大阪弁護士会　高齢者・障害者総合支援センター運営委員会　障害者刑事弁護マニュアル作成プロジェクトチーム 　著

内容

目次

はじめに——なぜ「障害者刑事弁護」なのか １　刑事弁護の視点から ２　障害者の視点から Ⅰ　障害者を取り巻く状況 １　障害者施策の概要と基本原理 ２　わが国の政策、制度の現状 Ⅱ　障害の定義と特徴 １　身体障害 ２　知的障害と発達障害 ３　精神障害 ４　認知症 Ⅲ　障害者弁護に必要な連携 １　福祉との連携——「大阪モデル」 ２　医療との連携 Ⅳ　障害者弁護の留意点 １　まずは気づくこと ２　コミュニケーションをとるうえでの注意 Ⅴ　各手続における留意点 １　捜査段階 ２　起訴後 ３　裁判員裁判 ４　刑の一部執行猶予 ５　判決後の活動 Ⅵ　障害と責任能力 １　責任主義について ２　責任能力とは ３　責任能力判断における法律家の役割と鑑定人の役割 ４　責任能力を争う場合の弁護活動 Ⅶ　医療観察法と付添人活動 １　はじめに ２　医療観察法の制定経過と立法目的 ３　医療観察制度における入院・通院 ４　医療観察制度 ５　医療観察制度における審判の対象 ６　処遇の内容——入院決定か通院決定か ７　医療観察法による医療と精神保健福祉法による医療との関係 ８　医療観察審判の構造 ９　入通院の申立てから審判（当初審判）まで 10　決定に対する不服申立て 11　入院者等による不服申立て 12　付添人活動 13　入院者等による不服申立てへの援助 Ⅷ　事例 １　覚せい剤の再度の執行猶予 ２　常習的な万引き ３　知的障害と発達障害がある人の暴行等事件 ４　発達障害のある人の強制わいせつ事件 ５　解離性同一性障害が疑われた事案 ６　覚せい剤使用などの背後に隠れた問題 ７　精神障害のある人の事件 ８　脳に機能障害がある人の強制わいせつ致傷事件 Ⅸ　基礎知識：障害福祉サービスの類型 １　障害者手帳 ２　障害年金 ３　障害福祉サービス