日本経済史・経営史：研究者のひろば　コラム

異端の試み

第27回　番外編１　『日本産銅業史』の先に見えてきたもの

－私的研究史の方法的な回顧－

武田晴人

９．「市場か、組織か」から「市場も、組織も」へ

その思いを少し書き込んだのが参考文献にあげている「近代の産業と資本」という小論で、その延長線上にあるのが、同じく参考文献としてあげている2つの韓国の学会での報告です。日本語では公表する機会がないままになっているものですが、出したらかなりたたかれそうな気もしています。

　要する資本から企業という内部構造のあるものに対象を移すということと、それによって企業の内側までも経済史の研究対象とすることが一つのポイントです。それから、独占論では市場か組織かという二元論的な捉え方が強いのですが、それを市場も組織もというようなかたちで捉え直そうとする方向を模索します。後者が意味するのは、独占組織が成立することによって経済機構全体の資源配分の機構が組織性を帯びるようになったとしても、それによって市場的な発展が阻まれるということではなく、市場経済的な機構による調整メカニズムも発展しつつあり、調整メカニズムの両輪のうち、ある時期には組織性が高まることがより鮮明であり、ある時期には市場性が高まることが時代を特徴づけるというように考えようということです。

　こういうことを前提にして、企業を考えるわけですが、この問題に取り組むためには、歴史的存在としての営利企業の特性と、その段階的な変質をどのようにとらえるかを説明する論理を用意する必要があると思います。このように営利企業に注目するのは、その限りでは市場ではなく企業なのですが、それは資本主義経済社会を成立させる基本的な変化は、市場の発展にあるのではなく「営利企業の発明」にあると考えているからです。資本主義社会が成立するうえで鍵を握るもの、変革のコアにあるものは、市場経済の発展ではなく、分業と協業を組織することによって高い生産性を実現し、労働の制約から解放することを可能にした企業組織だという捉え方です。それが経済史の領域では「資本家的経営」の成立というようなかたちで論じられてきており、それを指標の一つとして産業革命の画期性、近代移行期の先行する経済社会との断絶性を示すものだと私は考えているのです。「資本主義＝市場経済」とは考えないとことでもあります。

　営利企業の制度化は近代を画する出来事だというわけですが、そうして浸透し始める資本主義経済制度は経済社会の一部分を覆うことにしか当初はならない。部分性といっていることですが、広汎な共同体的な社会構造が周辺部に存在し、それがセーフティネットになって資本主義経済制度のもとでの市場メカニズムの調整の失敗を支えるような関係に立っている。しかし、そうした関係は、次第に市場の発展によって支柱となっている社会構造を根底から掘り崩す関係にあり、そのために新たに安定化のための装置を「組織化」によって備える必要がある、そういう歴史過程として資本主義経済発展を捉えてみようということです。そうした捉え方に沿って、帝国主義段階における市場の「組織化」の進展とか、現代資本主義における市場と組織の相補的な発展とかが説明できるだろう構想しているわけです。

　このような捉え方に沿って考えていくと、現代においては、独占による管理価格という時代状況とは異なって、独占禁止立法によって共同行為が禁止される一方で、財政金融政策などによって景気変動が調整されることによって市場価格の変動も抑制される状況に変わっている。「高成長」下で価格変動が抑制されていることは、一つには、価格変動を介して企業に自己変革を迫る市場からのシグナルが弱化したことを意味しますが、他方で、独占の時代と同様に価格が与件となることから、営利追求の手段としてのコスト削減が企業行動にとってより重要な戦略課題となり、「革新は内部化」されています。なぜなら、機会主義的な市場での取引によって収益を得る機会は極小化されていくはずだからです。これは営利企業が資本主義経済制度のもとで理念的に期待されている役割をようやく現代において具備するようになったといってもよい特徴です。もっとも蛇足ですが、現在では、資本市場での投機という本業以外の活動で利益を得る可能性が拓かれているために、企業の革新能力が劣化していくという側面も見逃せない特徴になりつつあると感じています。