高橋　信隆, 岩﨑　恭彦 　著

内容

目次

第2版へのはしがき ◆序　論◆ 学習にあたって 　◇はじめに◇本書の基本的視点と環境法の学び方 　◇環境法を学ぶための参考文献を選ぶにあたって ◆ 第1編 ◆ 総　論 ◇第I章　公害対策から環境管理へ 　　第1講　公害・環境法の生成 　　第2講　環境基本法の制定 ◇第II章　環境法の基礎 　　第3講　環境法と環境法学 　　第4講　環境法の基本原則 　　第5講　環境権論の意義と課題 ◇第III章　環境保全の手法 　　第6講　政策目標としての環境基準 　　第7講　規制的手法 　　第8講　合意的手法 　　第9講　経済的手法 　　第10講　情報的手法 ◇第IV章　環境リスクへの法的対応 　　第11講　国家のリスク管理と環境法 　　第12講　リスク管理制度としての環境アセスメント 　　第13講　自主規制的リスク管理の法制度 ◇第V章　地方分権時代の環境法 　　第14講　環境政策における国と自治体の役割分担 　　第15講　自治体環境行政の手法 ◆ 第2編 ◆ 各　論 ◇第VI章　公害規制の法理と制度 　　第16講　公害規制の法的仕組 　　第17講　公害規制法の現状と課題(1)――大気汚染・水質汚濁―― 　　第18講　公害規制法の現状と課題(2)――騒音・振動・悪臭・地盤沈下・土壌汚染―― ◇第VII章　廃棄物・リサイクル法 　　第19講　循環型社会の法システム 　　第20講　廃棄物処理の法と行政 　　第21講　リサイクルの法と行政 ◇第VIII章　自然保護法 　　第22講　「自然保護」から「生物多様性の保全」へ 　　第23講　自然環境保全の法と行政 　　第24講　景観保全の法と行政 ◇第IX章　地球環境問題をめぐる法政策 　　第25講　地球環境問題への法的取組 判例索引／事項索引（巻末） ■　Column目次■ 第I章 　Column 1-1　公害等調整委員会の仕組み 　Column 1-2　浦安事件 　Column 1-3　田子の浦ヘドロ公害事件 　Column 1-4　リゾート法 　Column 1-5　スーパー林道 　Column 1-6　持続可能な発展 　Column 2-1　ツバルが沈む！ 　Column 2-2　地球環境問題 第II章 　Column 3-1　アメニティ 　Column 4-1　気候変動枠組条約 　Column 4-2　ミナミマグロ裁判 　Column 5-1　受忍限度論 　Column 5-2　パリーラ鳥事件 　Column 5-3　「自然の権利訴訟｣が問いかけるもの 第III章 　Column 6-1　PM2.5による大気汚染に係る環境基準 　Column 7-1　執行手段の機能不全 　Column 7-2　環境ホルモン 　Column 9-1　ロードプライシング 　Column 9-2　法定外目的税 第IV章 　Column 11-1　オゾンホール 　Column 11-2　閾　値 　Column 11-3　カネミ油症事件 　Column 12-1　ミティゲーション 　Column 13-1　国際標準化機構 　Column 13-2　ボパール化学工場事故 　Column 13-3　沈黙の春 第V章 　Column 14-1　機関委任事務 　Column 14-2　必置規制の見直し 　Column 14-3　「地域主権改革｣と自治体環境政策 　Column 15-1　宅地開発指導要綱 第VI章 　Column 16-1　直接型義務付け訴訟の法定化と環境法の執行 　Column 16-2　「届出制｣と｢許可制」 　Column 16-3　大気汚染防止法における｢実害要件」の廃止 　Column 17-1　統合的環境保護 　Column 17-2　浮遊粒子状物質による健康被害 　Column 17-3　放射性物質による大気汚染 　Column 17-4　条例が先行したスパイクタイヤ粉じん対策 　Column 17-5　硫黄酸化物についてのK値規制 　Column 17-6　要監視項目 　Column 18-1　悪臭の規制方法 第VII章 　Column 19-1　豊島産業廃棄物不法投棄事件 　Column 21-1　わが国のリサイクル運動 　Column 21-2　レジ袋削減に向けた京都方式 第VIII章 　Column 22-1　愛知目標 　Column 22-2　SATOYAMAイニシアティブ 　Column 23-1　三陸復興国立公園 　Column 23-2　「海中公園地区｣から｢海域公園地区｣へ 　Column 23-3　風景地保護協定 　Column 24-1　里山保全 第IX章 　Column 25-1　気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 　Column 25-2　議定書 　Column 25-3　RPS制度・FIT制度 ■図目次■ 第I章　図1-1 　1970年代半ばまでの主要な公害・環境問題など 　　　　 図1-2 　公害国会で成立した法律 第II章　図4-1 　外部不経済の内部化 第III章　図6-1 　環境基準一覧 　　　　　図7-1 　規制的手法のイメージ 　　　　　図8-1 　公害防止協定を締結した事業所数の推移 　　　　　図9-1 　森林環境整備推進協力金 第V章　図14-1　機関委任事務制度の廃止に伴う新たな事務区分 　　　　　図14-2　公害規制行政に係る事務と地方分権改革による変化 第VI章　図16-1　公害規制法に含まれる主な法律 第VII章　図19-1　循環基本法制の体系 　　　　　 図19-2　ペットボトルのリサイクル 　　　　　 図20-1　不法投棄件数および環境犯罪の検挙数 　　　　　 図20-2　廃棄物の区分 　　　　　 図20-3　バーゼル法と廃棄物処理法の規制対象 　　　　　 図21-1　指定業種および指定製品 第VIII章 図23-1　公園計画の概略図 　　　　　 図23-2　自然公園の地域・地種区分と規制（陸域について） 第IX章　図25-1　温室効果ガス 　　　　　 図25-2　京都メカニズム 　　　　　 図25-3　国別の二酸化炭素（Co2）排出量