令和７年度年次経済財政報告は、昭和 22 年に発刊されて以来、今回で79 回目となります。今回の報告では、現下の実体経済や賃金・物価の動 向に関して、様々な統計・データを駆使し、米国の関税措置による我が国 経済への影響や今後のリスクを詳細に点検しています。また、個人消費の 回復が力強さを欠く要因を多面的に分析するとともに、その鍵となる持 続的な賃金上昇に向け、企業の豊富な資金を国内投資や賃上げに結び付けていくための課題や、賃金をシグナルとした円滑な労働移動の実現に 向けた課題等を議論しています。さらに、国際社会が戦後培ってきた自由で開かれた貿易・投資体制が転換点を迎えている中、我が国のグローバル 経済との関わりを詳細に分析した上で、世界経済の持続的な成長に資する観点からも、我が国として、ＣＰＴＰＰの拡充・発展等を通じ、自由で 公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組むことの重要性を確認しています。 本報告での客観的データと分析が、日本経済の抱える短期、中長期の課題解決のため、政策立案・遂行のための基盤として活用されるとともに、 広く経済の現状認識や実証分析などにも活用されるものとなることを心より祈っております。