高橋明男（著者）：大阪大学大学院法学研究科教授
専門は行政法。大阪大学法学研究科公法学専攻単位取得退学。大阪大学法学研究科助手、同助教授を経て現職。共編訳書に『法の支配と法治主義』（早稲田大学比較法研究所叢書47）（成文堂、2020）、編著書に『日本型法治主義を超えて―行政の中の法の担い手としての法曹・公務員―』（大阪大学出版会、2018）、共著書に『行政法の基本（第7版）』（法律文化社、2019）、『現代行政とネットワーク理論』（法律文化社、2019）などがある。
菅　真城（著者）：大阪大学アーカイブズ教授
専門はアーカイブズ学、記録管理学、日本史学。広島大学大学院文学研究科博士課程後期国史学専攻単位修得退学。広島大学文書館助手、大阪大学文書館設置準備室講師などを経て現職。認証アーキビスト。日本アーカイブズ学会登録アーキビスト。記録管理学会会長。香川県立文書館運営協議会委員。著書に『大学アーカイブズの世界』（大阪大学出版会、2013）、共編著書に『公文書をアーカイブする―事実は記録されている―』（大阪大学出版会、2019）などがある。
三阪佳弘（著者）：大阪大学大学院高等司法研究科教授
専門は日本法制史。大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。大阪大学法学部助手、龍谷大学法学部助教授、同教授を経て現職。著書に『近代日本の司法省と裁判官―19 世紀日仏比較の視点から―』（大阪大学出版会、2014）、編著書に『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』（大阪大学出版会、2019）などがある。
矢切　努（著者）：中京大学法学部准教授
専門は日本近現代法制史。大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。大阪府公文書館（非常勤嘱託員〔専門職〕）、大阪経済法科大学アジア研究所（客員研究員）、大阪大学大学院法学研究科（招へい研究員）等を経て、2015 年4月より現職。主要論文に「『馬場税制改革案』の立案と軍部の地方財政調整交付金制度構想」（『阪大法学』第63巻第3・4号、2013）、「日本における公文書管理問題の法史学的考察」（『中京法學』第54巻第1・2 合併号、2019）などがある。
三輪宗弘（著者）：九州大学附属図書館付設記録資料館、九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻（兼担）教授
専門は、経営史、軍事史、公文書の廃棄選別（評価）。東京工業大学理工学研究科社会工学専攻博士課程単位取得満期退学。九州共立大学経済学部専任講師（助教授）、九州大学石炭研究資料センター教授を経て現職。著書に『太平洋戦争と石油』（日本経済評論社、2004）、『米国司法省戦時経済局対日調査資料集』（全5巻）（クロスカルチャー出版、2008）、『目からウロコの海外資料館めぐり』（クロスカルチャー出版、2019）などがある。
飯塚一幸（著者）：大阪大学大学院文学研究科教授
専門は日本近代史。京都大学大学院文学研究科博士後期課程国史学専攻単位取得退学。舞鶴工業高等専門学校専任講師、佐賀大学文化教育学部助教授、大阪大学大学院文学研究科准教授を経て現職。摂津市史編さん委員、枚方市史編纂委員、八尾市史編集委員。著書に『日本近代の歴史3 日清・日露戦争と帝国日本』（吉川弘文館、2016）、『明治期の地方制度と名望家』（吉川弘文館、2017）、共編著書に『帝国日本の移動と動員』（大阪大学出版会、2018）などがある。
廣田　誠（著者）：大阪大学大学院経済学研究科教授
専門は近代日本経済史、商業史。大阪大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程後期単位取得満期退学。下関市立大学経済学部講師、神戸学院大学経済学部教授などを経て現職。著書に『近代日本の日用品小売市場』（清文堂出版、2007）、『日本の流通・サービス産業―歴史と現状―』（大阪大学出版会、2013）、『「わろてんか」を商いにした街大阪』（NHK 出版、2017）、共著書に『日本商業史―商業・流通の発展プロセスをとらえる―』（有斐閣、2017）などがある。
古賀　崇（著者）：天理大学人間学部総合教育研究センター（図書館司書課程）教授
専門は政府情報論、図書館情報学、アーカイブズ学、記録管理学。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学。国立情報学研究所助手・助教、京都大学附属図書館研究開発室准教授などを経て現職。アート・ドキュメンテーション学会幹事長などを歴任。共著書に『シリーズ図書館情報学3 情報資源の社会制度と経営』（東京大学出版会、2013）、『デジタル・アーカイブとは何か―理論と実践―』（勉誠出版、2015）などがある。

一般、学生向けにまとめられた、初めてのアーカイブズ学の入門書。
公文書を管理する機関「アーカイブズ」と、その公文書を管理する専門職員「アーキビスト」の成り立ちや仕事、取り組むべき課題について学べる。公文書とは、どこでどのように選ばれて残され、公開されているのか。
アーカイブズは「良くも悪くも国を映し出す鏡」でありながら、米国で有名な公文書館に比して、日本では自国のアーカイブズに対してきわめて関心が薄い。こうした背景や、法、歴史、地方自治体だけでなく、教育委員会、企業のアーカイブズの事例も示し、重要性と課題の根底にある問題も伝える。デジタル時代のアーキビストの業務についても収録。