熊王 征秀 　著

内容

目次

第1章　インボイス制度の概要 1 消費税の基本的なしくみ 2 単段階課税と多段階課税 3 インボイスとは? 4 インボイスが導入されるとどうなる? 第2章　登録の準備をはじめよう! 1 登録通知 2 適格請求書発行事業者登録制度1 3 適格請求書発行事業者登録制度2 4 免税事業者はどうなる? 5 免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか? 6 免税事業者の準備 7 区分記載請求書等保存方式とは? 8 インボイスはいつから発行できる? 9 免税事業者が登録申請するケース 10 免税事業者が令和5年12月1日から登録する場合 11 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合 12 簡易課税の取りやめ 13 登録希望日 14 免税事業者(個人)が令和6年から登録する場合 15 適格請求書発行事業者としての拘束期間 16 登録事項の変更 17 屋号や事務所の登録 18 登録の許可と登録の効力 19 新設された法人の登録の効力 20 新設された法人の登録通知前のインボイスの交付方法1 21 新設された法人の登録通知前のインボイスの交付方法2 22 相続があった場合の登録の効力 23 登録国外事業者の取扱い 第3章　２割特例 1 「２割特例」とは？ 2 適用対象期間 3 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合 4 基準期間における課税売上高が1,000万円以下になった場合 5 基準期間における課税売上高の計算 6 相続と「２割特例」の関係 7 課税期間を短縮する場合 8 「課税事業者選択届出書」と「２割特例」の関係1 9 「課税事業者選択届出書」と「２割特例」の関係2 10 「課税事業者選択届出書」と「２割特例」の関係3 11 「簡易課税制度選択届出書」との関係 12 「簡易課税制度選択届出書」の提出期限 13 「２割特例」に関する届出書の提出義務 第4章　登録番号とインボイスの記載事項 1 登録番号 2 適格請求書発行事業者公表サイト1 3 適格請求書発行事業者公表サイト2 4 適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新 5 適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法 6 登録日をまたぐ請求書の記載事項 7 インボイスの記載事項と記載例1 8 軽減税率適用対象取引の記載方法 9 消費税額等の端数処理 10 インボイスの記載事項と記載例2 11 簡易インボイスとは? 12 税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法 13 一括値引きがある場合の計算方法 14 一括値引きがある場合の簡易インボイス1 15 一括値引きがある場合の簡易インボイス2 16 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要! 第5章　適格請求書発行事業者の義務 1 インボイスの交付義務と修正 2 委託販売と受託販売（媒介者交付特例） 3 インボイスの交付が免除される取引 4 振込手数料と適格返還請求書 5 振込手数料相当額に係る経理処理 6 交付義務が免除される適格返還請求書の判定単位 7 電子インボイス 8 インボイスの保存義務 9 偽造インボイス 第6章　税額控除の要件 1 帳簿の保存義務と記載事項 2 インボイスの保存義務 3 インボイスが不要なケース 4 少額特例1 5 少額特例2 6 仕入計算書・仕入明細書の取扱い 7 農協特例1 8 農協特例2 9 卸売市場の特例 第7章　税額の計算方法が変わる! 1 税額の計算方法 2 決算締結日の適用を受ける場合 3 20日締めの売上請求書 4 20日締めの仕入請求書 5 仕入明細書を受領した場合の売上税額の積上計算 6 非登録事業者からの課税仕入れに係る税額計算 7 委託販売と受託販売 第8章　登録の取消しはどうする? 1 納税義務とインボイスの関係 2 登録の取消し1 3 登録の取消し2 4 登録の取下げ 5 被相続人が登録取消届出書を提出後に死亡した場合 6 登録の拒否・取消し・失効 第9章　こんなときどうする? よくある疑問と回答 1 令和5年10月1日前後の取引に係る適用関係 2 前受金に対するインボイスの交付時期 3 賃貸借処理した場合の所有権移転外ファイナンス・リース 4 家事共用資産の売却 5 家事共用資産の取得 6 共有物の譲渡 7 ごみ袋等を売買した場合のインボイス 8 立替金の取扱い 9 口座振替(振込)家賃の取扱い 10 集金代行 11 ネット販売 12 外貨建取引の取扱い 13 会計処理とインボイスの関係1 14 会計処理とインボイスの関係2 15 控除対象外消費税額等の処理方法 16 公売等の特例 17 仕入明細書による家事用資産の取得 18 ETCシステムを利用した場合の利用明細書 19 棚卸資産に対する税額の加算調整 20 棚卸資産に対する税額の減算調整 21 相続人(免税事業者)の棚卸資産に対する税額の加算調整 22 相続人が免税事業者になる場合の棚卸資産に対する税額の減算調整 23 別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算 24 任意組合等の適格請求書等の交付