井上 繁規 　著

内容

目次

はしがき 凡　　例 第１編　民事控訴審の判決書 第１章　控訴の意義、要件及び効力 第１節　控訴の意義と控訴審の構造 １　控訴の意義 ２　控訴審の構造 第２節　控訴の要件 １　第１審判決が控訴の許される終局判決であること ２　控訴の提起が適式かつ有効であること ３　控訴期間内に提起された控訴であること ４　控訴の利益が存在すること 第３節　控訴の効力 １　確定遮断の効力 ２　移審の効力 ３　控訴不可分の原則 ４　必要的共同訴訟の場合 ５　住民訴訟及び株主代表訴訟の場合 第４節　控訴の取下げ １　意　義 ２　控訴の取下げの要件 ３　控訴の取下げの方式 ４　控訴の取下げの効果 ５　控訴の取下げの擬制 ６　控訴の取下げの合意 第５節　控訴権の放棄と不控訴の合意 １　意　義 ２　控訴権の放棄の要件 ３　控訴権の放棄の方式 ４　控訴権の放棄の効果 ５　不控訴の合意 第６節　控訴審の審理 １　続審制 ２　訴訟手続 ３　適法な控訴の提起 ４　審判の対象 ５　控訴審の口頭弁論 第２章　事件番号・事件名及び当事者 第１節　事件番号・事件名の表示 １　事件番号・事件名の表示方法 ２　事件番号・事件名の表示の例示 第２節　住所の表示 １　基本的な例示 ２　人事訴訟事件の例示 ３　法人に対する公示送達の例示 第３節　氏名の表示 １　一方から控訴が提起された場合 ２　双方控訴の場合 ３　控訴審において反訴が提起された場合 ４　第１審の口頭弁論終結後に一般承継があった場合 ５　補助参加人が控訴を提起した場合 ６　附帯控訴がされた場合 ７　控訴審における脱退の場合 ８　選定当事者の場合 ９　旧姓、旧名、旧商号の場合 10　死亡当事者の訴訟承継人の場合 11　破産管財人、更生管財人が当事者の場合 12　遺言執行者の場合 第４節　法定代理人の表示 １　一般的な場合 ２　法人及び社団等 ３　特別代理人 ４　不在者 ５　相続財産法人 ６　法定代理人の変更 第５節　訴訟代理人の表示 １　弁護士 ２　弁護士の復代理人 ３　支配人 ４　船　長 ５　指定代理人 ６　参　事 ７　訴訟代理人の変更 第３章　判決主文 第１節　訴訟判決の主文 １　不適法な控訴 ２　第１審の訴え却下判決に対する適法な控訴の場合の取扱い ３　控訴提起手数料を貼付しないでした控訴の場合の取扱い 第２節　本案判決の主文 １　控訴棄却判決の主文 ２　控訴認容判決の主文（その１・差戻判決） ３　控訴認容判決の主文（その２・自判） ４　控訴審において訴えの変更がされた場合の判決主文 ５　特殊な訴訟形態における判決主文 ６　特殊な判決主文 第３節　第１審判決の更正・訂正 １　更正の要件 ２　更正決定をする裁判所 ３　更正決定の手続 ４　更正決定の効力 ５　更正決定に対する不服申立て ６　更正決定が許される場合の例示 ７　主文例と理由例 ８　第１審判決の訂正 第４節　訴訟費用に関する主文 １　控訴棄却判決の場合 ２　控訴の全部に理由がある場合 ３　控訴の一部に理由がある場合 ４　附帯控訴がされた場合の主文例 ５　控訴審で訴えの変更がされた場合の主文例 ６　訴訟承継があった場合 ７　共同訴訟の場合 ８　選定当事者の場合の主文例 ９　当事者以外の第三者に負担させる場合 10　破棄差戻し後の審理の場合の主文例 第５節　仮執行宣言に関する主文 １　仮執行宣言のみに対する上訴の許否 ２　控訴審における仮執行宣言 第１審判決であること ３　仮執行宣言のない請求認容の第１審判決につき、 控訴棄却判決において仮執行宣言を付する場合 ４　原判決取消し・請求認容判決において仮執行宣言を付する場合 ５　仮執行宣言又は本案判決の変更による仮執行宣言の失効 ６　仮執行宣言の失効の効果 ７　仮執行宣言付き第１審判決後に弁済がされた場合の審理 第４章　破棄差戻し後の控訴審の審判 第１節　原判決の破棄と事件の差戻し １　原判決の破棄 ２　全部破棄と一部破棄 ３　事件の差戻し 第２節　破棄判決の拘束力 １　拘束力の根拠 ２　拘束力の法的性質 ３　拘束力の範囲 第３節　差戻し後の審理 １　新たな口頭弁論 ２　訴訟代理権の復活 ３　差戻し後の審判の範囲 第４節　原判決に関与した裁判官の関与禁止 １　上告審の破棄差戻判決による差戻審の場合 ２　控訴審の取消差戻判決による差戻審の場合 第５節　差戻し後の判決 １　主たる主文 ２　訴訟費用に関する主文 ３　差戻し前の控訴審判決の引用の可否 第２編　民事控訴審の審理 第１章　総　論 第１節　控訴審における訴訟運営の基本的視点 １　続審制の下における事後審的訴訟運営 ２　控訴審における審理の焦点 ３　続審制の原則 ４　事後審的審理 ５　民事控訴審の訴訟運営 第２節　控訴審における審理の実情 １　新受件数の推移 ２　既済件数及び未済件数の推移 ３　既済事件の審理期間 ４　既済事件の口頭弁論期日の実施回数 ５　既済事件の終局区分 ６　既済事件の上告率 ７　民事控訴審の審理の課題 第３節　民事控訴審における審理の問題点の改善方策 １　第１回結審について ２　人証の取調べの制限について ３　和解勧告について ４　控訴審判決書について 第２章　第１回口頭弁論期日前の運用 第１節　第１審判決から 第１回口頭弁論期日までの手続 １　控訴の提起と訴訟記録の送付 ２　第１回口頭弁論期日の指定 第２節　第１回口頭弁論期日の充実に向けての方策 １　控訴審における早期の審理方針の確定 ２　控訴理由書の意義、内容及び提出期限 ３　主任裁判官の役割 ４　合議の充実 ５　第１回口頭弁論期日前の進行管理 第３節　第１回口頭弁論期日における審理 １　控訴審における第１回口頭弁論期日 ２　充実した第１回結審 ３　続行期日の指定 ４　心証の開示と不意打ち防止 第３章　続行期日における審理 第１節　人証の取調べ １　人証取調べの実情 ２　人証取調べの基準 第２節　和　解 １　和解の実情 ２　和解における心証開示とその機能 第４章　控訴審の判決書 第１節　判決書の機能、内容及び様式 １　判決書の機能 ２　判決書の内容 ３　控訴審の判決書 ４　事後審的訴訟運営の成果としての控訴審判決書 第２節　控訴審判決書における第１審判決の引用 １　事実摘示と理由説示の引用 ２　引用判決の長所と欠点 ３　引用判決の問題点と今後の活用法 第３節　モデル判決書 第１事例【控訴棄却・請求認容判決】 第２事例【原判決取消し・差戻判決】 第３事例【訴えの交換的変更後の請求認容判決】 第４事例【原判決取消し・請求棄却判決】 第５事例【控訴棄却・附帯控訴一部認容判決】 第６事例【原告が訴訟脱退した後の引受参加人の請求棄却判決】 第７事例【被告側の訴訟承継と原告の請求減縮後の請求認容判決】 第５章　民事控訴審の審理についての５つの提言 第１節　民事控訴審のプラクティスの在り方 第２節　５つの提言 １　第１提言（民事控訴審の訴訟運営の基本的視点） ２　第２提言（第１回結審の運用の在り方について） ３　第３提言（控訴審における人証の取調べの基準と範囲） ４　第４提言（控訴審における和解の運用基準） ５　第５提言（引用判決の当否を含む控訴審判決書作成の工夫） 第６章　ドイツの民事控訴審の実情 第１節　ドイツの法曹人口と民事控訴審の実情調査 １　ドイツの法曹人口 ２　民事控訴審の実情調査 第２節　ドイツの裁判所の事物管轄と上訴制度 １　事物管轄 ２　上訴制度 第３節　ドイツにおける民訴法の改正の歴史 １　1877年法 ２　1970年以後の改正 ３　2001年７月27日の改正 第４節　ドイツの民事控訴審の審理及び手続の概要 １　控訴のできる裁判（民訴法511条２項） ２　控訴審における年間事件処理件数 ３　控訴提起期間（民訴法517条） ４　控訴理由書の提出（民訴法520条２項） ５　事件の振り分け ６　控訴棄却決定（民訴法522条２項） ７　第１回口頭弁論期日の指定（民訴法523条） ８　第１回口頭弁論期日前の主張整理 ９　単独裁判官による審理（民訴法526条、527条） 10　期日メモ 11　第１回口頭弁論期日の運営 12　証拠調べ 13　和解勧告の時期 14　判決書（民訴法313条、313条ａ第１項） 15　判決の言渡し（民訴法310条１項） 16　事件処理の終局区分 第５節　ドイツにおける民訴法改正のまとめ １　ドイツにおける民訴法改正の背景 ２　我が国の民事控訴審の審理への示唆 第６節　民訴法522条２項の控訴取下げ勧告決定及び控訴棄却決定の参考例 １　民訴法522条２項の控訴取下げ勧告決定 ２　民訴法522条２項の控訴棄却決定 第７節　控訴審判決の参考例 第８節　主任裁判官が作成する期日メモ（Votum ） 第９節　ドイツ民訴法中の控訴審に関する主要規定 判例索引 事項索引