子どもの権利ガイドブック 第2版
内容
目次
はじめに 略語表 総論 子どもの権利に関する基本的な考え方 Ⅰ はじめに Ⅱ 権利主体として子どもを捉える Ⅲ 憲法と子どもの権利 Ⅳ おとなの行動の制約原理としての子どもの権利 Ⅴ 子ども自身の選択・決定を大切にする Ⅵ 国際的に承認された子どもの権利 Ⅶ 国連子どもの権利委員会の審査と最終見解 Ⅷ 救済活動の基本要領 Ⅸ 具体的な権利救済の手段 各論 1 いじめ Ⅰ はじめに Ⅱ いじめの定義 Ⅲ いじめの構造 Ⅳ 統計から見るいじめ Ⅴ 弁護士などが相談を担当するときの具体的注意 Ⅵ 親がいじめに関し弁護士に依頼できる内容 Ⅶ いじめ防止対策推進法 Ⅷ 参考判例 2 不登校 Ⅰ 「不登校」現象の問題化と「不登校」の定義 Ⅱ 「不登校」の現状 Ⅲ 「不登校」問題をどう理解するか Ⅳ 具体的な不登校事案への対応について Ⅴ 学校教育システムの問題点と必要とされる改革方向 3 学校における懲戒処分 Ⅰ 校則 Ⅱ 学校における懲戒処分 4 体罰・暴力 Ⅰ はじめに Ⅱ 体罰とは Ⅲ 体罰の現状について Ⅳ 体罰をめぐる国際的な動き Ⅴ 体罰が起きた場合の対応について 5 学校事故(学校災害)・スポーツ災害 Ⅰ 子どもの権利と学校事故 Ⅱ 学校安全 Ⅲ 第三者調査委員会ないし常設の第三者機関の調査等 Ⅳ 災害共済給付制度及びその他の保険・共済制度 Ⅴ 事故発生後の損害賠償 6 教育情報の公開・開示 Ⅰ 教育情報とは Ⅱ 学校が保有する教育情報 Ⅲ 教育情報と子どもの権利 Ⅳ 教育情報に対する権利の保障のしくみ Ⅴ 教育情報の開示・公開にかかる具体的場面 7 障害のある子どもの権利──学校生活をめぐって Ⅰ はじめに Ⅱ 障害の定義 Ⅲ 教育を受ける権利――ノーマライゼーションからインクルージョンへ Ⅳ 障害のある子どもの学びの場 Ⅴ 教育における差別──障害者差別解消法と教育 Ⅵ 教育現場(学校)における虐待──虐待防止法 Ⅶ 子どもの意見表明権及び個別教育計画等について Ⅷ 学校事故 Ⅸ 結語 8 児童虐待 Ⅰ はじめに Ⅱ 児童虐待と親権について Ⅲ 児童虐待に対する援助の基本的な流れ Ⅳ 援助に関わる機関 Ⅴ 弁護士の果たす役割 Ⅵ 具体的な相談における留意点 Ⅶ 子どもの手続代理人の活動 Ⅷ 2016年度児童福祉法等改正について 9 少年事件(捜査・審判・公判) Ⅰ 少年事件と子どもの権利 Ⅱ 少年事件の対象 Ⅲ 捜査段階の手続きと活動 Ⅳ 家庭裁判所送致段階の手続きと活動 Ⅴ 審判段階の手続きと活動 Ⅵ 非行事実を争う事件の活動 Ⅶ 抗告・再抗告の手続きと活動 Ⅷ 検察官送致が見込まれる事件及び少年の刑事裁判の活動 Ⅸ 触法事件及び虞犯事件の活動 Ⅹ 少年の社会復帰支援のための活動 10 犯罪被害を受けた子ども Ⅰ はじめに Ⅱ 犯罪の発生とその発覚 Ⅲ 刑事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題 Ⅳ 民事手続きにおける被害を受けた子どもをめぐる問題 Ⅴ 犯罪後の精神的被害の回復 Ⅵ 被害を受けた子どもとかかわるときの弁護士のあり方 Ⅶ 性と子どもの権利 Ⅷ 子どもからの被害聴取としての司法面接 11 社会的養護と子どもの権利 Ⅰ はじめに Ⅱ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(旧:児童福祉施設最低基準)について Ⅲ 施設における子どもの権利の擁護 Ⅳ 施設入所中等の子どもの親権及び監護権 Ⅴ 施設退所後等の子どもの支援 Ⅵ 里親・ファミリーホーム 12 少年院・少年刑務所と子どもの権利 Ⅰ はじめに Ⅱ 少年院 Ⅲ 少年刑務所 13 外国人の子どもの権利 Ⅰ 日本における外国人の数 Ⅱ 外国人の子どもの教育 Ⅲ 国籍を取得する権利 Ⅳ 出入国管理及び難民認定法の問題点 Ⅴ 外国人の子どもの医療・福祉 Ⅵ 外国人少年事件について 14 子どもの貧困 Ⅰ 子どもの貧困を問題とすること Ⅱ 現行の法制度 Ⅲ 利用できる制度 Ⅳ 無戸籍者の問題について 資料 ・子どもの権利条約 ・子どもの権利条約 条約機関の一般的意見 一覧 ・国連子どもの権利委員会・第3回政府報告書審査に基づく最終見解(2010) ・サラマンカ宣言 ・少年司法運営に関する国連最低基準規則(北京ルールズ) ・自由を奪われた少年の保護のための国連規則(自由規則) ・少年非行の予防のための国連ガイドライン(リヤド・ガイドライン) ・子どもの人権救済事件一覧表 ・弁護士会の子どもの人権相談窓口一覧 ・子どもの相談・救済機関(公的第三者機関)一覧 ・子どものシェルターへの相談窓口一覧 索引