国際法秩序とグローバル経済～間宮勇先生追悼～
内容
目次
『国際法秩序とグローバル経済（間宮勇先生追悼）』 柳原正治・森川幸一・兼原敦子・濱田太郎 編 【目 次】 はしがき ◇第Ⅰ部 海洋と安全保障◇ 1 日本における領海の範囲に関する先例―外務省条約局編『国際法先例彙輯⑺領海ノ範囲』を素材として〔柳原正治〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 専門用語としての「領海」 Ⅲ 普 仏 戦 争 Ⅳ 千島・ラヴェンナ号衝突事件 Ⅴ お わ り に 2 海上警備行動の国際法上の根拠についての一考察―海上自衛隊の中東地域派遣をめぐる議論を手掛かりに〔森川幸一〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 海上自衛隊の中東地域への派遣の経緯 Ⅲ 海上警備行動をめぐる国会での議論 Ⅳ 海上警備行動の過去の実例 Ⅴ 海上警備行動の国内法上の根拠 Ⅵ 海上警備行動の国際法上の根拠 Ⅶ む す び に 3 海洋法からみた「パンデミック国際法」―寄港国措置を中心に〔兼原敦子〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 「パンデミック国際法」の課題 Ⅲ 寄港国管轄権に係る既存法 Ⅳ 既存法の改正および新法の創造 Ⅴ お わ り に 4 核兵器製造企業への投資規制〔小倉康久〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 核兵器製造企業への投資の現状 Ⅲ 核兵器禁止条約（TPNW）による投資規制 Ⅳ 責任投資原則（PRI）および持続可能な開発目標（SDGs）からの検討 Ⅴ ま と め 5 強制技術移転と国際法―経済の安全保障化時代における国際社会の課題〔平見健太〕 Ⅰ 本稿の課題―強制技術移転とは何か Ⅱ 中国の技術移転政策に対する諸国の対応と国際法ルールの現状 Ⅲ 対応すべき課題とその方向性 ◇第Ⅱ部 国家主権と人権◇ 6 国家管轄権作用分類の再検討―二分類論の機能的特徴と基盤〔森田章夫〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 二分類論の内在的構造 Ⅲ 二分類論の基盤 Ⅳ 結 び 7 憲法のデザイン―パンデミックを契機として人権志向型を目指す〔江島晶子〕 Ⅰ はじめに―人権志向型の統治機構 Ⅱ 新型コロナウイルス感染症対策の法的枠組（法の支配の基礎） Ⅲ 新型コロナウイルス感染症対策 Ⅳ デザインの変更可能性―人権の観点から Ⅴ お わ り に 8 アフリカ人権憲章における個人の義務―国際人権法上の義務的側面〔戸田修司〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 「個人の義務」に関する前提的考察 Ⅲ アフリカ人権憲章のいわゆる「義務」規定 Ⅳ 結びにかえて ◇第Ⅲ部 世界貿易機関◇ 9 WTO協定はいかなる「市場経済」体制を想定しているか〔米谷三以〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 「市場経済」の条件が問題になる背景 Ⅲ WTO協定の想定する「市場経済」の条件 Ⅳ お わ り に 10 我が国裁判所におけるWTO協定の直接適用及び条約適合性審査の現在―豚肉差額関税訴訟判決の批判的検討〔川瀬剛志〕 Ⅰ はじめに―本稿の問題意識 Ⅱ 豚肉差額関税訴訟 Ⅲ 農業協定4条2項の直接適用可能性 Ⅳ 豚肉差額関税訴訟判決の批判的検討 Ⅴ 権限協働による裁判所の条約適合性審査―従来の直接適用論を超えて Ⅵ 結びに代えて―法のグローバル化と裁判所の役割 11 WTO協定解釈に関する上級委員会の任務と加盟国の権限―上級委員会改革に関する一試案〔福永有夏〕 Ⅰ 序 Ⅱ 上級委員会によるWTO協定解釈 Ⅲ 加盟国の解釈権限 Ⅳ 結 語 12 WTO紛争処理における秘密情報保護〔阿部克則〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 手続の秘密性に関する一般規則と秘密情報保護に関する追加手続との関係 Ⅲ 秘密情報保護手続の概要 Ⅳ 安全保障例外条項における情報非開示規定と秘密情報の紛争処理上の取り扱いとの関係 Ⅴ お わ り に 13 衛生植物検疫上の適切な保護水準の決定における加盟国の自律性〔濱田太郎〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 前提的義務の不履行に対する措置国の抗弁とその対応 Ⅲ 措置国が危険性評価を行っていない場合のALOPの決定 Ⅳ お わ り に 14 米国の政府調達に関する国産品優遇条項における原産地規則の運用のWTO政府調達協定との整合性〔小林友彦〕 Ⅰ 問題の所在 Ⅱ 関連する米国法令の射程と内容 Ⅲ 政府調達に関連する原産地規則の運用がもたらす法的問題 Ⅳ 結 論 15 我が国の政府調達苦情処理体制におけるWTO政府調達協定の解釈の展開〔関根豪政〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 政府調達苦情検討委員会の活動状況 Ⅲ 前提的論点 Ⅳ 実 体 論 点 Ⅴ 手続的論点 Ⅵ お わ り に ◇第Ⅳ部 開発と環境◇ 16 SDGs（持続可能な開発目標）と自主的持続可能性基準（VSS）〔中川淳司〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ SDGsの概要と法的性格，SDGsをめぐる多様な主体の連携 Ⅲ VSSの採用と普及における官民連携 Ⅳ お わ り に 17 開発の国際法の再生―『開発の国際法』（2019年）を手がかりとして〔小寺智史〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 『開発の国際法（第2版）』（1991年） Ⅲ 『開発の国際法』（2019年） Ⅳ お わ り に 18 国連初期における自決概念の法的位置づけとその変容〔伊藤一頼〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 自決概念をめぐる国連初期の議論と実践 Ⅲ 植民地独立付与宣言の成立とその意義 Ⅳ 脱植民地化による国家形成の経緯と国連機関の関与 Ⅴ お わ り に 19 環境影響評価に関する国際法の発展と日本〔児矢野マリ〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 環境影響評価に関する国際法の到達点 Ⅲ 日本による対応の現状と課題 Ⅳ おわりに―中・長期的な視点で考える ◇第Ⅴ部 欧州連合◇ 20 EU法秩序の位置―法秩序の独立と国際法・EU法〔須網隆夫〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 独自のEU法秩序の確立と国際法との位置関係 Ⅲ EU法秩序の独立と国際法秩序 Ⅳ 最 後 に 21 EUの拡大・深化の投資条約への影響〔猪瀬貴道〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 投資条約の終了または適用除外 Ⅲ EU法に基づく政策変更と投資条約上の義務 Ⅳ EUにおけるその後の展開 Ⅴ お わ り に 22 EUにおける残留農薬のリスク評価および管理―遺伝毒性発がん物質と国際通商に関する予備的考察〔石川義道〕 Ⅰ は じ め に Ⅱ 残留農薬のリスク評価および管理 Ⅲ ブプロフェジン認可までの経緯 Ⅳ ブプロフェジンの使用制限およびその根拠 Ⅴ お わ り に 《特別寄稿》 23 Doer（実践者）に徹した間宮さんの思い〔大六野耕作〕 間宮勇先生略歴／業績（巻末）
