国際人権法講義
東澤 靖 著
著者紹介
内容
目次
『国際人権法講義』 東澤 靖（明治学院大学法学部教授・弁護士） 著 【目 次】 はじめに ◇第Ⅰ部 国際人権法総論◇ ◆第1章 人権法の成立と国際人権法の基礎 第1節 人権の登場と国内的保障 1 人権の登場 (1) 自然権思想と人権／(2) 憲法上の人権／(3) 初期の人権論の問題点 2 人権概念の展開 (1) 市民的自由としての人権／(2) 社会的権利としての人権／(3) 人権の憲法的保障の諸形態 3 憲法による人権保障の意義と限界 (1) 人権保障を実現するための法の支配と司法制度／(2) 憲法上の人権が直面する課題 4 日本における憲法上の人権 (1) 明治憲法における憲法上の人権／(2) 日本国憲法における憲法上の人権／(3) 日本国憲法による人権保障のシステム／(4) 日本国憲法の下での人権保障をめぐる問題点 第2節 伝統的な国際法と個人 1 伝統的な国際法 2 国際法の特徴 (1) 国際法上の法主体性／(2) 国際法の法源と強行規範／(3) 内政不干渉原則／(4) 国家責任 3 国際法における個人 (1) 法主体性の欠如／(2) 国籍に関する国際法／(3) 外交保護権による救済／(4) 国際犯罪に関する個人の義務 第3節 人権の国際的保障 1 国際人権法成立にいたる道のり (1) 人権が直面してきた限界／(2) 少数民族問題と労働者の保護／(3) 国連憲章の成立と目的／(4) 世界人権宣言の採択 2 人権の国際化の意義 (1) 人権の普遍性／(2) 個人の法主体性／(3) 国際社会の関心事項／(4) 平和の基礎としての人権 3 国際人権法の展開 (1) 国連を基礎とした人権保障／(2) 国連人権条約／(3) 地域人権条約／(4) 国際人権法の対象 ◆第2章 国際人権法の全体像 第1節 国際人権法の法源と解釈 1 慣習国際法としての国際人権法 (1) 慣習国際法と国際人権法／(2) 強行規範と国際人権法 2 条約としての国際人権法 (1) 条約の成立／(2) 条約の効力と終了／(3) 条約の留保と解釈宣言／(4) 条約の解釈 3 ソフト・ロー 第2節 国際人権法の下での国家の義務 1 人権保障義務が課される人的範囲 (1) 義務保持者としての国家の意味／(2) 国家に帰属する行為／(3) 国際組織の活動に参加する国家の義務／(4) 非国家主体 2 国家の義務の諸類型 (1) 人権条約で定められた義務／(2) 即時的実施義務と漸進的実施義務／(3) 尊重，保護，充足の義務／(4) 国家の義務に関するその他の類型 第3節 人権保障の適用範囲 1 適用される主体：人的な適用範囲 (1) 外国人／(2) 法 人／(3) 集 団 2 適用される権利：事項的な適用範囲 (1) 個々の人権条約に規定された権利／(2) 留保がある場合の取扱い 3 適用される空間：地理的な適用範囲 (1) 領域と管轄権／(2) 領域内における統治権の喪失／(3) 人権条約が域外適用されるさまざまな状況 4 適用される期間：時間的な適用範囲 5 人権の制限とデロゲーション (1) 人権制限の根拠と規定／(2) デロゲーション（逸脱条項） 第4節 他分野の国際法と人権 1 概 要 2 国際人道法 (1) 国際人道法の射程／(2) 武力紛争法／(3) 重大な人権侵害の規制 3 国際刑事法 (1) 国際刑事法の概要／(2) 国際協力と人権／(3) 越境刑事法と人権／(4) 国際刑事法と人権 4 国際環境法 (1) 国際環境法の概要／(2) 自然環境と人権／(3) 気候変動と人権 5 国際経済法 (1) 国際経済法の概要／(2) 国際経済法と人権／(3) ビジネスと人権 6 人道的介入と「保護する責任」 (1) 国家主権の尊重と人道的介入／(2) 「保護する責任」／(3) 人権を理由とする介入の問題点（8） ◆第3章 国際人権法の実施メカニズム 第1節 実施メカニズムの概要 1 国内的及び国際的な実施メカニズムの関係 2 国際人権法の国内的実施 (1) 国際法と国内法の関係／(2) 国際人権法の国内的実施義務 3 国際人権法の国際的実施 (1) 国際的実施のメカニズムの概要／(2) 一般国際法の下での実施メカニズム／(3) 履行監視機関による実施メカニズム／(4) 国内法の域外適用 4 国内的及び国際的実施における市民社会の役割 第2節 国連憲章の下でのメカニズム 1 