内容

目次

序　章 　　1　刑事手続法の重要性 　　2　適正迅速な処罰と個人の人権――2つの刑事訴訟法観 第1章　日本の刑事手続 　I　刑事訴訟法 　　1　刑事訴訟法の意味 　　2　刑事訴訟の歴史　 　　3　日本の刑事訴訟法 　　4　現行刑事訴訟法――刑事訴訟法の法源 　II　刑事訴訟の基本的原理　 　　1　当事者主義の原則 　　2　職権主義との調和 　III　刑事手続の担い手 　　1　警察と警察官 　　2　検察官と検察事務官 　　3　被告人 　　4　弁護人 　　5　裁判所 　IV　犯罪被害者への配慮 　　1　被害者保護施策 　　2　被害者参加制度 　　　（1）制度導入の背景　　 　　　（2）被害者参加の許可等 　　　（3）被害者参加人の権限 　　3　被害者の氏名等の情報を保護する制度 　　　（1）公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿 　　　（2）証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請 　　4　被害者の権利利益の保護を図る諸施策 　V　刑事手続の概観 　　1　刑事手続の多様性 　　2　主要な手続の流れ 第2章　捜　査 　I　総　説 　　1　捜査の意義 　　2　捜査の構造論 　　3　任意捜査と強制捜査 　　　（1）強制捜査と令状主義 　　　（2）任意捜査と強制捜査の限界 　　　（3）任意捜査として許容される限界 　　4　違法捜査とその救済 　II　捜査の端緒 　　1　捜査の開始 　　2　捜査の端緒の具体例　 　　3　職務質問とその問題点 　　　（1）警察官職務執行法 　　　（2）所持品検査　 　　　（3）自動車検問 　III　任意捜査の限界 　　1　任意捜査の許される範囲 　　2　写真撮影 　　3　秘密録音 　　4　おとり捜査 　　5　任意同行と取調べ　 　　6　任意捜査における有形力の行使 　IV　被疑者の逮捕・勾留 　　1　逮捕の意義 　　　（1）逮捕と令状　　 　　　（2）現行犯逮捕　　 　　　（3）通常逮捕 　　　（4）緊急逮捕　　 　　　（5）逮捕後の手続 　　2　勾　留　 　　　（1）勾留の手続　　 　　　（2）勾留の裁判　 　　　（3）勾留理由開示 　　　（4）勾留の場所 　　3　逮捕・勾留の諸問題 　　　（1）逮捕と勾留の関係 　　　（2）事件単位の原則――逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲 　　　（3）別件逮捕・勾留 　V　被疑者等の取調べ 　　1　証拠収集の方法 　　2　被疑者の取調べ 　　　（1）取調べの意義　　 　　　（2）身柄不拘束の被疑者の取調べ 　　　（3）身柄拘束中の取調べ受忍義務 　　3 　の他の人的証拠の収集 　　　（1）第三者の取調べ　　 　　　（2）合意制度　　 　　　（3）証人尋問　　 　　　（4）鑑定等の嘱託　　 　　　（5）その他 　VI　物の押収・捜索と検証 　　1　捜索・差押え 　　　（1）捜索・差押えと令状　　 　　　（2）捜索差押許可状の形式要件 　　　（3）捜索・差押えの必要性――実質要件 　　　（4）捜索差押許可状の執行　　 　　　（5）電磁的記録物 　　　（6）令状によらない捜索・差押え 　　2　検　証 　　　（1）検証と令状　　 　　　（2）身体検査　　 　　　（3）令状によらない検証 　　　（4）実況見分 　　3　その他の証拠収集手段 　　　（1）体液の採取　　 　　　（2）通信傍受 　VII　被疑者の防御活動 　　1　被疑者の権利 　　　（1）黙秘権　　 　　　（2）弁護人の援助を受ける権利 　　2　捜査段階における弁護活動 　　　（1）接見交通権　 　　　（2）捜査活動に対する防御 　VIII　捜査の終了 第3章　公訴の提起 　I　総　説 　　1　国家訴追主義 　　2　起訴便宜主義 　　3　起訴状 　　4　予断排除の原則　 　II　公訴の対象 　　1　不告不理の原則 　　2　公訴事実と訴因 　　　（1）審判の対象（訴訟物）　　 　　　（2）公訴事実対象説と訴因対象説 　　　（3）訴因の特定　　 　　　（4）訴因の予備的・択一的記載 　III　公訴の要件と効果 　　1　公訴提起と訴訟係属 　　　（1）公訴と裁判権　　 　　　（2）公訴の権限 　　2　訴訟条件 　　　（1）訴訟条件の種類　　 　　　（2）訴訟条件の諸問題 　　　（3）公訴時効 　　3　略式手続 第4章　公判手続 　I　公判の準備 　　1　公判のための準備活動 　　2　公判前整理手続　 　　3　公訴提起後の捜査 　　4　公訴提起後の勾留・保釈 　　　（1）被告人の勾留　　 　　　（2）保釈・勾留執行停止 　II　公判の構成 　　1　公判手続の意義 　　2　訴訟指揮 　　3　裁判の公開と公判の秩序維持 　　4　当事者主義と公平性 　　　（1）公平な裁判所　　 　　　（2）除斥・忌避・回避 　　　（3）検察官の客観義務と証拠開示 　III　訴因の変更 　　1　訴因と訴因変更 　　　（1）訴因の理解と訴因変更　　 　　　（2）訴因変更の実質的意味 　　2　訴因変更の可否――公訴事実の同一性（広義） 　　　（1）実質的対立点　　 　　　（2）公訴事実の単一性 　　　（3）公訴事実の同一性（狭義）と訴因の理解 　　　（4）公訴事実の同一性（狭義）の具体的判断基準 　　3　訴因変更の要否 　　　（1）訴因の理解と訴因変更の必要性 　　　（2）訴因の同一性の具体的判断 　　4　訴因変更命令 　　5　