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選択的夫婦別姓は、なぜ実現しないのか?~日本のジェンダー平等と政治~
ジェンダー法政策研究所,
辻村 みよ子,
糠塚 康江,
大山 礼子,
青野 慶久,
浅倉 むつ子,
石田絹子/西村かつみ,
井田 奈穂,
中北 浩爾,
二宮 周平
著
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在庫状況
お取り寄せ
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お届け予定日
1週間
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価格
\1,870(税込)
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発行年月 |
2022年12月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
203p |
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大きさ |
19cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/社会学/家族・世代 |
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ISBN |
9784763420428 |
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商品コード |
1035688101 |
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NDC分類 |
367.21 |
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基本件名 |
男女平等 |
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本の性格 |
学術書 |
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新刊案内掲載月 |
2023年01月4週 |
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商品URL | https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1035688101 |
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著者紹介
ジェンダー法政策研究所(著者):ジェンダー法政策研究所(GELEPOC)
ウェブサイト https://www.gelepoc.org/
辻村 みよ子(著者):東北大学名誉教授・弁護士(東京弁護士会)。法学博士(一橋大学)。一橋大学助手・成城大学助教授・教授、東北大学教授(1999-2013)・同大学ディスティングイッシュト・プロフェッサー、21世紀COE/グローバルCOE拠点リーダー、明治大学法科大学院教授(2013-2020)を経て、現職。パリ第二大学比較法研究所招聘教授、日本学術会議会員・連携会員、国際憲法学会理事、同日本支部副代表、全国憲法研究会代表、ジェンダー法学会理事・理事長、日仏会館評議員、内閣府男女共同参画会議員などを歴任。
近著に、辻村みよ子著作集『憲法とジェンダー法学』(第4差)、『家族と憲法』(第5巻)(信山社、2022年)、『憲法(第7版)』(日本評論社、2021年)など。
糠塚 康江(著者):東北大学名誉教授。法学博士(一橋大学)。一橋大学法学部助手、関東学院大学法学部専任講師、助教授、教授、東北大学大学院法学研究科教授を経て、2020年4月より同名誉教授。日本学術会議会員・連携会員、憲法理論研究会運営委員長、日本公法学会理事などを歴任。
近著に、『議会制民主主義の活かし方──未来を選ぶために』(岩波書店、2020年)、共編著『女性の参画が政治を変える──候補者均等法の活かし方』(信山社、2020年)など。
大山 礼子(著者):駒澤大学法学部教授・図書館長。博士(法学)(一橋大学)。国立国会図書館勤務、聖学院大学助教授、同教授を経て、2003年より駒澤大学法学部教授。衆議院選挙区確定審議会委員、地方制度調査会副会長などを務める。
近著に、『政治を再建する、いくつかの方法──政治制度から考える』(日本経済新聞出版社、2018年)、共著『議会審議の国際比較──【議会と時間】の諸相』(北海道大学出版会、2020年)など。
青野 慶久(著者):サイボウズ株式会社代表取締役社長。大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任(現任)。総務省等における働き方変革プロジェクト外部アドバイザー、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会副会長を歴任。選択的夫婦別姓の実現を目指して、2018年1月、国を提訴(ニュー夫婦別姓訴訟・原告)。
著書に、『チームのことだけ、考えた。』(ダイヤモンド社、2015年)、『「選択的」夫婦別姓──IT経営者が裁判を起こし、考えたこと』(ポプラ社、2021年)など。
浅倉 むつ子(著者):早稲田大学名誉教授、ジェンダー法政策研究所理事。法学博士(早稲田大学)。専門は労働法。東京都立大学法学部教授、早稲田大学法務研究科教授、日本学術会議会員、日本労働法学会代表理事、ジェンダー法学会理事長などを歴任。現在、女性差別撤廃条約実現アクション共同代表、国際女性の地位協会共同代表。
石田絹子/西村かつみ(著者):ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)共同代表。1995年住友男女賃金差別裁原告。裁判が勝利和解した後も働く女性の地位向上を求め、NGOの活動を続ける。働く女性の実態を国連やILOに訴え、国との省庁交渉などで法律の改正にも取り組んでいる。住友メーカー裁判は、宮地光子監修 ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク編『男女賃金差別裁判「公序良俗」に負けなかった女たち』(明石書店、2005年)に詳しい。
井田 奈穂(著者):選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長。早稲田大学卒業後、記者、ライターとして活動。現在、都内のIT企業勤務。2児の母。人生で2度の改姓を経験し、夫婦が同じ名字を名乗ることを強制する民法は男女平等ではなく、女性蔑視の概念を助長する制度だとして、2018年に「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を発起。
中北 浩爾(著者):一橋大学大学院社会学研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)(東京大学)。大阪市立大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て、2011年より現職。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。
著書に、『現代日本の政党デモクラシー』(岩波新書、2012年)、『自民党政治の変容』(NHKブックス、2014年)、『自民党──「一強」の実像』(中公新書、2017年)、『自公政権とは何か』(ちくま新書、2019年)、『日本共産党』(中公新書、2022年)など。
二宮 周平(著者):立命館大学名誉教授、ジェンダー法政策研究所理事。大阪大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士(大阪大学)。専門は家族法。立命館大学助教授、教授を経て2017年より同大学名誉教授。日本学術会議連携会員。ジェンダー法学会理事長、立命館大学法学部長、図書館長などを歴任。
著書に、『家族と法──個人化と多様化の中で』(岩波書店、2007年)、『家族法(第5版)』(新世社、2019年)、共著『家族の変容と法制度の再構築──ジェンダー/セクシュアリティ/子どもの視点から』(法律文化社、2022年)など。
内容
選択的夫婦別姓を阻むものは何か
この国のジェンダー平等は、なぜ進まないのか
世論調査ですでに国民の過半数が賛成している「選択的夫婦別姓制度」。生き方の選択肢を増やすこの制度の実現は、一体何に阻まれているのか――
現在の法制度の問題点をはじめ、各政党の最新動向、統一教会問題であらわとなりつつある自民党政権の「価値観」まで、ジェンダーの視点でいまの日本政治を総合的に検証。
日々の生活から政治のことまで、「選択的夫婦別姓制度」を横断的に考える