| 第27回 | (1) | はじめに/１．研究の出発点としての産銅業史研究 |
| (2) | ２．方法的視点としての「コスト分析」/３．独占研究への展開 | |
| (3) | ４．国民統合にかかわる「調停法体制」論/５．一国資本主義論的アプローチの限界 | |
| (4) | ６．独占停滞論からの脱却と現代資本主義(国家独占資本主義)論 | |
| (5) | ７．組織化という捉え方/８．産業から企業へ | |
| (6) | ９．「市場か、組織か」から「市場も、組織も」へ | |
| (7) | １０．市場の発展とその限界 | |
| (8) | 質疑 |
そうして生まれた「日本帝国主義の経済構造」とか「1920年代史研究の方法的覚書」で私自身は、経済史の側からは産業部門の独占形成を起点に経済構造の段階的な変化を論じて、その新しい構造的な特徴をもつ経済社会が抱え込んでいくことになるさまざまな利害対立、紛争の解決などを通して国民統合をどのようにして果たしたのかという問題を提起し、日本では｢調停法体制｣という独特の仕組みが作り出されると主張したのです。これは紛争の当事者となるような社会的な弱者に対して明定された法的権利がないままに、当事者間の話し合いで問題を解決する、そのために必要とあれば第三者が調停する手続きが制度化されていく状況が日本独特のものと考えた表現です。刑法がないのに刑事訴訟法があるようなもので、労働者にも小作人にも明確な権利が認められていないにも関わらず、不満は不満として解決するためのルートは作ったというわけです。
経済史の研究の側で帝国主義段階を議論する場合には独占から資本輸出という論理をたどるのが基本線と考えられていましたが、私の場合は、独占的な産業構造が形成されるなかで変質する階級関係をどのように国家が処理していったのがという方向に進んだといってもよいかと思います。
このような把握をしたのは、一つには資本主義経済制度が経済社会を規律づけることができる、発生する問題を市場経済的な枠組みで解決できる範囲は、部分的だという認識が前提になっています。資本主義経済システムの部分性の認識ですが、もちろん独占組織は、寡占的な産業部門が中心になって循環的な恐慌による価格変動を抑制する仕組みをつくります。しかし、それは他方で非独占部門での過当競争などと裏腹の関係になりますし、賃労働者の処遇が自動的に解決できるわけでもなく、独占利潤の分け前を受けられる人たちは限定されている。そうした経済格差の発生とその中で不利を強いられる経済的弱者の不満が昂じれば資本主義経済制度を中核とする社会は不安定になる。だから、社会政策が登場することに象徴されるように、市場メカニズムによらない調整が必要になる。つまり帝国主義段階の資本主義社会は、そうした分配面での不満を吸収しうるような何らかの対策が必要になるものだと理解したのです。こうすれば、経済構造の段階的な変化を論じるのであれば、それに伴う統合のシステムの変質も論じうるし、また論じなければならないと考えていたのです。これは理論的な側面では、宇野理論の段階論の修正を意図するもので、宇野理論の場合は、産業構造の重化学工業化を起点に固定資本の制約から独占を説くという論理になっているのですが、これだけでは労働力商品化の無理という宇野理論独特の資本主義把握の特徴が活かされていないと考えていました。この点について、橋本さんは労働力の質的な変化という側面を重視して帝国主義段階への移行を説明することを提案していましたし、私はそれに加えて階級構造の変化が労働力の質的な変化から発生することまでを視野に入れようとしていたのです。それが調停法体制へとつながったわけです。
もう一つは、帝国主義が他民族支配を侵略戦争とともに重要な要素とするとすれば、そのような支配統合の仕組みにつながるような内なる支配の仕組みがあるだろうと想定していました。つまり帝国主義は植民地支配と同時に国内民衆を支配する仕組みを内包するものと考えていたのです。このように考えることによって、本国人と植民地人というような民族的な対立の図式とは別に、帝国主義に支配される民衆のレベルで本国も植民地もなく連帯ができる視点が得られるのではと考えていたのです。
そしてこうした要素を含み込むことによって、はじめて記号に過ぎない｢帝国主義｣という概念装置が歴史的な研究の視点を明確化できる基盤となると考えました。別の言い方をすると、こういうかたちで分析概念としての帝国主義の内容が定義されていくといってもよいかと思います。
この考え方にはメリットもあるとは思いますが、デメリットもあります。議論の仕方が階級構造の問題につながっていきますから、どうしても一国資本主義的な把握になります。国民国家を単位にして、その段階的な構造変化を分析している。そのため、日本史研究者からは一面では評価されることになりますが－－たとえば運動史研究がどのような経済構造の変化のなかで生じた労働運動、社会運動を問題にするのかを位置づけしやすくなったとか－－、他面では厳しい反発に受けることになりました。
なぜかというと、経済史研究の側からは対外的な侵略の必然性も植民地支配の不可欠性も説明はできない、と私は言い切ったからです。だから侵略戦争も植民地支配も説明できない帝国主義論にどんな意味があるのだということになりました。こちら側の考え方を説明しておくと、ヒルファディングやレーニンが定式化した帝国主義に関するマルクス経済学的な理解では、独占形成から過剰資本形成へ、そして過剰資本の輸出のための資本輸出、その輸出先を確保するための侵略や植民地化、そしてこのような動きによって発生する帝国主義国間の戦争、帝国主義と民族独立運動との戦争という順に、論理が展開されていました。ここでは、独占形成が必然化する侵略と植民地支配という関係で理解されていたのです。
それに対して、私は独占形成に伴う過剰な資金は、独占的な企業の内側で生じること、拡げても独占が形成される産業内で生じることであって、仮にそこで投資先を失った過剰な資本が形成されたとして、その資本が対外輸出されるとは限らないのです。国内の他の産業分野に投資されることも十分にあり得るからです。つまり独占形成は過剰資本の形成までは説明できても資本輸出が必然的に生じることは論理的には説明できない。飛躍がある。マイクロなレベルで金余りが生じても、それらは金融市場・資本市場で投資先を選択していくことになる。だから資本市輸出が選択されることもあるけれども、それは資本市場の状況による。国内により有利な投資機会があれば、資金は国内に投資されるだろうし、仮に対外投資の方の期待収益率が高くても、投資リスクが高ければそれが選択するかどうかは投資家の判断に依存する。いずれにしても投資の可能性はあっても、投資が必然的だとは言えないのです。それが私の考え方でした。
従って看板で「帝国主義｣を掲げながら植民地支配も侵略戦争も説明しないということで、それ以来日本史の研究者との対話が難しくなったようです。というより彼らの関心を引くことができなかったようです。こちらとしては、必然性論に立つことは、見方を変えれば政治史や戦争史、植民地史など研究が経済的に必然と捉えられている過程を，単に䔥䔥と進展していることを叙述するだけのものにする、独自の視点が介在する余地がないものにしてしまうと思っていました。だから、意外な反応なのですが、そうなりました。戦争をするということを考えたとき、それが経済状態から必然的なものであると捉えることは、私は歴史研究としては堕落だと思っています。戦争は人がするものですし、そうした決定に参加したり、あるいはその決定を支持する人たちは、単に金勘定だけで判断をしているわけではありません。人はさまざま判断基準をもっているはずであり、そうした人間存在を正面から受け止めていくことに歴史の研究をするおもしろさも意味もあると思いますから、経済決定論的な枠組み安住するのは不十分なのです。