池田 良一 　著

内容

目次

『ドイツ進出企業の労働問題』 　　池田良一 著 【目　　次】 はしがき ◆　1　ドイツの労働制度の概要・特徴・歴史的経緯 ◇Ⅰ　被用者（雇用される人達）の一般的給与水準 　1　ドイツのトップ経営者の給与報酬 　2　ドイツの一般的給与所得者の給与水準 　3　一般最低賃金制度 ◇Ⅱ　労働組合と労働協約 　1　ドイツの労働組合に関する基礎的知識 　2　ドイツの労働協約 ◇Ⅲ　ドイツ共同決定法と従業員の経営参加 　1　ドイツの共同決定制度の歴史的経緯とその概要 　2　共同決定制度の二つの形態 ◇Ⅳ　従業員代表委員会〈Betriebsrat〉 　1　従業員代表委員会に関する基礎知識 　2　ドイツの従業員代表委員会の具体的内容 ◇Ⅴ　労働組合と従業員代表委員会の実務現場での交錯関係：事例検証 　1　事例検証(1)―ドイツ・テレコム社 　2　事例検証(2)―フォルクスワーゲン社 　3　事例検証(3)―SAP社 　4　ドイツの「従業員代表委員会」の実像と将来性 　5　従業員代表委員会・労働組合と在独日系企業 ◇Ⅵ　労働者の養成：ドイツにおける学校教育制度の概観 　1　中等教育の学校：歴史的経緯 　2　中等教育レベルの新卒者とデュアル職業訓練制度 　3　中等教育レベルの新卒者：1990年以後の状況 　4　高等教育（大学）レベルの改革：ボローニャ改革（プロセス）と大卒者 　5　学校・大学の新卒者と在独日系企業 ◇Ⅶ　連邦レベルの主要な労働法の一覧 ◆　2　現地スタッフの採用と雇用関連法制 ◇Ⅰ　在独日系企業の労働力 　1　従業員 　2　フリーランサー 　3　派遣社員 　4　職業訓練生〈Auszubildende〉 　5　身体障碍者の雇用 ◇Ⅱ　現地スタッフ採用時の留意事項 　1　募　集 　2　面接および雇用契約書 ◇Ⅲ　現地スタッフの雇用期間中の待遇面での留意事項 　1　雇用契約書と試用期間 　2　勤務時間 　3　休日と祝日 　4　有給休暇 　5　病　欠 　6　給与額と昇給 　7　ボーナスならびに特別手当 　8　出産休暇と育児休暇 　9　高齢者時短勤務 ◇Ⅳ　現地スタッフの解雇の問題 　1　解雇の概念と形式 　2　解雇理由と解雇（解約）告知期間 　3　通常外解雇（即時解雇） 　4　雇用契約終了合意 　5　解雇保護法 　6　事業再編時の対応 　7　時短操業補填金 　8　解雇（解約）時のその他の留意点 ◆　3　ドイツの社会保障制度 ◇Ⅰ　ドイツの社会保険制度の発展経緯 ◇Ⅱ　ドイツの社会保障制度の法的根拠と運営機関 ◇Ⅲ　ドイツにおける社会保険料の納付義務 ◇Ⅳ　ドイツの社会保険料の概要 ◇Ⅴ　社会保険料負担率と賦課限度額 ◇Ⅵ　個別の社会保険料の概要 　1　老齢年金保険 　2　失 業 保 険 　3　健康保険・介護保険 　4　労災保険 ◇Ⅶ　日本からの駐在員とドイツ社会保険料 　1　日独社会保障協定の概要 　2　日独社会保障協定の適用時の実務：適用証明書（D/J101） 　3　最長8年を超えての駐在の場合の留意点 ◆　4　ドイツにおける企業福利厚生と企業年金制度 ◇Ⅰ　税制と連動した企業福利厚生施策：基本原則 ◇Ⅱ　賃金税上の分離課税処理の概要 ◇Ⅲ　具体的な税制上の優遇措置を伴う企業福利厚生施策 　1　会社生活一般の中で 　2　会社内での食事・飲物に関連して 　3　通勤に関連して 　4　カンパニーカーに関連して 　5　出張に関連して ◇Ⅳ　ドイツにおける企業年金制度 　1　ドイツにおける企業年金制度の社会的位置づけ 　2　ドイツ企業年金制度における5つの運営方式 　3　その他の企業年金制度の留意点 ◇Ⅴ　企業年金の運営方式毎の所得税課税 ◆　5　日本からの出張者・駐在員とドイツ労働問題 ◇Ⅰ　日本からの駐在員の滞在許可・労働許可・ビザの問題 　1　過去20年余りの間の滞在許可証手続きに関する歴史的推移 　2　日本人駐在員・出張者の場合の滞在許可証（労働許可証）の法的根拠 　3　日本人駐在員の場合の主要な滞在許可証（労働許可証）の概要 　4　滞在許可証の交付までの標準的プロセス 　5　滞在許可証なしの空白期間問題と交付までの期間短縮 ◇Ⅱ　日本からの出張者の滞在許可・労働許可・ビザの問題 　1　ドイツにおける出張者の滞在許可・労働許可の問題とその広まっている誤解 　2　シェンゲン協定ならびにシェンゲンビザの概要 ・索　引（巻末）