内容

目次

第Ⅰ章　序　論 　1 ．我が国の特許制度 　　　意　義 　　　我が国の知的財産戦略 　2 ．特許を受けることができる発明 　3 ．特許明細書 　　　意　義 　　　望ましい特許明細書とは 　　　①　技術文献としての機能 　　　②　権利書としての機能 　4 ．先願主義 　5 ．弁理士 第Ⅱ章　特許明細書作成の前段階 　－発明の発掘、提案、調査等－ 　1． 出願人（企業）サイド 　　　発明の発掘 　　　発明の提案 　　　先行技術調査 　　　企業内の先行技術情報の管理 　　　発明の評価及び管理 　　　出願すべき発明の選別 　2 ．代理人サイド 　　　なぜ、面談が必要か 　　　面談の形態 　　　面談の前にすべきこと 　　　①　発明提案書を読む 　　　②　背景技術等の把握 　　　③　疑問点を面談前に発明者に連絡する 　　　面談での留意事項 　　　①　面談の進め方 　　　②　発明内容の理解・把握 　　　③　出願人の意図を把握する 　　　④　その他 　　　三位一体となって協力する 第Ⅲ章　特許明細書作成 　1 ．特許明細書の法的な記載要件 　　　概　要 　　　明細書 　　　①　【発明の名称】 　　　②　【技術分野】 　　　③　【背景技術】 　　　④　【先行技術文献】 　　　⑤　【発明の概要】 　　　⑥　【図面の簡単な説明】 　　　⑦　【発明を実施するための形態】（及び【実施例】） 　　　⑧　【産業上の利用可能性】 　　　⑨　【符号の説明】 　　　特許請求の範囲 　　　①　何を記載するか 　　　②　どのように記載するか 　　　③　どのような形式で記載するか 　　　④　発明の単一性 　　　その他の記載要件 　2 ． 明細書等の書き方 　　　明細書の書き方 　　　①　【技術分野】 　　　②　【背景技術】 　　　③　【先行技術文献】 　　　④　【発明の概要】 　　　⑤　【発明の効果】 　　　⑥　【発明を実施するための形態】（及び【実施例】） 　　　⑦　【産業上の利用可能性】 　　　特許請求の範囲の書き方 　　　①　発明を把握する際の基本的事項 　　　②　権利行使を考慮した基本的事項 　　　③　記載上の基本的事項 　　　要約書の書き方 　　　図面の描き方 　　　①　図面の意義 　　　②　図面作成上の留意点 　　　その他の留意点 　　　①　明細書等の作成手順 　　　②　説明の仕方 　3 ．特定技術分野別の明細書等の書き方 　　　コンピュータソフトウエア関連発明 　　　①　概　要 　　　②　ソフトウエア関連発明のカテゴリー 　　　③　発明該当性 　　　④　明細書 　　　⑤　特許請求の範囲 　　　⑥　図　面 　　　生物関連発明 　　　①　発明の詳細な説明の記載要件 　　　　　（実施可能要件（法第36条第4 項第1 号）） 　　　②　特許請求の範囲の記載要件 　　　　　（明確性要件（法第36条第6 項第2 号）） 　　　③　図　面 　　　④　配列表 　　　医薬発明 　　　①　発明の詳細な説明の記載要件 　　　　　（実施可能要件（法第36条第4 項第1 号）） 　　　②　特許請求の範囲 　4 ．PCT 出願を含む外国出願への対応 　　　外国出願を意識した明細書等の作成 　　　①　明細書 　　　②　特許請求の範囲 　　　③　要約書 　　　④　図　面 　　　⑤　その他 　　　PCT 出願 　　　①　PCT 出願の態様 　　　②　PCT 出願の利害得失 　　　③　手続上の留意点 　　　④　明細書等に記載すべき事項及び留意点 第Ⅳ章　通常特許出願以外の出願 　1 ．国内優先権主張出願 　　　国内優先権制度の活用 　　　①　新たな実施例、変形例、実験データ等、新たな内容を補充する場合 　　　②　漏れのない特許権を得るために、請求項を補充する場合 　　　③　法第37条の規定を活用し、複数の発明をまとめて出願する場合 　　　国内優先権制度の概要 　　　①　国内優先権の主張の要件 　　　②　国内優先権の主張の手続 　　　③　国内優先権の効果 　　　国内優先権制度利用に当たっての留意点 　2 ．分割出願 　　　分割出願制度の概要 　　　現行法のポイント 　　　分割出願の活用 　　　①　原出願が発明の単一性に違反している場合 　　　②　限定的減縮等の補正要件を満たす補正では対応不可能である場合 　　　③　いわゆるシフト補正に該当する補正をする必要がある場合 　　　④　戦略的な請求項群の再構築分割出願の要件 　　　①　形式的要件 　　　②　実体的要件 　　　分割出願の手続 　　　分割出願の効果 　　　分割出願に関する留意点 　3 ．