杉原 泰雄, 糠塚 康江, 大津 浩, 林 知更, 芦田 淳, 北村 喜宣, 上代 庸平, 倉持 孝司, 木下 昌彦, 新村 とわ, 川鍋 健, 吉原 裕樹, 佐々木 弘通 　著

内容

目次

『憲法研究　第8号』 　辻村みよ子　責任編集 【目　次】 ◇特集 地方自治の憲法理論◇ ◆企画趣旨：分権改革の進展と「自治体憲法学」の課題〔辻村みよ子〕 　Ⅰ　「地方自治の憲法理論」確立のために―特集テーマの趣旨 　Ⅱ　杉原憲法学における主権論と地方自治論 　Ⅲ　地方自治憲法理論の諸課題 　Ⅳ　コロナ禍における憲法学と地方自治論の課題 　Ⅴ　「憲法研究」公募論文について ◆インタビュー　日本国憲法の地方自治論の基本視座・再考 〔杉原泰雄：（聞き手）糠塚康江・大津　浩〕 ◆1　現代分権改革における自治体憲法理論の課題〔大津　浩〕 　はじめに 　Ⅰ　防御権的理論構成から規範抵触関係的理論構成へ 　Ⅱ　憲法原理論上の自治体憲法理論の意義 　Ⅲ　憲法解釈論としての対話型立法権分有説 　Ⅳ　おわりに ◆2　連邦・自治・両院制〔林　知更〕 　Ⅰ　自治と連邦 　Ⅱ　ドイツの連邦国家 　Ⅲ　自律と参加：連邦制の二側面 　Ⅳ　連邦制型上院を持たない連邦国家？ 　Ⅴ　若干の考察 ◆3　「地域国家」から見た日本の道州制論議〔芦田　淳〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　地域国家の概要 　Ⅲ　道州制との比較検討 　Ⅳ　おわりに ◆4　分権改革後の憲法第8章に関する行政法学からの質問〔北村喜宣〕 　Ⅰ　憲法学の門をたたく 　Ⅱ　分権改革の統治機構法的意味 　Ⅲ　基本的人権の保障における「国と自治体の適切な役割分担」 　Ⅳ　憲法92条の法規範力 　Ⅴ　法律実施条例の適法性 　Ⅵ　地方自治法14条３項の合理性 　Ⅶ　自治体の行政能力と住民の自治的権利保障 　Ⅷ　第8章論の今後 ◆5　財政憲法による自治体財政の保障―財政憲法規範と財政憲法原則の関係性を中心に〔上代庸平〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　憲法における「財政」観 　Ⅲ　財政憲法原則としての「持続可能性」と自治体財政 　Ⅳ　財政憲法原則としての持続可能性の具体化の態様 　Ⅴ　まとめに代えて―若干の示唆 ◆6　「沖縄問題」における地域の自治と自己決定―研究のための序説〔倉持孝司〕 　はじめに 　Ⅰ　「スコットランド問題」と「沖縄問題」 　Ⅱ　日本国憲法における「地方公共団体」 　Ⅲ　「構造的沖縄差別」と「地方自治特別法」 　おわりに ◆7　国の立法裁量と地方公共団体の立法裁量―ブランダイスの実験室理論を示唆として〔木下昌彦〕 　Ⅰ　はじめに―薬事法判決が論じなかったもの 　Ⅱ　ブランダイスの実験室理論 　Ⅲ　実験室理論の日本法への示唆 　Ⅳ　おわりに―実験室理論の限界 ◆8　自治の革新・今昔―あるいは「武蔵野」〔新村とわ〕 　Ⅰ　要綱行政 　Ⅱ　戦後地方自治改革 　Ⅲ　松下圭一：自治の革新的理論家 　Ⅳ　西尾勝：自治・分権改革の実践者 　Ⅴ　自治基本条例 　Ⅵ　武　蔵　野 〈投稿論文〉 ◆1　アメリカ憲法学における人民主権論と日本憲法学への示唆〔川鍋　健〕 　序　本稿の目的 　１　人民主権：ブルース・アッカマンの問題意識 　２　人民主権と憲法：なぜ，アキル・リード・アマールか 　３　人民主権と違憲審査制：チャールズ・ブラックの憲法論 　結　人民主権と立憲主義：日本憲法学への示唆としての「立ちあがる主権者人民」 ◆2　裁判の公開原則の意義と実現〔吉原裕樹〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　公開原則の意義の再検討 　Ⅲ　民事訴訟手続における裁判の公開原則の実現 　Ⅳ　民事訴訟法学の問題提起に対して 　Ⅴ　終わりに ◆〈書　評〉渡辺康行『「内心の自由」の法理』（岩波書店，2019年）〔佐々木弘通〕 ■ 憲法年表（2020年10月1日～2021年3月31日） ■ 国際学会等のご案内