人権理事会 (1) 人権理事会の概要／(2) 普遍的定期審査／(3) 特別手続／(4) 諮問委員会／(5) 申立手続 2 人権高等弁務官・同事務所 3 国連の諸機関 (1) 国連総会と経済社会理事会・各種委員会／(2) 安全保障理事会 第3節 国連人権条約の下でのメカニズム 1 履行監視機関としての委員会の概要と任務 2 一般的意見・一般的勧告 3 国家報告手続 (1) 手続の概要／(2) 標準報告手続と直面する課題／(3) 簡易報告手続／(4) 国家報告手続の意義と課題 4 通報手続 (1) 手続の概要と通報主体／(2) 手続の流れ／(3) 受理許容性／(4) 見解の法的効力 5 その他の手続 (1) 国家間通報手続／(2) 調査手続／(3) 防止手続 第4節 地域的なメカニズム 1 ヨーロッパ (1) ヨーロッパ人権裁判所／(2) その他の人権条約の下での委員会／(3) 地域的国際組織の下でのメカニズム 2 米 州 (1) 米州機構，米州人権宣言，米州人権条約／(2) 米州人権委員会／(3) 米州人権裁判所 3 アフリカ (1) アフリカ憲章の下でのメカニズム／(2) 人権委員会／(3) 人権裁判所 ◇第Ⅱ部 国際人権法各論：保障される権利◇ 第Ⅱ部の概要 ◆第4章 存在と人間性に関わる権利 第1節 人として認められる権利 第2節 生命への権利 1 生命への権利 2 恣意的な生命はく奪の禁止 (1) 恣意性／(2) 法執行官による加害／(3) 武力紛争 3 生命の保護 (1) 概 要／(2) 保護が必要とされる生命のはく奪／(3) 特別の措置を必要とする人々／(4) 刑事手続をとる義務／(5) 強制送還の禁止 4 死 刑 (1) 自由権規約による死刑への制限／(2) 死刑廃止選択議定書 第3節 生活条件に関わる権利 1 食糧への権利 2 相当な住居への権利 3 健康への権利 4 社会保障への権利 5 水と衛生への権利 第4節 人間性を損なう扱いの禁止 1 拷問等の禁止 (1) 概 要／(2) 拷問とそれ以外の虐待行為／(3) 拷問・虐待行為の態様／(4) 国家の一般的義務／(5) 拷問等禁止条約における国家の義務 2 強制失踪の禁止 (1) 概 要／(2) 強制失踪の定義／(3) 国家の一般的義務／(4) 強制失踪条約における国家の義務 3 奴隷的扱い・強制労働・人身取引の禁止 (1) 奴隷的扱いの禁止／(2) 強制労働の禁止／(3) 人身取引の禁止 第5節 身体の自由 1 自由と安全への権利 2 恣意的な自由のはく奪の禁止 3 自由のはく奪における手続的保障 (1) 理由を告げられる権利／(2) 裁判所の審査を受ける権利／(3) 賠償を受ける権利 4 自由を奪われた者の取扱い 5 子どもの身体の自由 ◆第5章 人間の精神と活動に関わる権利 第1節 私生活・家族の保護 1 私生活の保護 (1) 恣意的または不法な干渉の禁止／(2) 私生活の権利が問題となる分野 2 家族に関する権利 (1) 家族の保護／(2) 外国人の強制退去と家族の保護／(3) 子どもをめぐる事件 3 婚姻と家族を形成する権利 (1) 婚姻の権利／(2) 家族を形成する権利 4 子どもの保護と権利 (1) 各条約の子どもの保護と権利／(2) 子どもの権利条約 第2節 内心の形成や平穏に関わる自由 1 思想・良心の自由 (1) 概 要 ／(2) 国家の義務と自由の制限 2 宗教の自由 (1) 概 要／(2) 信仰を持つ自由と強制されない権利／(3) 信仰を表明する自由／(4) 子どもに宗教的教育を与える親の権利 3 教育への権利 (1) 中核的な権利としての初等教育への権利／(2) 中等・高等教育への権利／(3) 教育への平等なアクセスへの権利／(4) 教育の内容と選択への権利 4 文化的生活に参加する権利と芸術的・科学的創造の保護 (1) 文化的な生活／(2) 芸術的な活動／(3) 科学に関わる活動と利益／(4) 創造された利益の保護 第3節 意見・表現・集会・結社と政治的参加の自由 1 意見・表現の自由 (1) 概 要／(2) 意見を持つ自由／(3) 表現の自由の射程／(4) 表現の自由への制限／(5) 特定の領域での表現の自由の制限／(6) 戦争宣伝・ヘイトスピーチの禁止 2 集会の自由 (1) 権利の射程／(2) 国家の義務／(3) 権利の制限 3 結社の自由と労働組合に関する権利 (1) 概 要／(2) 