内容

目次

一章　基本 ・ 環境基本法 ・ 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ・ 環境影響評価法 ・ 環境影響評価法施行令 ・ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 ・ 旧公害対策基本法 ・ 公害健康被害の補償等に関する法律 ・ 公害紛争処理法 ・ 公害防止事業費事業者負担法 ・ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 ・ 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(抄) ・ 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 ・ 環境省設置法 第二章　地球温暖化 ・ 地球温暖化対策の推進に関する法律 ・ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 ・ フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 ・ 都市の低炭素化の促進に関する法律(抄) 第三章　大気汚染 ・ 大気汚染防止法 ・ 大気汚染防止法施行令(抄) ・ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 第四章　水質汚濁・土壌汚染 ・ 水循環基本法 ・ 水質汚濁防止法 ・ 水質汚濁防止法施行令(抄) ・ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(抄) ・ 湖沼水質保全特別措置法 ・ 瀬戸内海環境保全特別措置法 ・ 浄化槽法(抄) ・ 下水道法(抄) ・ 水道法(抄) ・ 土壌汚染対策法 ・ 土壌汚染対策法施行令 ・ 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 第五章　騒音・振動・地盤沈下・悪臭 ・ 騒音規制法 ・ 振動規制法 ・ 工業用水法(抄) ・ 悪臭防止法 第六章　廃棄物・リサイクル ・ 循環型社会形成推進基本法 ・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 ・ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 ・ 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 ・ 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 ・ 資源の有効な利用の促進に関する法律 ・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 ・ 特定家庭用機器再商品化法 ・ 特定家庭用機器再商品化法施行令 ・ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 ・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 ・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(抄) ・ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 ・ 使用済自動車の再資源化等に関する法律 ・ 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令(抄) ・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 第七章　化学物質 ・ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(抄) ・ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 ・ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 ・ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(抄) ・ ダイオキシン類対策特別措置法(抄) ・水銀による環境の汚染の防止に関する法律 ・ 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(抄) ・ 石綿による健康被害の救済に関する法律(抄) ・ 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令(抄) 第八章　放射性物質 ・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄) ・ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(抄) ・ 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(抄) ・ 原子力損害の賠償に関する法律 九章　自然保護 ・ 生物多様性基本法 ・ 自然環境保全法 ・ 自然環境保全法施行令 ・ 自然公園法 ・ 自然公園法施行令 ・ 自然再生推進法 ・ 地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律 ・ 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律 ・ 温泉法 ・ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 ・ 文化財保護法(抄) ・ 森林法(抄) ・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(抄) ・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令 ・ 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(抄) ・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 ・ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 十章　国土・土地利用 ・ 工場立地法(抄) ・ 都市計画法(抄) ・ 景観法 ・ 都市緑地法 ・ 土地基本法 ・ 河川法(抄) ・ 公有水面埋立法 ・ 海岸法 ・ 建築基準法(抄) 十一章　エネルギー・資源 ・ エネルギーの使用の合理化に関する法律 ・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(抄) ・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 ・ 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 ・ バイオマス活用推進基本法(抄) 十二章　その他関連法令 ・ 行政手続法(抄) ・ 行政事件訴訟法 ・ 行政代執行法 ・ 国家賠償法 ・ 民法(抄) ・ 外国為替及び外国貿易法(抄) ・ 輸入貿易管理令(抄) ・ 輸出貿易管理令(抄) 十三章　環境基準 ・ 大気の汚染に係る環境基準について ・ 二酸化窒素に係る環境基準について ・ 水質汚濁に係る環境基準について(抄) ・ 地下水の水質汚濁に係る環境基準について ・ 土壌の汚染に係る環境基準について ・ 騒音に係る環境基準について ・ 航空機騒音に係る環境基準について ・ 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について 十四章　条約 ・ 環境と開発に関するリオ宣言 ・気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)(抄) ・気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(京都議定書)(抄) ・パリ協定(抄) ・ オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(モントリオール議定書)(抄) ・ 海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)(抄) ・1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する1992年の議定書(1992年油汚染損害民事責任条約)(抄) ・1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書(ロンドン条約1996年議定書)(抄) ・ 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)(抄) ・ 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ストックホルム条約)(抄) ・ 水銀に関する水俣条約(水俣条約)(抄) ・ 生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)(抄) ・生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書 (カルタヘナ議定書)(抄) ・ バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任と救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書(カルタヘナ議定書補足議定書)(抄) ・ 生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(名古屋議定書)(抄) ・ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)(抄) ・ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約、CITES)(抄) ・ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(世界遺産条約)(抄) ・ 環境にかかわる、情報の入手、意思決定への公衆参加および司法の利用に関する条約(オーフス条約)(抄) 十五章　条例 ・ 滋賀県環境基本条例 ・ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 ・ 東京都環境影響評価条例 ・ 川崎市環境影響評価に関する条例 ・ 三重県産業廃棄物税条例 ・ (岩手県)県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例