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不動産物権変動の現代的問題～デジタル社会化・超高齢社会化の観点から～(名古屋学院大学総合研究所研究叢書 36)
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在庫状況
お取り寄せ
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お届け予定日
1週間
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価格
\4,400（税込）
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発行年月 |
2024年03月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数／巻数 |
5p,221p |
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大きさ |
21cm |
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ジャンル |
和書／社会科学／法律／民法 |
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ISBN |
9784842918600 |
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商品コード |
1038248737 |
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NDC分類 |
324.2 |
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基本件名 |
不動産-法令 |
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本の性格 |
学術書 |
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新刊案内掲載月 |
2024年04月3週 |
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| 商品URL | https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1038248737 |
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著者紹介
中村 昌美（著者）：平成国際大学法学部准教授、同大学教授を経て、現在、名古屋学院大学法学部教授。成年後見法学会常任理事。
民法（財産法）を専攻とし、主要著書に『アメリカ不動産法の研究』『条解不動産登記法』『民法を知る1 総則・物権』『民法を知る2 債権・家族』など
内容
第１部で情報化社会は不動産取引をめぐる法制度にどのような変革を行ったのかを検討、第２部で不動産取引安全のベースとなる権原調査に関する判例研究を行い、第３部で高齢者の取引につき、事例分析から現状を解明し、無効な取引を防止し判断能力の不十分な者を支え、自己決定を支援しつつ保護する方策も検討する。安全な不動産物権変動のあり方をめぐる2000 年以後の傾向と法的問題点をデジタル社会化・超高齢社会化の観点から分析し、将来への対策を考察する
