申　惠【ボン】 　著

内容

目次

第2版はしがき 本書の利用にあたって ◇第1部　総　論◇ ◆　第1章　◆　国際人権法の法源と体系 　　Ⅰ　第二次大戦後における国際人権規範の発展 　　　1　国際法による人権保障の前史――外国人・少数者保護からすべての人の人権保障へ 　　　2　国連の下における国際人権規範の発展 　　Ⅱ　国際人権法の体系――国連における普遍的人権保障の枠組みと地域的枠組み 　　　1　普遍的な人権保障の枠組み――人権条約上の手続と国連の人権機関における手続 　　　2　地域的な人権保障の枠組み ◆　第2章　◆　人権条約と日本法 　　Ⅰ　日本における条約の国内的効力と序列 　　　1　日本における条約の国内的効力 　　　2　日本の国内法秩序における条約の序列――法律への優越 　　Ⅱ　人権条約と憲法 　　　1　総　論 　　　2　最高裁への上告理由の制限と国内救済原則 　　　3　条約機関の「一般的意見」「総括所見」「見解」等に対する尊重 　　　4　国際法の遵守・国際基準の参照に関する国内裁判官の実践 ◆　第3章　◆　「管轄」下にある人の人権保障に関する国の責任 　　Ⅰ　総　論 　　Ⅱ　人権条約において義務からの逸脱が認められるための要件の解釈・適用 　　　1　緊急事態の存在 　　　2　必要性の要件 　　　3　無　差　別 　　　4　他の国際法上の義務の遵守 　　　5　一定の権利の逸脱不可能性 　　　6　国際的な通知 　　Ⅲ　人権条約の実施と国際協力 ◇第2部　条約機関の判例・先例法理に見る人権条約上の実体的義務◇ ◆　第4章　◆　人権保障のための国家の多面的義務――人権二分論から国家の義務の実質的把握へ 　　Ⅰ　「権利」と複数の「相関的義務」――権利の実効的保障に内在する積極的義務 　　Ⅱ　人権保障のための国家の多面的義務 ◆　第5章　◆　人権の「尊重」義務 　　Ⅰ　人権の尊重義務――国家機関による権利侵害行為の避止義務 　　Ⅱ　「絶対的」権利――拷問及び虐待を受けない権利 　　Ⅲ　人権の制限事由とその解釈 　　　1　総　論 　　　2　法律に基づいた制限であるという「合法性（legality）」の要件 　　　3　一定の正当な目的を有しているという「正当性（legitimacy）」の要件 　　　4　目的達成と手段との「均衡性（proportionality）」の要件 ◆　第6章　◆　人権の「保護」義務 　　Ⅰ　国家の人権保護義務 　　　1　総　論 　　　2　拷問等禁止条約における公務員の関与の要件 　　　3　「絶対的」権利の保障――犯罪人引渡・強制送還の文脈において拷問や虐待を受けない権利を保護する積極的義務 　　　4　経済的，社会的及び文化的権利と国家の保護義務 　　　5　ビジネスと人権に関する諸原則 　　Ⅱ　権利侵害に対する効果的救済 　　　1　人権侵害に対して「救済」を受ける権利の意義と内容 　　　2　国際人権法の大規模な違反・国際人道法の重大な違反に対して救済を受ける権利に関する国際基準の発展 ◆　第7章　◆　人権の「充足（実現）」義務 　　Ⅰ　人権の充足（実現）義務 　　Ⅱ　権利の漸進的実現のための国家的戦略――枠組み立法及び行動計画 　　Ⅲ　権利実現の評価のためのツール――人権指標 　　　1　総　論 　　　2　ヨーロッパ社会憲章体制における人権指標 　　　3　米州人権条約体制における人権指標 　　Ⅳ　充足義務の評価と違反認定の可能性 　　　1　総　論 　　　2　ヨーロッパ社会権委員会の実行 ◆　第8章　◆　差別の禁止と平等 　　Ⅰ　無差別・平等の適用範囲 　　　1　総　論 　　　2　自由権規約26条の適用範囲――自由権規約委員会による26条の解釈・適用 　　Ⅱ　無差別・平等に関する国家の義務の内容 　　　1　法律の前の平等 　　　