板垣　勝彦 　著

著者紹介

内容

目次

第１部　地方自治の将来 第１章 地方自治の本旨と国の関与 第１節 地方自治の本旨 第２節 国の関与はなくなったか 第３節 国と地方の係争処理制度について 第２章 地理的な「選択と集中」の法的可能性 第１節 はじめに 第２節 インフラ行政の法的根拠付け 第３節 法的な「権利」としての段階 ―プログラム規定、抽象的権利、具体的権利― 第４節 地理的な「選択と集中」の可否 第５節 展望 第３章　特色ある条例の制定による地域おこし 　　　　―これからの「中小都市」に向けたエール― 第１節 大都市の特例 第２節 取り残されがちな中小都市 第３節 提言―特色ある条例の制定を― 第４節 条例制定を通じた住民意識の改革・人材集め 第５節 中小都市へのエール―「できない」と諦めずに！― 第４章　濫用的情報公開請求と行政対象暴力 第１節 問題意識 第２節 事案の概要 第１款 概要 第２款 Xの対応と仮処分決定 第３款 訴訟の提起 第３節 判旨 第４節 濫用的情報公開請求 第１款 濫用を判断する基準 第２款 下級審の裁判例 第３款 本件との関係 第５節 地方公共団体に対する業務妨害 第１款 法人に対する業務妨害 第２款 行政権の行使と業務妨害 第３款 加害者の正当な権利行使と業務妨害 第４款 損害額の算定 第６節 展望 第２部　地方公共団体の組織、長と議会 第１章 自治体周辺法人の法的考察 第１節 自治体周辺法人とは 第２節 事務・事業 第１款 地方公営企業 第２款 地方三公社 第３款 地方独立行政法人 第４款 第三セクター 第５款 指定法人 第３節 ガバナンス・財務 第１款 分析の視点 第２款 地方公営企業のガバナンス・財務 第３款 自治体出資法人の特則 第４款 地方三公社のガバナンス・財務 第５款 地方独立行政法人のガバナンス・財務 第６款 第三セクターのガバナンス・財務 第７款 指定法人のガバナンス・財務 第４節 情報公開・個人情報保護 第１款 自治体と情報公開・個人情報保護 第２款 出資法人の「実施機関」性 第３款 協定を用いた情報公開 第５節 人事管理（職員派遣） 第１款 地方公営企業の人事管理 第２款 特定地方独立行政法人 第３款 自治体周辺法人への職員派遣 第４款 公営競技における課題 第６節 損害賠償 第１款 地方公営企業と自治体の損害賠償責任―私経済作用― 第２款 法人格が異なる法人と自治体の損害賠償責任 第３款 指定法人の事務・事業と自治体の損害賠償責任 第７節 結語 第２章 地方公共団体における内部統制体制 第１節 内部統制の基本的な考え方 第２節 内部統制に関する方針の策定・公表 第３節 内部統制体制の整備 第４節 内部統制に関する方針およびこれに基づき整備した体制について評価した報告書の定期的な作成 第５節 報告書の監査委員による監査、議会への提出、公表 第６節 先行事例の紹介―静岡市の取組み― 第７節 内部統制の展望 第３章 長等の損害賠償責任の見直し 第１節 法改正の概要とその背景 第２節 条例による一定額以上の損害賠償責任の免除　①改正の趣旨 第１款 職務遂行上の萎縮効果の懸念 第２款 国家賠償法上の求償権との不均衡について 第３款 法改正の概要 第３節 条例による一定額以上の損害賠償責任の免除　②実務運用のポイント 第４節 権利放棄議決における事前の監査委員の意見聴取　①改正の趣旨 第１款 権利放棄議決と最高裁判決 第２款 法改正の方向性 第３款 住民訴訟係属中の権利放棄議決の可否 第５節　権利放棄議決における事前の監査委員の意見聴取　②実務運用のポイント 第４章 教員採用試験の不正に関係した幹部職員への求償 第１節 問題の所在 第２節 事案の概要 第１款 不正の全体像 第２款 関係者の処分、損害賠償金の支払い、寄附および弁済 第３款 訴訟の経緯 第３節 判旨 第４節 組織的な不正の土壌が存在したことの評価 第１款 本判決における評価 第２款 様々な先例 ―騎西町事件、佐賀商工共済事件、国立マンション事件― 第３款 類型化の上での検討 第５節 退職金返納命令に基づき返納がなされたことの評価 第６節 第１寄附と第２寄附の評価 第１款 山本意見による問題提起 第２款 私見 第３款 寄附の性質による取扱いの差異 第７節　おわりに 第５章 専決処分の許容性について 第１節 専決処分とは 第２節 北総鉄道運賃値下げ問題と白井市議会の紛糾 第３節 第１審判決 第１款 争点１について 第２款 争点２について 第３款 争点３について 第４節 控訴審判決 第１款 争点１について 第２款 争点２について 第５節 本件専決処分の違法性について（争点１） 第６節 市長の損害賠償責任について（争点２） 第７節 専決処分が違法な場合の契約の私法上の効力について（争点３） 第１款 専決処分の違法性と契約の私法上の効力 第２款 相手側の信頼保護？ 