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内容

目次

外国人はなぜ消防士になれないのか―公的な国籍差別の撤廃に向けて目次はしがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 第１章　公的な国籍差別の問題性１　公的な国籍差別とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12　２　旧植民地出身者の処遇問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12３　戦後日本における公的な国籍差別の背景・・・・・・・・・・・・15　４　特別永住者に対する国籍差別は人種差別・・・・・・・・・・・21５　変容する日本社会と外国人・・・・・・・・・・・22６　区別の法的正当性を検討する視点・・・・・・・・・・・24（１）法の下の平等、法の支配は外国人にも及ぶ・・・・・・・・・・・24（２）国際人権法が禁止する国籍差別・・・・・・・・・・・25（３）国籍差別も本質的にはレイシズム・・・・・・・・・・・26（４）公的国籍差別の見直しにあたっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・27第２章　撤廃、見直しが必要な公的国籍差別１　法令上明文で区別するもの　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30　（１）行政手続法及び行政不服審査法における入管行政等の適用除外・・・・・・30　（２）住民記録における外国人差別　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32　（３）シベリア抑留特別措置法などの戦争犠牲者援護諸法　・・・・・・・・・・33　（４）大学の外国人教員の処遇における差別　・・・・・・・・・・・・・・・・37　２　法令上の明文の根拠なく差別するもの　・・・・・・・・・・・・・・・・37　（１）国民年金法の「国籍条項」削除後も残る差別・・・・・・・・・・・37（２）生活保護における外国人差別　・・・・・・・・・・・・・・・・・38　（３）外国人には保障されない「教育を受ける権利」　・・・・・・・・・・39　第３章　外国人の公務就任権等　１　「当然の法理」による制約は認められない　・・・・・・・・・・・・・44　２　東京都管理職選考試験事件最高裁判決について　・・・・・・・・・・・・45　３　撤廃、見直しが必要な公務就任に関する制約　・・・・・・・・・・・・・48　（１）国家公務関係　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48　① 法令上の明文の根拠なく区別するもの　・・・・・・・・・・・48　【国家公務員一般職採用試験】【調停委員、司法委員】【日本学術会議会員】② 法令上明文で区別するもの　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54　【人権擁護委員】【民生委員、児童委員】（２）地方公務関係　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58① 法令上の明文の根拠なく区別するもの　・・・・・・・・・・・・58　【地方公務員一般職】【昇任制限】【公立学校教員】【消防吏員】② 法令上明文で区別するもの　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63　【教育委員会委員】【公安委員会委員】４　外国人の参政権等　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65　（１）地方参政権　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65　（２）政治献金　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66　第４章　帰化その他国籍法に関する問題　　１ 国籍法を合わせて考える必要性　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68２ 現行国籍法の問題点　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68　３ 帰化行政　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69　４ 複数国籍　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74５ 「この国のかたち」としての国籍法・・・・・・・・・・・・・・・・・・77６ 「日本人国家」を超えて・・・・・・・・・・・・・・・78コラム1.マッカーサー憲法草案と消えた「外国人の権利」　田中　宏・・・・・・・162.日本に「帰化」して国会議員となった３人 ―新井将敬、ツルネン・マルテイ、白真勲―　　田中　宏・・・・・・・・・183.蓮舫民進党代表とフジモリ元大統領　田中　宏・・・・・・・・・344.日本のプロスポーツと国籍問題　辛　仁夏・・・・・・・・・505.北方領土返還とロシア人住民の地位・処遇　田中　宏・・・・・・・・・566.「国民」が姿を消した中曽根「改憲試案」　田中　宏・・・・・・・・・727.日本の国際結婚の推移を統計で振り返る　田中　宏・・・・・・・・・84資料編第１章　公的な国籍差別の問題性第２章　撤廃・見直しが必要な公的国籍差別第３章　外国人の公務就任権第４章　帰化その他国籍法に関する問題