環境法講義 第2版
高橋 信隆, 岩﨑 恭彦 著
内容
目次
第2版へのはしがき ◆序 論◆ 学習にあたって ◇はじめに◇本書の基本的視点と環境法の学び方 ◇環境法を学ぶための参考文献を選ぶにあたって ◆ 第1編 ◆ 総 論 ◇第I章 公害対策から環境管理へ 第1講 公害・環境法の生成 第2講 環境基本法の制定 ◇第II章 環境法の基礎 第3講 環境法と環境法学 第4講 環境法の基本原則 第5講 環境権論の意義と課題 ◇第III章 環境保全の手法 第6講 政策目標としての環境基準 第7講 規制的手法 第8講 合意的手法 第9講 経済的手法 第10講 情報的手法 ◇第IV章 環境リスクへの法的対応 第11講 国家のリスク管理と環境法 第12講 リスク管理制度としての環境アセスメント 第13講 自主規制的リスク管理の法制度 ◇第V章 地方分権時代の環境法 第14講 環境政策における国と自治体の役割分担 第15講 自治体環境行政の手法 ◆ 第2編 ◆ 各 論 ◇第VI章 公害規制の法理と制度 第16講 公害規制の法的仕組 第17講 公害規制法の現状と課題(1)――大気汚染・水質汚濁―― 第18講 公害規制法の現状と課題(2)――騒音・振動・悪臭・地盤沈下・土壌汚染―― ◇第VII章 廃棄物・リサイクル法 第19講 循環型社会の法システム 第20講 廃棄物処理の法と行政 第21講 リサイクルの法と行政 ◇第VIII章 自然保護法 第22講 「自然保護」から「生物多様性の保全」へ 第23講 自然環境保全の法と行政 第24講 景観保全の法と行政 ◇第IX章 地球環境問題をめぐる法政策 第25講 地球環境問題への法的取組 判例索引/事項索引(巻末) ■ Column目次■ 第I章 Column 1-1 公害等調整委員会の仕組み Column 1-2 浦安事件 Column 1-3 田子の浦ヘドロ公害事件 Column 1-4 リゾート法 Column 1-5 スーパー林道 Column 1-6 持続可能な発展 Column 2-1 ツバルが沈む! Column 2-2 地球環境問題 第II章 Column 3-1 アメニティ Column 4-1 気候変動枠組条約 Column 4-2 ミナミマグロ裁判 Column 5-1 受忍限度論 Column 5-2 パリーラ鳥事件 Column 5-3 「自然の権利訴訟」が問いかけるもの 第III章 Column 6-1 PM2.5による大気汚染に係る環境基準 Column 7-1 執行手段の機能不全 Column 7-2 環境ホルモン Column 9-1 ロードプライシング Column 9-2 法定外目的税 第IV章 Column 11-1 オゾンホール Column 11-2 閾 値 Column 11-3 カネミ油症事件 Column 12-1 ミティゲーション Column 13-1 国際標準化機構 Column 13-2 ボパール化学工場事故 Column 13-3 沈黙の春 第V章 Column 14-1 機関委任事務 Column 14-2 必置規制の見直し Column 14-3 「地域主権改革」と自治体環境政策 Column 15-1 宅地開発指導要綱 第VI章 Column 16-1 直接型義務付け訴訟の法定化と環境法の執行 Column 16-2 「届出制」と「許可制」 Column 16-3 大気汚染防止法における「実害要件」の廃止 Column 17-1 統合的環境保護 Column 17-2 浮遊粒子状物質による健康被害 Column 17-3 放射性物質による大気汚染 Column 17-4 条例が先行したスパイクタイヤ粉じん対策 Column 17-5 硫黄酸化物についてのK値規制 Column 17-6 要監視項目 Column 18-1 悪臭の規制方法 第VII章 Column 19-1 豊島産業廃棄物不法投棄事件 Column 21-1 わが国のリサイクル運動 Column 21-2 レジ袋削減に向けた京都方式 第VIII章 Column 22-1 愛知目標 Column 22-2 SATOYAMAイニシアティブ Column 23-1 三陸復興国立公園 Column 23-2 「海中公園地区」から「海域公園地区」へ Column 23-3 風景地保護協定 Column 24-1 里山保全 第IX章 Column 25-1 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) Column 25-2 議定書 Column 25-3 RPS制度・FIT制度 ■図目次■ 第I章 図1-1 1970年代半ばまでの主要な公害・環境問題など 図1-2 公害国会で成立した法律 第II章 図4-1 外部不経済の内部化 第III章 図6-1 環境基準一覧 図7-1 規制的手法のイメージ 図8-1 公害防止協定を締結した事業所数の推移 図9-1 森林環境整備推進協力金 第V章 図14-1 機関委任事務制度の廃止に伴う新たな事務区分 図14-2 公害規制行政に係る事務と地方分権改革による変化 第VI章 図16-1 公害規制法に含まれる主な法律 第VII章 図19-1 循環基本法制の体系 図19-2 ペットボトルのリサイクル 図20-1 不法投棄件数および環境犯罪の検挙数 図20-2 廃棄物の区分 図20-3 バーゼル法と廃棄物処理法の規制対象 図21-1 指定業種および指定製品 第VIII章 図23-1 公園計画の概略図 図23-2 自然公園の地域・地種区分と規制(陸域について) 第IX章 図25-1 温室効果ガス 図25-2 京都メカニズム 図25-3 国別の二酸化炭素(Co2)排出量
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