第３款 表見法理の検討 第８節　結語 第６章 議員報酬と政務活動費 第１節 問題意識 第２節 議員報酬、費用弁済、期末手当 第１款 沿革 第２款 議員報酬 第３款 費用弁済 第４款 期末手当 第５款 公法上の権利？ 第３節 政務活動費 第１款 沿革 第２款 相次ぐ不祥事と対策 第３款 裁判例の分析 第４節　展望 第７章 議員除名決議の司法審査 第１節 議員への懲罰処分に対する取消訴訟―部分社会の法理― 第２節 事案の概要 第１款 概要 第２款 原審判決 第３款 控訴 第３節 判旨 第４節 本判決の分析 第１款 懲罰事由の有無について①　「無礼の言葉」の該当性 第２款 懲罰事由の有無について②　議会運営委員会の権限 第３款 比例原則について 第５節 （補論）　議員の資格の決定との関係 第６節 判例法理の動揺？ 第８章 給与条例主義―鳴門市競艇臨時従事員訴訟― 第１節 給与条例主義 第２節 事案の概要 第１款 概要 第２款 訴訟の提起 第３款 別件訴訟 第３節 判旨 第４節 一連の最高裁判決との関係 第５節 給与支給条例の制定による瑕疵の治癒（別件訴訟） 第６節 本判決の評価と展望 第３部　国と地方公共団体、地方公共団体相互の関係 第１章 条例による事務処理の特例と都道府県の是正要求権限 第１節 問題意識 第２節 広島地判平成24年９月26日 第１款 事案 第２款 争点①　本件土砂の搬入は宅地造成法の規制対象に当たるか 第３款 争点②　県と市は規制権限不行使による国家賠償責任を負うか 第３節 本判決の分析 第１款 県の規制権限不行使 第２款 権限が委譲されることの意味 第３款 是正要求の法的性質と結果回避可能性 第４款 本件土砂の搬入は「宅地造成」に該当するか？ 第４節　展望 第２章 行政不服審査法と地方自治法の原則からみた辺野古紛争 　 第４部　まちづくりと地域産業 第１章　「民泊」推進条例の提案 　　　　　―イベント民泊や農家民宿といった「お試し民泊」から始めよう― 第１節 課題設定 第２節 民泊を可能とする諸制度（1）旅館業法の許可を得る方法 第１款 総論 第２款 旅館・ホテル営業―規制緩和が進む主力事業― 第３款 簡易宿所営業―近年のルネッサンス？― 第４款 下宿営業―定期借家の創設で衰退― 第５款 旅館業法下における民泊の課題 第３節 民泊を可能とする諸制度（2）特区民泊 第１款 概要・実施地域 第２款 特定認定 第３款 賃貸借契約 第４款 小括 第４節 民泊を可能とする諸制度（3）住宅宿泊事業法 第１款 概要 第２款 「住宅」に「人を宿泊させる」事業 第３款 新規の設備投資と用途地域の規制 第４款 行政監督、その他 第５節 民泊を可能とする諸制度（4）農林漁業体験民宿業（農家民宿） 第１款 概要 第２款 旅館業法（特に簡易宿所営業）の大幅な規制緩和 第３款 建築基準法・消防法・都市計画法上の特例 第４款 旅館業法・道路運送法・食品衛生法の特例 第６節 民泊を可能とする諸制度（5）イベント民泊 第１款 概要 第２款 「年数回程度（１回当たり２〜３日程度）のイベント開催時」（要件①） 第３款 「宿泊施設の不足が見込まれる」（要件②） 第４款 「開催地の自治体の要請等により自宅を提供する」（要件③） 第５款 小括 第７節 民泊を可能とする諸制度（6）ボランティア型（農家民泊） 第８節 民泊推進条例の具体案 第１款 登録制度 第２款 治安、衛生、風紀など外部不経済への対応 第３款 組織の構築、財政的支援、情報収集・提供 第４款 住宅宿泊事業法上の民泊への移行 第５款 災害時の活用 第９節 展望 第２章　国家戦略特区を活用した農家レストランの試み 第１節 はじめに 第２節 国家戦略特区とは 第３節 農振法の特例 第４節 藤沢市による農家レストランの認定制度 第５節 開発許可 第６節 今後の展望 第３章 地方自治と「所有者不明土地」問題 第１節 はじめに 第２節 基本的な方向性 第１款 財産法のパラダイム転換？