稲葉一将（著者）：名古屋大学大学院法学研究科教授
専門:公法学・行政法学。2012 年 4 月から現職
主な著作:『デジタル改革とマイナンバー制度』共著(自治体研究社、2022 年)、「行政を含む
社会全体の情報化と法の支配」『転形期における行政と法の支配の省察』本多滝夫ほか編著
(法律文化社、2021 年)、「1990 年代の行政改革による官僚制の変容と課題」晴山一穂ほか編
著『官僚制改革の行政法理論』(日本評論社、2020 年)、「行政のデジタル化と個人情報保護」
白藤博行・自治体問題研究所編『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』(自治体研究社、
2020 年)
稲葉多喜生（著者）：東京自治体労働組合総連合副中央執行委員長
主な論文:「非正規が多数を占める東京 23 区公立保育園の現状」『保育白書』2021 年版全国保
育団体連絡会・保育研究所編(ひとなる書房、2021 年)
児美川孝一郎（著者）：法政大学キャリアデザイン学部教授
専門:キャリア教育。2007 年 4 月から現職
主な著作:『日本の教育、どうしてこうなった?:総点検・閉塞 30 年の教育政策』共著(大月書
店、2022 年)、『自分のミライの見つけ方』(旬報社、2021 年)、『民主主義教育のフロンティ
ア』共著(旬報社、2021 年)、『高校教育の新しいかたち』(泉文堂、2019 年)、『まず教育論
から変えよう』(太郎次郎社エディタス、2015 年)、『キャリア教育のウソ』(筑摩書房、2013
年)

デジタル改革が「こども」にも及び始めている。本書では、Ⅰこども家庭庁の設置を前に、複数の行政組織や自治体の部局を超えて「こどものデータ」が連携・集積される構図とその意味すること、Ⅱ保護者と保育園をつなぐ保育支援システムによってこどものビッグデータがテック企業に集積される仕組みとその意味すること、ⅢGIGAスクール構想の先ですすむ「教育ＤＸ」政策が公教
育にもたらすものを整理する。