前田　麦穂 　著

内容

目次

はじめに 序　章　問題設定：「教員採用試験」のはじまりを描く 序.1 問題の所在 序.2 先行研究の検討 序.3 分析課題の設定と事例選択 第1章　試験はいらない？：法解釈の変遷 1.1 国家公務員法――「数量化／非数量化」による能力実証 1.2 教育公務員特例法の成立過程――国家公務員法の踏襲 1.3 教育公務員特例法の解説書――国家公務員法・教育公務員特例法の踏襲 1.4 地方公務員法――概念区分の曖昧化 1.5 人事院規則――新たな概念区分の登場 1.6 小括 第2章　推薦から試験へ：東京都 2.1 分析の視点 2.2 学校長推薦期（1947-1953［昭和22-28］年度） 2.3 適性検査創設期（1953-1954［昭和28-29］年度） 2.4 適性検査確立期（1955-1956［昭和30-31］年度） 2.5 小括 第3章　大都市から地方へ：文部省の「行政指導」と富山県 3.1 文部省の「行政指導」 3.2 採用志願者名簿の整備と教員整理（1949-1951［昭和24-26］年度） 3.3 地教委設置と選考試験の開始（1952［昭和27］年度） 3.4 県教委の配置・斡旋体制と優先考慮方針（1953-1955［昭和28-30］年度） 3.5 「採用選考試験」から「選考資格検査」へ（1956-1957［昭和31-32］年度） 3.6 小括 第4章　地方における普及：鹿児島県 4.1 教員養成学部からの教員供給ルート（1948-1953［昭和23-28］年度） 4.2 「人事異動調整委員会」の設立（1952-1955［昭和27-30］年度） 4.3 選考試験の前史（1955［昭和30］年度） 4.4 選考試験の開始（1956［昭和31］年度） 4.5 小括 第5章　大都市と郡部の県内格差：兵庫県 5.1 戦災と教員不足への対応（1946-1949［昭和21-24］年度） 5.2 教員供給の県内格差（1949-1953［昭和24-28］年度） 5.3 教員志願者の都市部集中と高学歴化（1952-1955［昭和27-30］年度） 5.4 選考試験の実施（1956［昭和31］年度） 5.5 小括 第6章　試験なき教員採用の模索：島根県 6.1 試験導入の検討と見送り（1949-1954［昭和24-29］年度） 6.2 試験なき教員採用（1954-1956［昭和29-31］年度） 6.3 試験の再検討と実施決定（1957-1958［昭和32-33］年度） 6.4 小括 第7章　有資格者不足という困難：青森県 7.1 有資格者不足への対応（1948-1957［昭和23-32］年度） 7.2 選考試験の導入過程（1954-1959［昭和29-34］年） 7.3 小括 終　章　結論：教員採用制度の形成と「動的相互依存モデル」 終.1 各章の分析結果の要約と結論 終.2 本書の意義 終.3 本書の示唆 終.4 課題と展望 おわりに