【著者の意図や背景】
コロナ収束後、税務調査の活発化により審査請求の件数は3,917件で、過去10年間で最多を記録した。一方で納税者の請求が何らかの形で受け入れられた認容件数は6.5%と、過去10年間で2番目に低い割合となった。この結果は他国と比べて審査請求の件数・許容件数がともに低い。その要因の一つとして審査請求にあたって申立書の有効な作成方法や当局のやり取りが不明瞭であることが挙げられる。本書は制度解説、行政不服審査制度との比較、情報開示制度の活用法、そして貴重な審査請求の実例までを網羅。審査請求に関与する実務家はもちろん、税務調査の事後対応を検討するうえでも、意義のある一冊。