実用新案登録出願 　　　実用新案制度の概要 　　　①　実用新案の保護対象 　　　②　出　願 　　　③　審　査 　　　④　補　正 　　　⑤　登　録 　　　⑥　公　報 　　　⑦　訂　正 　　　⑧　分割出願 　　　⑨　変更出願 　　　⑩　実用新案登録に基づく特許出願 　　　⑪ 優先権の主張 　　　⑫　権利期間 　　　⑬　権利行使 　　　⑭　実用新案技術評価書 　　　⑮　実用新案権者等の責任 　　　実用新案登録出願の明細書等 　　　特許出願との関係 　　　実用新案登録出願明細書等の様式 　　　特許制度・実用新案登録制度の主たる相違点 第Ⅴ章　中間処理 　1 ．早期審査制度 　　　通常の早期審査制度 　　　スーパー早期審査制度 　　　特許審査ハイウェイ（PPH）制度 　　　①　通常の PPH（Patent Prosecution Highway） 　　　②　PCT－PPH 　　　③　PPH－MOTTAINAI 　2 ．拒絶の理由の例とその対応 　3 ．新規性・進歩性、拡大先願及び先願に関する拒絶の理由とその対応 　　　法第29条第1 項の拒絶の理由（新規性） 　　　①　法第29条第1 項第3 号の場合の拒絶理由通知の例 　　　②　対　応 　　　法第29条第2 項の拒絶の理由（進歩性） 　　　①　法第29条第2 項の場合の拒絶理由通知の例 　　　②　対　応 　　　法第29条の2 （拡大先願） 　　　法第39条（先願） 　4 ．明細書等の記載が不備であるとする拒絶の理由とその対応 　　　法第36条第4 項第1 号の拒絶の理由（実施可能要件） 　　　①　法第36条第4 項第1 号に規定する要件違反の拒絶理由通知の例 　　　②　対　応 　　　法第36条第6 項の拒絶の理由（サポート要件、明確性要件） 　　　①　法第36条第6 項の場合の拒絶理由通知の例 　　　②　対　応 　5 ．その他の拒絶の理由とその対応 　　　 「産業上利用することができる発明」ではないとする拒絶の理由とその対応 　　　①　法第29条第1 項柱書の拒絶理由通知の例 　　　②　対　応 　　　③ 「産業上の利用可能性」の要件の例 　　　④ 「発明該当性」の要件の例 　　　発明の単一性違反とする拒絶の理由とその対応 　　　①　基本的留意点 　　　②　発明の単一性違反の拒絶理由を受けた場合の対応の留意点 　　　先行技術文献情報開示要件違反の拒絶の理由とその対応 　6 ．最後の拒絶理由通知 　　　「最初の拒絶理由通知」と「最後の拒絶理由通知」 　　　「最後の拒絶理由通知」とされる場合 　　　「最後の拒絶理由通知」への応答 　7 ．意見書の提出 　　　意見書の記載に際しての留意点 　　　①　 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、後に不利になる不必要な意見は書かない。 　　　②　 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、必要に応じ、効果に関する主張・立証を行う。 　　　③　明細書等の記載不備の拒絶の理由に対する対応 　　　④　補正の根拠の記載 　　　意見書と明細書等の記載 　8 ．明細書等の補正 　　　関連条文 　　　補正できる期間 　　　補正できる内容 　　　①　補正の制限 　　　②　新規事項を追加する補正 　　　③　シフト補正（法第17条の2 第4 項） 　　　④　目的外補正 　　　補正却下 　　　明細書等の補正に際しての留意点 　　　①　新規事項を追加する補正は行わない 　　　②　不必要に請求項を限定する補正は行わない 　　　③　最初の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点 　　　④　シフト補正違反とならないための対応 　　　⑤　最後の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点 　　　⑥　拒絶の理由となり得る文献の存在が判明したときの対応 　　　⑦　 請求項の記載が、自社又は他社の実際の製品と異なる事項を、請求しているときの対応 　　　明細書等の補正と明細書の記載 　9 ．審査官等との面接 第Ⅵ章　審判請求及び特許異議の申立て 　1 ．拒絶査定不服審判 　　　審判請求 　　　請求の理由 　　　①　進歩性に関する記載の例 　　　②　明細書等の記載不備に関する記載の例 　　　前置審尋の運用の中止 　2 ．特許異議の申立て 　　　申立ての理由 　　　申立人適格 　　　特許異議の申立てができる期間 　　　特許異議申立ての手続 　　　特許異議の申立ての理由の記載 　　　特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正 　　　取消理由通知（決定の予告）と訂正請求 　　　請求項ごとに確定 　　　取消決定の確定の効果 　3 ．特許無効審判 　　　無効理由 　　　請求人適格 　　　審判請求の時期 　　　審判請求の手続 　　　請求理由の記載 　　　請求理由の要旨を変更する補正 　　　審決の予告と訂正請求 　　　請求項ごとに確定 　　　確定審決の効果 　4 ．