内容

目次

ドイツ憲法略史 〔初宿正典〕 　はじめに 　1　南独諸邦における初期立憲主義憲法 　2　三月前期のドイツ憲法 　3　フランクフルト憲法（1849年3月28日） 　4　プロイセン憲法（1850年1月31日） 　5　ビスマルク憲法（1871年4月16日） 　6　ヴァイマル憲法（1919年8月11日） 　7　ナチス・ドイツの憲法（1933～1934年） 　8　ボン基本法（1949年5月23日） 　9　東ドイツ憲法（1949年10月7日） 　10　東ドイツ憲法（1968年4月6日） 　11　ドイツ統一（1990年10月3日） 　12　出　典 1．フランクフルト憲法（1849年3月28日）〔高田　篤・初宿正典（訳）〕 　第1章　ライヒ（§1～§5） 　第2章　ライヒ権力（§6～§67） 　第3章　ライヒ元首（§68～§84） 　第4章　ライヒ議会（§85～§124） 　第5章　ライヒ裁判所（§125～§129） 　第6章　ドイツ国民の基本権（§130～§189） 　第7章　憲法の保障（§190～§197） 2．プロイセン憲法（1850年1月31日）〔倉田原志・初宿正典（訳）〕 第1編　国家の領土（第1条～第2条） 第2編　プロイセン人の権利（第3条～第42条） 第3編　国　王（第43条～第59条） 第4編　大　臣（第60条～第61条） 第5編　議　院（第62条～第85条） 第6編　司法権（第86条～第97条） 第7編　裁判官の地位に属さない官吏（第98条） 第8編　財　政（第99条～第104条） 第9編　市町村，郡，県，州の連合（第105条） 一般規定（第106条～第111条） 経過規定（第112条～第119条） 3．ビスマルク憲法（1871年4月16日）〔松本和彦・初宿正典（訳）〕 　第1章　連邦の領域（第1条） 　第2章　帝国の立法（第2条～第5条） 　第3章　連邦参議院（第6条～第10条） 　第4章　連邦主席（第11条～第19条） 　第5章　帝国議会（第20条～第32条） 　第6章　関税及び通商制度（第33条～第40条） 　第7章　鉄道制度（第41条～第47条） 　第8章　郵便及び電信制度（第48条～第52条） 　第9章　海軍及び航海（第53条～第55条） 　第10章　領　事（第56条） 　第11章　帝国の軍事組織（第57条～第68条） 　第11章の終末規定 　第12章　帝国の財政（第69条～第73条） 　第12章の終末規定 　第13章　争訟の調停及び刑罰規定（第74条～第77条） 　第14章　一般規定（第78条） 4．ヴァイマル憲法（1919年8月11日）〔初宿正典（訳）〕 第1編　ドイツ国の構成及び任務 　第1章　ライヒとラント（第1条～第19条） 　第2章　ライヒ議会（第20条～第40a条） 　第3章　ライヒ大統領及びライヒ政府（第41条～第59条） 　第4章　ライヒ参議院（第60条～第67条） 　第5章　ライヒの立法（第68条～第77条） 　第6章　ライヒ行政（第78条～第101条） 　第7章　司　法（第102条～第108条） 第2編　ドイツ人の基本権及び基本義務 　第1章　個　人（第109条～第118条） 　第2章　共同生活（第119条～第134条） 　第3章　宗教及び宗教団体（第135条～第141条） 　第4章　教育及び学校（第142条～第150条） 　第5章　経済生活（第151条～第165条） 　経過規定及び終末規定（第166条～第181条） 5．ナチスの憲法（1933～1934年） 〔高田　敏・初宿正典（訳）〕 　Ⅰ　民族と国家を保護するためのライヒ大統領命令（1933年2月28日） 　Ⅱ　民族及び国家の危難を除去するための法律（1933年3月24日） 　Ⅲ　ラントとライヒとの均制化に関する暫定法律（1933年3月31日）〔抄訳〕 　Ⅳ　ラントとライヒとの均制化に関する第二法律（1933年4月7日） 　Ⅴ　職業官吏制の再建に関する法律（1933年4月7日）〔抄訳〕 　Ⅵ　国民投票法（1933年7月14日） 　Ⅶ　政党新設禁止法（1933年7月14日） 　Ⅷ　党及び国家の統一を確保するための法律（1933年12月1日） 　Ⅸ　ライヒの改造に関する法律（1934年1月30日） 　Ⅹ　ライヒ参議院の廃止に関する法律（1934年2月14日） 　XI　国家元首法（1934年8月1日） 6．ドイツ民主共和国憲法（1968年4月6日）〔倉田原志・初宿正典（訳）〕 第1編　社会主義の社会秩序及び国家秩序の基礎 　第1章　政治的基礎（第1条～第8条） 　第2章　経済的基礎，科学，教育及び文化（第9条～第18条） 第2編　社会主義社会における市民及び共同体 　第1章　市民の基本権及び基本義務（第19条～第40条） 　第2章　社会主義社会における経営体，市及び町村（第41条～第43条） 　第3章　労働組合とその権利（第44条～第45条） 　第4章　社会主義的生産協同組合とその権利（第46条） 第3編　国家指導の構造及び体系（第47条） 　第1章　人民議会（第48条～第65条） 　第2章　国家評議会（第66条～第75条） 　第3章　閣僚会議（第76条～第80条） 　第4章　地方議会とその機関（第81条～第85条） 第4編　社会主義的合法性及び社会主義的司法（第86条～第104条） 第5編　終末規定（第105条～第106条） 東ドイツ憲法（1968年）改正一覧表 7．ドイツ連邦共和国基本法（1949年5月23日）〔初宿正典（訳）〕 　前　文 　1　基本権（第1条～第19条） 　2　連邦及びラント（第20条～第37条） 　3　連邦議会（第38条～第49条） 　4　連邦参議院（第50条～第53条） 　4a 合同委員会（第53a条） 　5　連邦大統領（第54条～第61条） 　6　連邦政府（第62条～第69条） 　7　連邦の立法（第70条～第82条） 　8　連邦法律の執行及び連邦行政（第83条～第91条） 　8a 共同任務，行政協力（第91a条～第91e条） 　9　裁　判（第92条～第104条） 　10　財政制度（第104a条～第115条） 　10a 防衛上の緊急事態（第115a条～第115l条） 　11　経過規定及び終末規定（第116条～第146条） 基本法改正経過一覧表 おわりに──ドイツ憲法と日本〔高田　敏〕 1　外国憲法の影響の類型 2　明治憲法 3　日本国憲法 4　ドイツと日本 事項索引