内容

目次

序文 １　三者の相互作用 ２　時期区分 ３　本書の構成 第１章　米国軍部による排他的統治 １　米軍政府による統治 1) 「カルドウェル計画」 2) 奄美大島への軍政の拡大 ２　「ケナンの論理」 1) 国務省の平和条約草案とその批判 2) ケナン訪日とマッカーサー 3)「ケナンの論理」 ３　「限定的」自治政府の設置 第２章　平和条約第３条と潜在主権 １　軍部と国務省の対立 ２　ダレス任命と朝鮮戦争 ３　中国の介入と平和条約 ４　琉球政府の設立――統治方式の継続 第３章　奄美返還と1954年の民事指令 １　背景 l) 平和条約第３条の実施問題 2) リジュウェイの沖縄施政権返還提案 ２　国務省と軍部の論争 ３　奄美返還の決定 ４　基本法の制定問題と民事指令の改訂 l) 基本法の制定問題 2) 民事指令の改訂 第４章　強硬政策 １　復帰運動に対する弾圧 l) 天願事件 2) 立法院議長選出問題 3) 防共法制定の試み 4) 人民党事件 ２　軍用地問題 1) ニュールック政策 2) 沖縄基地の近代化 3) 軍用地の強制収用 ３　「赤い」那覇市長 ４　「民連ブーム」 ５　基本法と大統領行政命令 1) 太平洋における米軍の指揮系統の変更 2) 基本法と大統領行政命令 第５章　沖縄統治の「正常化」 １　「飛び地」分離返還の検討 l) 国務省と国防省の意見対立 2) 第４回立法院議員選挙 3) 「飛び地」分離返還論 4) 政治顧問の新設 ２　軍用地問題の解決 ３　通貨切り替え 1) 金融調査団報告 2) 国務省と陸軍省の討議 3) アイゼンハワー大統領の介入 ４　日米の経済・技術援助 l) 本土政府の技術援助 2) プライス援助法の制定 ５　保守勢力の復活 1) 「民連ブーム」の衰退 2) 主席任命の「第一党方式」 ６　安保闘争と沖縄 第６章　ケネディ新政策 １　ケネディ新政策 1) 池田・ケネディ会談 2) ケイセン調査団 3) ケネディ政策 ２　ケネディ政策の実施問題 l) 大統領行政命令の改正 2) 日米援助に関する協定の制定 第７章　返還交渉に向けて １　沖縄の政治状況 l) 統治政策の軌道修正と保守派の再統合 2) 沖縄の反発 ２　佐藤首相の登場 l) 佐藤・ジョンソン会談 2) 佐藤首相の沖縄訪問 3) 沖縄問題懇談会 ３　米国側の動き 1) ライシャワー提案 2) 琉球作業班の設置 3) 省間グループと琉球作業班の討議 ４　第二次佐藤・ジョンソン会談 l) 日本の施政権返還要求と米国側の対応 2) 三木外相の渡米(1967年9月） 3) 佐藤訪米 第８章　沖縄返還交渉 １　沖縄の政治状況――主席公選 ２　二・四ゼネスト ３　交渉の予備作業 1) ニクソン・ドクトリン 2) ＮＳＳＭ５――対日政策 3) ＮＳＤＭ13（国家安全保障決定覚書第13号） 4) 第一回愛知・ロジャーズ会談 5) 沖縄返還交渉の基本戦略 ４　本格的交渉 1) 愛知・マイヤー会談 2) 日米貿易経済合同委員会 3) ８月－９月の交渉（第二回愛知・ロジャーズ会談） 4) 最終交渉 5) 首脳会談 6)「密約」は必要であったか ５　日本による沖縄防衛引き受け 1) 防衛引き受けのガイドライン 2）沖縄基地の評価と合意 ６　経済・財政取り決め 1) 福田・ケネディ会談（フェアフィールド・ファーム会談） 2) 東京交渉(10月20日－25日） 3) 了解覚書(11月10日） 4) 移設費，その他の費用(２億ドル）の内容 終章　結語 １　要約 l) 米国の排他的統治(1945-57年） 2) 統治の「正常化」の試み(1958-64年） 3) 復帰に向けて(1964-68年） 4) 沖縄返還交渉(1969-72年） ２　教訓 補論――普天間飛行場返還合意の政治過程 １　「ナイ・イニシアティブ」 ２　普天間飛行場返還合意 1) 作業班の設置 2) サンタモニカ首脳会談 3) 基本方針の決定 4) 東京での合意（橋本・モンデール交渉） ３　おわりに あとがき