高橋　滋, 公益財団法人住友電工グループ社会貢献基金一橋大学環境法政策講座 　著

内容

目次

はしがき 　 第1編　原子力損害賠償 　 第1章　福島原発事故からの復興と原子力損害賠償 ─事故後4 年の現状と課題─ 1 　本章の目的と構成 2 　復興施策の現状と課題 3 　自治体の損害と賠償 4 　おわりに 　 第2章　原子力損害賠償に関する条約と日本の原子力損害賠償制度 　 1 　はじめに 2 　原子力損害賠償制度の国際的な枠組み 3 　日本の国内法の対応 4 　原子力損害賠償制度に関する国際的な議論 5 　おわりに 　 第2編　放射性物質汚染対策 　 第1章　事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理 ─現状と課題─ 1 　はじめに 2 　事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理制度 3 　処理の基本方針 4 　処理の現状 5 　評価─成果と課題─ 6 　おわりに 　 第2章　除染の現状と除染法制の在り方 ─除染費用に関する法的仕組みを中心に─ 1 　はじめに 2 　放射性物質の除染の現状 3 　自主的除染・再除染問題 4 　除染費用に関する法的仕組みとその問題点 5 　放射性物質の除染に関する法制度の在り方 6 　災害時の被害軽減措置としての除染法制 7 　おわりに 　 第3編　安全規制と住民合意 　 第1章　原発「再稼働」に係る専門的知見の反映 ─新規制基準をめぐる法的課題─ 1 　はじめに 2 　安全審査に係る規制構造─設置法と原子炉等規制法─ 3 　新規制基準の内容と課題 4 　新規制基準以降の原子力訴訟─「再稼働」問題への示唆─ 5 　おわりに 　 第2章　既存原発に対する安全規制をめぐる法的問題 1 　はじめに 2 　原発の設置・運転に関する許認可制度の概要 3 　40年運転期間制限について 4 　既存原発に対するバックフィットについて 5 　ドイツにおける既存原発の安全規制をめぐる概況 6 　おわりに 　 第3章　原子力安全規制における地方自治体の役割 ─日米比較─ 1 　はじめに 2 　日本の現状 3 　米国の原子力安全規制 4 　Shumlin 判決の批判的検討 5 　おわりに─日本法への示唆─ 　 第4章　 高レベル放射性廃棄物処理に関わる社会的意思決定の在り方 検討 1 　はじめに 2 　日本の高レベル放射性廃棄物処分をめぐる状況 3 　リスクコミュニケーションの基本的構造 4 　高レベル放射性廃棄物処分と社会的合意形成の在り方 5 　諸外国における原子力に関する社会的意思形成への取り組み 6 　日本の高レベル放射性廃棄物処分促進に向けての制度的検討 7 　おわりに 　 第4編　東アジア諸国の原子力法制 　 第1章　中国における原子力法制 1 　はじめに 2 　中国における原子力利用状況の概観 3 　原子力安全規制の法的仕組み 4 　放射性廃棄物処理制度の概要 5 　おわりに 　 第2章　韓国における原子力法制 ─その法的仕組みと放射性廃棄物の管理を中心に─ 1 　はじめに 2 　原子力安全規制の法的仕組み 3 　放射性廃棄物の管理制度 4 　結びにかえて─今後の課題─ 　 第3章　台湾の原子力安全規制システム 1 　はじめに 2 　台湾の原子力発電所の安全規制体制 3 　規制システムの問題点と将来的な課題 4 　おわりに 　 索引 執筆者紹介