結社の自由／(3) 労働組合に関する権利／(4) 権利の制限 4 政治への参加の権利 (1) 概 要／(2) 政治に参与する権利／(3) 投票しまたは選挙される権利／(4) 公務に携わる権利 第4節 経済活動に関わる自由と保護 1 経済活動と財産権 2 労働者の権利保障 3 最悪の形態の搾取からの子どもの保護 (1) 児童労働／(2) 搾取からの子どもの保護／(3) 武力紛争における子どもの保護 ◆第6章 平等への権利と差別の撤廃 第1節 差別禁止と平等への権利 1 概要と権利の性格 2 国家の義務 3 差別の意味と客観的・合理的な区別 (1) 差別の定義／(2) 許容される区別の識別／(3) 間接差別 4 差別の事由 (1) 人種と皮膚の色／(2) 性とジェンダー／(3) 言 語／(4) 宗 教／(5) 政治的その他の意見／(6) 国民的・社会的出身／(7) 財 産／(8) 出 生／(9) その他の地位 5 まとめ 第2節 人種差別撤廃条約 1 条約の概要と人種差別の射程 (1) 条約の概要／(2) 人種差別の射程 2 権利の享有における人種差別の撤廃 (1) 一般的義務／(2) 各種の権利の享有／(3) 人種差別と許される区別の基準／(4) 被害者の司法的救済／(5) 暫定的特別措置／(6) 人種プロファイリング 3 人種差別に関する犯罪化とヘイトスピーチ 第3節 女性差別撤廃条約 1 条約の概要 2 国家の一般的義務 (1) 女性差別の射程／(2) 差別の対象となる女性／(3) 締約国の義務の内容 3 個別の分野に関する国家の義務 (1) 人身取引・性的搾取の禁止／(2) 公的生活と国籍に関する権利／(3) 経済的及び社会的権利／(4) 女性の法的地位と婚姻・家族関係における権利 4 条約には明記されていない諸問題 (1) 女性に対する暴力と武力紛争／(2) FGMを含む有害慣行 第4節 障害者権利条約 1 条約の概要 2 障害者差別の射程 3 国家の一般的義務 (1) 一般原則／(2) 一般的義務／(3) 平等及び無差別／(4) 障害のある女性と子ども／(5) アクセシビリティ（施設及びサービス等の利用の容易さ）／(6) その他の一般的な措置 4 個別分野に関する締約国の義務 (1) 市民的及び政治的権利／(2) 経済的，社会的及び文化的権利 第5節 少数者／先住民族の権利 1 国際人権法における少数者と先住民族 2 少数者の権利 3 先住民族の権利 (1) 先住民族権利宣言の沿革／(2) 先住民族権利宣言の概要／(3) 先住民族の自決権と国家との関係／(4) 自決権と個人の権利 ◆第7章 司法による公正な審理と刑事手続における諸権利 第1節 人権保障と司法 第2節 司法アクセスへの権利 1 概 要 2 平等な司法アクセスの権利と武器対等の原則 (1) 平等な司法アクセスの権利／(2) 武器対等の原則 3 司法の独立性と公平性 (1) 裁判所の種類／(2) 法律による設置と権限／(3) 独立性／(4) 公平性 4 平等・公正・公開の審理への権利 (1) 公正な審理／(2) 公開審理 第3節 刑事手続における諸権利 1 概 要 2 無罪の推定 3 被告人の諸権利 (1) 罪を告げられる権利／(2) 防御の準備のための時間・便益・弁護人連絡の権利／(3) 遅延なく裁判を受ける権利／(4) 自ら及び弁護人による防御の権利／(5) 証人を尋問する権利／(6) 無料通訳の権利／(7) 不利益供述を強要されない権利 4 刑事手続における子どもの権利 5 上級裁判所の審理を受ける権利 6 誤審に対して賠償を受ける権利 7 一事不再理 8 罪刑法定主義と遡及処罰の禁止 (1) 罪刑法定主義／(2) 刑罰不利益変更の禁止／(3) 刑罰軽減の利益享受／(4) 国際法による犯罪 第4節 刑事手続をとる国家の義務 1 刑事法における「矛」としての国際人権法 2 刑事手続をとる国家の義務 (1) 条約による明示の義務／(2) 確保する義務としての刑事手続／(3) 国際刑事法の法理の適用 3 「矛」と「盾」の最適化の必要性 ◆第8章 移動に関わる自由と保護 第1節 移動と居住地選択の自由 1 概 要 2 移動と居住地選択の自由 3 出国の自由 4 自国に戻る権利 5 出国と入国における子どもの権利 第2節 国境を越える移住における権利 1 外国人の入国における権利 2 滞在中の権利と移住労働者の権利 (1) 国
