海老沢　俊郎 　著

内容

目次

『行政裁量と衡量原則（学術選書198）』 　海老澤俊郎　著 【目　　次】 はしがき ◇第1編　行 政 裁 量◇ 序章　は じ め に 　1　問 題 設 定 　2　議論の概観 第1章　ドイツ裁量論の歴史的な展開 Ⅰ　裁量論の展開（特に行政と司法の本質論との関連で） 　1　公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量 　2　実定法の文言への限定 　3　行政と裁判の本質論 　4　不確定法概念論史の概観 Ⅱ　裁量瑕疵論の歴史 　1　プロイセン一般州法典 　2　勤務法上の違反としての裁量瑕疵論 　3　フランス法をモデルとした裁量瑕疵論 　4　管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束 　5　決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越 　6　裁量瑕疵論の要約 第2章　基本法の下での裁量論の転換 Ⅰ　基本法の下での行政裁判権（個人の権利保護の体系としての行政裁判権） 　1　客観的法保護 　2　主観的法保護 　3　裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権 Ⅱ　行政法規範構造の特徴（特にフランス法との比較で） 　1　ドイツ法について 　2　フランス法について Ⅲ　行政裁量論の転換 　1　法治国における裁判と行政 　2　法治主義と裁量 第3章　行政裁量の態様 Ⅰ　裁 量 概 念 　1　裁量概念の概要 　2　行政の本質論と裁量論 　3　裁量権の種類 　4　統 一 理 論 　5　覊束裁量という概念について Ⅱ　裁量権の限界 　1　一般的説明 　2　裁量権の不行使 　3　裁量権の踰越 　4　裁量権の誤用 　5　裁量瑕疵を 1つに縮減する議論 　6　裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充 第4章　判断余地の理論 Ⅰ　判断余地論の展開 　1　判断余地論の前提 　2　1950年代初頭までの議論 　3　ロイスの不確定法概念論 Ⅱ　判断余地論 　1　バホフの議論 　2　代替可能性論 　3　判断余地論の要約と展開 Ⅲ　判断余地の限界 第5章　規範的授権論 Ⅰ　規範的授権論の前提 　1　は じ め に 　2　判断余地論から規範的授権論への展開 　3　意味論的不確定性 Ⅱ　規範的授権論 　1　規範的授権論の概要 　2　規範的授権論における行政の判断余地（判断授権） 　3　規範的授権論の問題点 　4　概念思考から決定思考への転換 　5　最終的決定についての行政に対する授権 Ⅲ　判断余地（判断授権）論が適用される領域 　1　試験での決定 　2　訓令から独立した合議体の決定 　3　予 測 概 念 　4　受 容 概 念 　5　技 術 条 項 Ⅳ　環境法と技術法における規範具体化権能 　1　問題の所在 　2　判例法による展開 　3　判断授権と行政規則 　4　判例による規範具体化権能（授権領域の拡大） Ⅴ　リスク決定と判断余地理論 　1　リスク概念について 　2　リスク概念研究の紹介 　3　法律の制御力の喪失 補章（裁量論における合目的性の地位と行政留保） Ⅰ　裁量論における合目的性の地位 　1　合目的性の議論の歴史的背景 　2　現時点での合目的性の位置づけの試み 　3　区別の困難さ 　4　合目的性の規範化 　5　合目的性と権利保護の関係 Ⅱ　行政の留保 　1　行政留保論とその例示 　2　「行政留保」の検討 ◇第2編　衡 量 原 則◇ 第1章　議論の前提 Ⅰ　検討対象について 　1　序 　2　行 政 計 画 　3　特定部門計画のいくつかの特色 　4　建設管理計画と特定部門計画の比較 　5　特定部門計画の特色 Ⅱ　計画裁量について 　1　行政裁判所の判例 　2　学説における計画裁量論 　3　批 判 論 　4　現時点での批判論 第2章　連邦行政裁判所の判例による衡量原則 Ⅰ　衡量原則の概要 　1　決定発見のための手続としての衡量 　2　衡量原則の憲法上の地位 　3　計画における衡量原則の特殊性 　4　計画裁量に対する枠としての衡量原則 Ⅱ　連邦行政裁判所の判例 　1　判例法による衡量原則の成立 　2　利益の意味 　3　衡量の義務（裁量瑕疵論との関連を含む） 第3章　決定方式としての衡量の構造 Ⅰ　衡量の段階の概要 Ⅱ　衡量の段階の詳細な説明 　1　利益の調査（第1段階） 　2　衡量の中に利益を挿入する過程（第2段階） 　3　利益についての重要性の判定（第3段階） 　4　計画の決定（第4段階） Ⅲ　衡量の段階に関する議論（特に計画裁量の所在について） 　1　利益の調査と挿入 　2　重要性の判定と調整 第4章　法律規範と衡量の関係 Ⅰ　法原理と法準則の区別 　1　法原理と法準則 　2　厳格な規範と衡量の指示 Ⅱ　不文の法原則と衡量 　1　配 慮 原 則 　2　紛争解決原則 　3　計画の正当化 第5章　衡量の過程と結果の概念 Ⅰ　衡量の統制対象についての議論 　1　連邦行政裁判所の判例 　2　判例に対する学説の批判 Ⅱ　過程の統制と結果の統制 　1　衡量の結果について 　2　衡量の過程について 　3　衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響 第6章　建設法典改正法における衡量原則の取扱い Ⅰ　改正法の経緯 　1　計画維持の概念 　2　瑕疵に対する計画の脆弱性 　3　2004年改正法までの立法状況 　4　改正法の概要 　5　専門家委員会報告書 　6　連邦政府草案 Ⅱ　新しい法律のいくつかの問題点 　1　実体的意味の衡量原則は変更されたのか 　2　衡量原則から手続規定への転換の可否 　3　衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則 Ⅲ　改正法における規定の説明 　1　調査の瑕疵 　2　評価の瑕疵 　3　改正法における利益の調整の取扱い 結論と展望（日本法への提言も含めて） 事 項 索 引