2　すべての者が法律による平等の保護を受ける権利 　　　3　法律があらゆる差別を禁止すること 　　　4　法律がいかなる差別に対しても平等かつ効果的な保護をすべての者に保障すること 　　　5　ヨーロッパ人権条約14条及び第十二議定書1条の解釈・適用 　　Ⅲ　差別の定義 　　　1　直接差別と間接差別 　　　2　合理的配慮 　　　3　差別是正のための積極的施策――暫定的特別措置 　　　4　暫定的特別措置の限度――無差別・平等原則との合致 　　Ⅳ　自決権・マイノリティ（少数者）の権利 　　　1　人民の自決権 　　　2　内的自決権と，人種等による差別なく公務に携わる権利・マイノリティの権利との関連 　　　3　マイノリティ（少数者）に属する人の権利 ◇第3部　国際人権法の実施メカニズム◇ ◆　第9章　◆　国際人権法の国内的実施 　　Ⅰ　立法・行政機関による実施 　　　1　総　論 　　　2　日本の人権条約批准とそれに伴う国内法整備――立法面での人権条約の影響 　　　3　日本の人権条約批准とそれに伴う国内法の未整備――人種差別撤廃条約 　　　4　日本法上の婚外子差別と人権条約 　　Ⅱ　人権侵害に対する効果的救済――特に裁判所による条約の適用 　　　1　総　論 　　　2　条約の直接適用――国内的「効力」と「直接適用可能性」 　　　3　直接適用可能性の意義――条約に照らした合法性の判定を含む広い概念 　　　4　日本の裁判所における人権条約の直接適用 　　　5　無差別規定の直接適用――社会権規約の直接適用可能性の一律否定とその打開 　　　6　権利の実現を後退させる国の措置への制約――社会権規約に照らした後退的措置の違法性の認定 　　　7　条約の「間接適用」――国内法の条約適合的解釈 　　Ⅲ　国内人権機関の役割 ◆　第10章　◆　国際人権法の国際的実施(1)――普遍的人権条約の制度 　　Ⅰ　人権条約における国際的実施制度と条約機関の設置 　　Ⅱ　普遍的人権条約における報告制度とその運用 　　Ⅲ　普遍的人権条約における個人通報制度とその運用 　　　1　総　論 　　　2　個人通報を提出できる者 　　　3　時間的管轄 　　　4　通報の受理要件――国内救済完了原則 　　　5　同一の事案が他の国際的手続によって検討されていないこと 　　　6　通報審査の流れ 　　Ⅳ　人権条約機関による「一般的意見」・「総括所見」・「見解」の法的意義と「総括所見」・「見解」の実施のフォローアップ 　　　1　人権条約機関による「一般的意見」・「総括所見」・「見解」の法的意義 　　　2　個人通報制度に参加していなければ，「見解」によって形成される先例法理は無関係か 　　　3　日本の裁判所における条約機関の「一般的意見」「見解」等の位置づけ 　　　4　「総括所見」・「見解」の実施とそのフォローアップ 　　Ⅴ　人権条約の報告制度と日本 　　　1　拷問や虐待の禁止及び，自由を奪われた者の人道的取扱いの原則 　　　2　代用監獄制度と自由権規約・拷問等禁止条約 ◆　第11章　◆　国際人権法の国際的実施(2)――国連憲章に基づく制度 　　Ⅰ　人権理事会の創設 　　Ⅱ　普遍的定期審査 　　Ⅲ　特　別　手　続 　　　1　総　論 　　　2　特別手続担当者の行動準則及び活動マニュアル 　　　3　特別手続において用いられる活動手法 　　Ⅳ　申立（通報）手続 ◆　第12章　◆　国際人権法の国際的実施(3)――地域的人権条約の制度 　　Ⅰ　ヨーロッパ人権条約の体制――個人通報及び国家通報制度 　　Ⅱ　ヨーロッパ人権裁判所の判決の執行とその監視 　　　1　総　論 　　　2　構造的ないし一般的な人権侵害と「パイロット」判決 初版あとがき 判　例　索　引 人権条約規定・条約機関採択文書・関連法文書索引 事項・人名索引