―長期の視点― 第２款 公共目的の土地利用と外部不経済の是正―短期の視点― 第３節 長期の視点 第１款 地籍調査 第２款 固定資産税の徴収不全 第３款 国・地方公共団体による管理 第４節 短期の視点 第１款 不明裁決 第２款 外部不経済の是正 第３款 探索費用の所有者負担の導入を 第５節 おわりに 第６節 （追記）その後の法改正の動き 第４章 商工共済協同組合の監督―佐賀商工共済訴訟― 第１節 問題意識 第２節 事案の概要 第３節 判旨 第４節 中小企業等協同組合とは 第５節 商工共済理事の責任と県の責任の関係 第６節 具体的な裁量判断の妥当性審査のあり方 第７節 被害者の救済―政治過程の一環としての訴訟の活用― 第８節 残された問題―県の幹部職員への求償― 第５章 竹バイオマス事業への補助金支出 第１節 問題意識 第２節 事案の概要 第３節 判旨 第１款 争点①　本件各支出の違法性について 第２款 争点②　本件返還の違法性について 第３款 争点③　本件怠る事実１の違法性について 第４節 争点①（本件各支出の違法性）について 第１款 破綻処理・破綻回避目的の補助金交付 第２款 事業開始時における補助金交付 第３款 支出時点の区切り 第５節 争点②（本件返還の違法性）について 第６節 争点③（本件怠る事実１の違法性）について 第７節 展望 第５部　地域環境 第１章 ソーラーパネル条例をめぐる課題 第１節 はじめに 第２節 エネルギー政策の見直しと様々なソーラーパネルの普及促進策 第１款 再エネ特措法 第２款 農地転用の特例 第３款 農山漁村再生可能エネルギー法 第４款 「太陽光発電バブル」 第３節 ソーラーパネルの設置が引き起こす問題 第１款 近隣トラブルの増加 第２款 住民運動の活発化 第３款 ソーラーパネルの設置が引き起こす外部不経済と現行法制 第４節 ソーラーパネル問題への政策法務上の対処 第１款 要綱・ガイドラインによる対処―茨城県の事例― 第２款 ソーラーパネル条例の制定による対処 第３款 後続する由布市型ソーラーパネル条例 第４款 景観法制（景観条例・景観計画）による対処 第５款 自然環境保全条例による対処―佐久市の条例― 第５節 検討 第１款 外部不経済の定義・把握の困難性 第２款 義務者の捕捉の困難性 第３款 強制的な措置（実効性確保措置）を執る上での困難性 第６節 結論 第２章 空き家条例とごみ屋敷条例 第１節 管理不全不動産への対策 第２節 空き家条例・空家特措法 第３節 空き家対策とごみ屋敷対策の異同 第４節 命令・強制の措置 第５節 事後の費用徴収、緊急安全措置、罰則・過料 第６節 展望 第３章　汚水処理方式の選択と最少経費最大効果原則 　　　　―合併処理浄化槽、集落排水、下水道― 第１節 はじめに 第２節 汚水処理方式の選択 第３節 事案の概要 第４節 判旨 第５節 最小経費最大効果原則 第６節 本件の具体的な判断のポイント 第７節 行政裁量の観点からの検討 第８節 展望 第４章　ごみ袋有料化条例の合憲性 第１節 はじめに 第２節 指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式 第３節 判旨 第４節 ごみ処理手数料と憲法84条 第５節 指定ごみ袋一括購入・一括販売方式と憲法22条 第６節 従量制実現のための他の方策 第７節 展望 第６部　民間委託・公共施設管理 第１章 指定管理者制度15年の法的検証 第１節 問題意識 第２節 指定管理者制度の概要 第１款 公の施設の維持・管理 第２款 設置自治体による指定法人の活動のチェック 第３款 指定管理者の業務 第３節 PFIとの制度間比較 第１款 PFIとは 第２款 指定管理者とPFI 第３款 公共施設等運営権（コンセッション方式） 第４節 協定（委託契約）による保障責任の具体化 第５節 指定管理者と損害賠償 第１款 民間委託と損害賠償 第２款 公の施設で生じた事故の場合 第３款 利用不許可処分の違法が問題となる場合 第６節 展望 第２章　公共調達の法理 　　　　―価格競争入札と総