府川哲夫（著者）：厚生省入省後、国立公衆衛生院を経て国立社会保障・人口問題研究所部長。保健学博士。現在、NPO法人福祉未来研究所共同代表。

戦後日本は高度経済成長を経て先進国の仲間入りを果たし、今日では世界で最も高齢化の進んだ国として持続可能な〝福祉国家〟構築のフロントランナーとなっている。しかし、目に見える症状に応急処置を施すだけの政策が多く、問題の根本的な解決には至らない。
困難極まる2030年代を迎えないためには、2020年代に「十分な問題意識の下にエビデンスに基づいた政策決定（Evidence Based Policy Making：EBPM）を行い、国民に対して説明責任を果たすこと」を重視する国になる必要がある。
本書はこの方向に向かう一歩として、社会保障の分野でエビデンスに基づいた現状の把握および政策提言を行った。

［本書の主なメッセージ］
・未来は変えられる。
・EBPMのプロセスを経れば、来るべき日本の超高齢社会も現在の想定とは違った展開をとりうる。
・われわれはどんな国を目ざしたいのか。
　　①60歳代を活用する国　　　　　　②新しい社会連帯をめざす国
　　③Ageing in place をかなえる国　④子育て支援を強力に進める国
　　⑤弱者に手を差し伸べる国　　　　⑥所得格差の小さい国
　　⑦将来に対する投資を怠らない国
　大多数の国民が支持する社会保障制度を構築するにあたり、国民の合意を得たい。