訴因変更に関するその他の論点 　　　（1）訴因変更と有罪の可能性　　 　　　（2）訴因変更の時機による制約 　　　（3）訴因変更と訴訟条件　　 　　　（4）不意打ち防止の措置 　IV　公判期日の手続 　　1　冒頭手続 　　2　公判の準備手続 　　3　証拠調べ手続 　　　（1）冒頭陳述　　 　　　（2）証拠調べの請求 　　　（3）証拠決定　 　　　（4）職権証拠調べの義務 　　4　証拠調べの実施 　　　（1）証人と証言　　 　　　（2）証人の取調べ方式 　　　（3）鑑定・通訳・翻訳　　 　　　（4）被告人質問 　　　（5）証拠調べに関する異議申立て 　　　（6）　裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容 　　5　　論告・弁論、弁論の終結・再開 　　6　判決の宣告 　　7　迅速な裁判 　　8　弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新 　　9　簡易公判手続 　　10　即決裁判手続 　　11 裁判員制度 　　　（1）基本構造　　 　　　（2）裁判員の選任 　　　（3）裁判員の参加する公判の手続 　　　（4）裁判員の保護・罰則　　 　　　（5）裁判員制度の合憲性 第5章　証拠法 　I　総　説 　　1　証　拠 　　　（1）証拠裁判主義 　　　（2）証拠の種類と分類 　　2　証拠能力と証明力 　　　（1）自由心証主義　　 　　　（2）証拠能力 　　3　証拠による証明 　　　（1）厳格な証明と自由な証明　　 　　　（2）厳格な証明の対象 　　　（3）自由な証明の対象　　 　　　（4）証明の必要のない事実 　　4　挙証責任 　II　自白法則 　　1　自白の意義 　　2　自白の証拠能力 　　　（1）自白法則　 　　　（2）任意性の具体的判断　　 　　　（3）任意性の立証 　　3　自白の証明力 　　　（1）補強証拠　　 　　　（2）補強証拠の必要な範囲 　III　伝聞法則とその例外 　　1　伝聞法則の意義 　　　（1）伝聞法則の根拠　　 　　　（2）伝聞法則の不適用 　　　（3）機械的記録と供述証拠――写真、録音テープ、ビデオテープ等 　　　（4）写し・コピーの証拠能力 　　2　伝聞法則の例外 　　　（1）概　説　　 　　　（2）実質的に反対尋問を経た供述調書等 　　　（3）被告人の供述を内容とする書面 　　　（4）捜査機関の検証調書、 鑑定書 　　　（5）323条文書――特に信用すべき情況下で作成された書面 　　3　321条I項文書――信用性の情況的保障と必要性 　　　（1）321条I項の意義 　　　（2）被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面 　　　（3）被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面 　　　（4）被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書 　　　（5）伝聞証言　　 　　　（6）再伝聞証拠　　 　　　（7）任意性の調査 　　4　証拠とすることの同意及び合意書面 　　　（1）証拠とすることの同意　　 　　　（2）擬制同意 　　　（3）合意書面 　　5　証明力を争う証拠（弾劾証拠） 　IV　共同被告人の証拠 　　1　共同被告人の法律関係 　　　（1）共同被告人と併合審理　 　　　（2）併合と分離 　　2　共同被告人の供述 　　　（1）共同被告人の証人適格 　　　（2）共同被告人の公判廷における供述 　　　（3）公判期日外の供述 　　3 共犯者の供述と補強証拠 　V　証拠の許容性 　　1　科学の進歩と証拠評価 　　2　違法収集証拠の排除 　　　（1）排除法則の意義　　 　　　（2）判例の排除法則 　　　（3）具体的な排除判断　　 　　　（4）違法収集証拠から得られた証拠 　　　（5）排除法則と自白法則　　 　　　（6）手続的正義の観点からの証拠排除 　VI　事実の認定 　　1　総論 　　2　個々の証拠の証明力の判断 　　　（1）物的証拠　　 　　　（2）人的証拠　　 　　　（3）供述の信用性を吟味する際の判断資料 　　3　全証拠による認定 　　4　審理への反映 第6章　公判の裁判 　I　総　説 　　1　裁判の意義と種類 　　2　裁判の成立と内容 　　　（1）裁判の成立　　 　　　（2）裁判書 　II　第1審の終局的裁判 　　1　実体的裁判 　　　（1）有罪判決　　 　　　（2）有罪判決の理由　 　　　（3）無罪判決 　　2　形式的裁判 　III　裁判の効力 　　1　確定力 　　2　既判力 第7章　上　訴 　I　上訴一般 　　1　上訴の意義と種類 　　2　上訴審の構造 　　3　上訴権 　II　控　訴 　　1　控訴審の構造 　　2　控訴の理由 　　3　控訴審の手続 　　4　控訴審の裁判 　III 上　告 　　1　上告審の構造 　　2　上告の理由 　　3　上告審の手続 　　4　上告審の裁判 　IV　抗　告 　　1　抗告の意義・種類と性質 　　2　一般抗告 　　3　抗告に代わる異議 　　4　特別抗告 　　5　準抗告 第8章非常救済手続 　I　再　審 　II　非常上告 第9章　裁判の執行 　I　裁判の執行 　II　刑の執行 　　1　刑の執行の順序 　　2　死刑の執行 　　3　自由刑の執行 　　4　財産刑の執行 　III　執行に関する付随手続 　　1　訴訟費用執行免除の申立て 　　2　裁判の解釈の申立て 　　3　執行に関する異議の申立て