戦後からの50年間、科学技術は国民の豊かな生活をもたらす原動力として、終戦直後の混乱の収束、高度経済成長の実現、世界第2位の経済大国への押し上げなどにおいて、大きな役割を果たしました。
　そして1990年代半ばには、新たな産業を創造し日本経済を発展させるためには、先進国追従型の科学技術から脱却し、世界のフロントランナーの一員として自ら未開の分野に挑戦し未来を開拓していくことが必要との認識から、1995年、我が国が科学技術創造立国を目指し、科学技術振興を強力に推進するべく、「科学技術基本法」が超党派の議員立法により制定されました。
　その後、社会のグローバル化、デジタル化などの急速な進展とそれに伴う人間や社会の在り方の変化、イノベーション創出の重要性の高まり等を踏まえ、2021年には「イノベーションの創出」や「人文科学のみに係る科学技術」を法の対象に追加するなどし「科学技術・イノベーション基本法」に改正されました。

基本法制定以降、現在までの30年間の科学技術・イノベーション政策は、基本法の理念を踏まえつつ、10年程度を見通した5年間の計画である「科学技術（・イノベーション）基本計画」に基づき推進され、政府が講じた取組の報告が白書（年次報告）を通じて国会や国民になされてきました。

今回の白書の第１部（特集）では、こうした節目の年であることから「白書とともに振り返る科学技術・イノベーション政策の歩み ～科学技術基本法30年とこれからの科学技術・イノベーション～」と題し、科学技術基本法制定から現在までの30年間を中心にしつつも、戦後から現在までの科学技術・イノベーション政策を振り返ることとしました。また、本年が第6期基本計画の最終年度に当たり、第７期基本計画の策定に向けた準備も行われることから、今後の科学技術・イノベーション政策の振興に向けた展望も記載しています。このほか、白書のテキストマイニングを試行的に行い、そこから見える政策動向分析も紹介しています。

本白書が、戦後から現在までの科学技術・イノベーションの歩みを振り返り、今後の科学技術・イノベーションの在り方を考える上での一助になることを期待するとともに、政府におきましても、科学技術・イノベーションの振興に一層努力してまいりたいと考えています。