　日本初の洋上風力に取り組む道南せたな町　　 ２・４・５　日本の市民風車のパイオニア北海道グリーンファンド　　 ２・４・６　北海道の風力発電――成果と課題　　 ２・５　むすび――三つの視点から　　 コラム８　Power to Gas とは？　　 むすび――ドイツの挑戦と日本　　 あとがき　　 参考文献　　 索　引