我が国は現在、本格的な少子高齢化・人口減少時代という歴史的な転換期を迎えており、社会保障制度や労働施策を人口減少社会に対応した持続可能なものへと見直し、我が国の活力を維持・向上させていくことが求められています。
国民一人ひとりが安心して生活できる社会を実現し、次世代へしっかりと引き継ぐため、能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会保障を構築していくとともに、女性や高齢者を含む国民一人ひとりがその能力を十分に発揮し、活躍できるよう、働く方々の個々のニーズに応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していく必要があります。
これらに取り組むに当たり、国民の皆さん、特に若者の皆さんには、社会保障や労働施策を身近に感じていただき、今後の人生で困難な出来事に直面した際に制度を円滑に利用していただくとともに、変化する社会における施策の在り方について共に考えていただきたいと考えています。
そこで、今回の厚生労働白書では、第１部を「次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－と題し、厚生労働白書として初めて「社会保障教育・労働法教育」を取り上げました。社会保障や労働施策の役割と方向性、若者の意識を概観した上で、施策を知る意義について示すとともに、「社会保障教育・労働法教育」の取組みを紹介しています。
また、第２部では、令和６年度の行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているかを説明しています。
本白書が、国民の皆さん、特に次世代の主役となる若者の皆さんにとって、社会保障や労働施策をより身近に感じ、今後の在り方について共に考えるきっかけとなれば幸いです。