訂正審判 　5 ．審決又は特許異議の申立てにおける取消決定に対する知財高裁への出訴 第Ⅶ章　明細書等の記載に関する判決例 　1 ．明細書等の記載事項の意義 　　　特許制度と明細書の記載に関する要件 　　　法第36条第4 項及び法第36条第6 項の意義 　　　①　法第36条第4 項の意義 　　　②　 法第36条第4 項第1 号の意義（実施可能要件と委任省令要件との関係） 　　　③　法第36条第6 項の意義 　　　④　法第36条第6 項第1 号の意義（法第36条第4 項との関係） 　　　⑤　法第36条第6 項第2 号の意義 　　　⑥　法第36条第6項第2 号の意義（法第36条第4 項との関係） 　　　当業者について 　　　特許請求の範囲について 　　　明細書について 　　　①　記載の程度 　　　②　発明の目的（課題） 　　　③　課題を解決するための手段 　　　④　実施例 　　　⑤　比較例 　　　⑥　発明の効果 　　　⑦　実験データ 　　　図面について 　　　①　図面に記載された構成のみを考案の要旨とすることはゆるされないとした事例 　　　②　図面に示された事項が、考案の要旨を限界づけるものと解することはできないとした事例 　　　③　図面は、発明の内容を理解しやすくするために明細書の補助として使用されるとした事例 　2 ．明細書等の記載事項の要件 　　　特許請求の範囲の記載について 　　　　（特許請求の範囲の特定の仕方） 　　　発明の詳細な説明の記載について 　　　①　実施をすることができる程度 　　　②　過度な実験・試行錯誤を要するか否かについて 　　　③　その他 　3 ．明細書等の記載事項の解釈 　　　解釈一般 　　　①　原　則 　　　②　法36条第6 項第1 号の解釈 　　　③　実施例の裏付け 　　　④　技術用語の解釈 　　　⑤　新規事項に関する判断 　　　特許請求の範囲の記載の解釈 　　　①　原　則 　　　②　発明の詳細な説明の参酌 　　　③　特許請求の範囲の記載に誤記のある場合 　　　④　特許請求の範囲の記載と明細書の記載とが矛盾する場合 　　　⑤　明細書中の定義の解釈の事例 　　　⑥　特許請求の範囲に記載された用語の解釈 　　　⑦　「一義的に明らか」に係る判断 　　　⑧　製造方法によって特定された生産物の発明 　　　発明の詳細な説明の解釈 　　　①　周知技術・周知事項の参酌 　　　②　目的が多数ある場合の目的の解釈 　4 ．数値限定の記載と解釈 　　　特許請求の範囲における前提条件の記載と数値限定 　　　発明の詳細な説明における臨界的意義の記載 　　　①　臨界的意義の記載が不要な場合 　　　②　臨界的意義の記載が必要な場合 　　　③　数値限定と実施例又は比較例の数値の関係 　　　④　官能に基づく評価テストの場合 　　　⑤　複数の観察者の主観的判断の場合 　　　⑥　数値が引用例と重複する場合 　　　⑦　技術的思想が違うが数値が一致する場合 　　　⑧　補助資料による補足 　　　数値限定の解釈 　　　①　数値限定の技術的意義が認められなかった事例 　　　②　数値限定の技術的意義が認められた事例 　　　引用公報の特許請求の範囲における数値限定の解釈 　　　付随的な目的に対応する数値限定の記載の程度 　5 ．「発明該当性」の判断 　　　「発明」に該当しないとした審決を支持した判決 　　　「発明」に該当しないとした審決を取り消した判決 　6 ．実用新案登録出願固有の事項 第Ⅷ章　権利行使に関する判決例 　1 ．特許権及び特許発明の技術的範囲 　2 ．特許発明の技術的範囲の確定 　3 ．権利行使における特許明細書の役割 　　　特許請求の範囲の役割 　　　明細書の役割 　4 ．特許請求の範囲の解釈における判断資料 　　　出願時の技術水準 　　　出願審査経過（包袋資料の参酌） 　5 ．特許請求の範囲の記載中の必要以上の限定 　6 ．数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈 　7 ．機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈 　8 ．均等論 　　　「ボールスプライン軸受」事件 　　　均等が否定された事例 　　　均等が認められた事例 　　　まとめ 　9 ．間接侵害 　10．無効理由が存在する場合 　11．注目すべき判決 巻末資料 　1 　明細書の作成あたって特許法施行規則等で規定されている事項 　2 　特許出願に関する審査・審判のフローチャート 　3 　特許公報・公開特許公報・登録実用新案公報（フロントページのみ） 　4 　実用新案法第12条の規定に基づく実用新案技術評価書 　5 　特許異議の申立て制度と特許無効審判制度の比較 　6 　特許法・審査基準等改正一覧 　7 　参考文献一覧 　　　事項索引 　　　条文索引 　　　判例索引 　　　あとがき