日本経済史・経営史：研究者のひろば　コラム

異端の試み

第27回　番外編１　『日本産銅業史』の先に見えてきたもの

－私的研究史の方法的な回顧－

武田晴人

７．組織化という捉え方

市場の組織化、共同行為が企業行動にこのような変化をもたらすことは、帝国主義段階の経済構造全体にどのような意味を持つのかが、これに関連して重要な問題点になります。

　この点については、第一に「組織化」の進展という枠組みで段階的な変化を捉えうるのではないかという論点と、それでもなお第二に、私的な組織化は「部分的」であるという論点とがあります。

　第一の点は、ヒトとモノのカネの市場について、それぞれ市場の組織化という枠組みで捉えうるかを考えて見ると、モノについて独占論ですが、ヒトについては労働組合の結成など労働者の組織化によって、労働力売買が集団的な交渉に委ねられることに表現されると考えられます。労働組合が労働条件にかかわって経営と交渉することが認められ、交渉手段の一つなるストライキが不法行為という訴追を免れるような労働者の権利が認められるようになることは帝国主義段階論に移行する過程で先進国では広く見出される事実です。日本ではこの点が不十分なかたちでしか実現しませんけれど、ヒトの市場の組織化は段階的な変容の特徴と捉えることができる。問題はカネの組織化なのですが、現象的にいうと産業資本段階ではカネにかかわる資本市場の役割は不十分で、帝国主義段階に入るとようやく市場として機能しはじめるようにみえます。イギリスの産業革命期の出資はパートナーシップなどがかなり多いですし、株式会社制度が機能するのは独占段階に入ってからと考える方が適切のようです。その意味では、カネの市場は帝国主義段階で市場が組織化されるというのには躊躇せざるを得ない。というわけで「組織化」という捉え方には限界がある気もしていたのです。ただし、とりあえずその点については、資本市場の機能を従前に利用できるのは限られた名声の確立した企業に限られていることだから、これは「会員制倶楽部」として組織化されている、つまり市場そのものが特定の企業だけを切り取って組織されたものと理解して、市場の組織化という概念で帝国主義段階への移行、そしてその後の経済発展を考える重要な視点になると考えていました。この問題に私なりの解答が出るのはだいぶ後になって「資本市場史研究に関する方法的覚書」(『経済論叢』180巻1号、2007年)を書く頃のことですが、それについてはあとでふれます。

第二の点、つまり革新が制度化され企業の重要な機能として内部化されるようになったとしても、そのような市場の制御が効果的に浸透するには資本主義経済制度の部分性が制約になります。資本主義経済制度が社会の全体を覆い尽くせないばかりか、独占的な規制が届く範囲はさらに小さくなるでしょう。だから、革新の制度化のなかで、生産の現場で科学的な管理が行われるようになるとか、管理会計制度が発展するとかの進化が見られるとしても、そうした進歩から取り残される部分が残る。成長に取り残される人たちもいる。経済的な格差拡大、分配面での問題の解決には、こうした市場の組織化では対応できないので、すでにふれたように社会政策的介入とか租税制度を通した政策介入が必要となる。そうした補完的な仕組みによって安定性を保つことが必要であることが、帝国主義段階の組織化が部分的だということを明らかにしているのです。

　この部分的な組織化の限界が世界大恐慌で露呈し、金融政策や財政政策による景気調整政策、反循環的な経済政策が必要になっていくという変化が次に生ずる。これが現代資本主義を特徴づけるのではないかと考えています。こういう大きな図式を描いていたのが、私の帝国主義史研究の一応の到達点でした。

８．産業から企業へ

こういうことを議論しているなかで、まとめられずに放置されていた産銅業史を1987年にまとめることになります。その時にこれまでの議論との整合性をとることが問題になるわけですが、その時の問題の一つは資本蓄積とか資本という言葉をどう使うかということでした。資本蓄積については、帝国主義史研究の方法にかかわって、これを特定の資本の活動に引きつけて理解するのではなく、産業資本主義的資本蓄積とか、金融資本的資本蓄積様式というかたちで、経済活動の段階的な変化を総括するような言葉として使おうと提唱していました。これはそれまでの研究で論点の一つとなっていた「財閥が金融資本であるのか」というような議論は無意味だと考えて、もし金融資本という言葉を使うとすれば、それは資本主義経済構造全体の資本蓄積のあり方を示す言葉として、従って金融資本的蓄積様式というように使おうというわけです。

これは横道にそれますけれど、それまでの帝国主義史研究では、マルクス経済学の基本図式に沿って、帝国主義段階の支配的資本は金融資本であるとすれば、日本では何がそれにあたるのか、という議論をしていました。金融資本という言葉は、もともとヒルファディングに起源がありますが、その議論では銀行資本と産業資本の癒着と定義されていて、そもそも定義が形態的であるし、癒着とはどのような状態なのか明らかではないという問題がありました。そのために、マルクス経済学の系譜をひく人たちなかでも、スイジーが「独占資本」として捉える方が普遍的で明快だという立場を表明していました。日本経済史研究でも高村直助さんを代表例として、金融資本ではなく独占資本、独占体制などの言葉で帝国主義段階への移行を表現しました。高村さんの場合には、独占資本という言葉と連動して段階規定も独占段階となります。このような捉え方が一般的だったのですが、私は、独占段階と独占資本という言葉では、これまで述べてきたような部分的な側面にだけ焦点が合わされていて、経済体制の全体の変化を周辺の部分を含めて捉えるうえでは視野が狭そうだと考えて、あえて曖昧な言葉であることを承知の上で、帝国主義段階とか「金融資本的」蓄積様式という言葉を使っています。それは資本を類型化する概念ではなく、時代の資本蓄積の全体の特徴を示す概念として使われています。

　その当否は兎も角として、そのような意味で資本蓄積を捉えるとすれば、個別の産業や企業の成果について、それまで研究のように「資本蓄積」という言葉を使うのは、概念上の混乱を招く可能性もあり、できれば避けたいと考えました。結局のところ、先ほど話したような企業の革新的な行動を捉えようとすれば、資本という言葉も使いにくいので、「企業」として捉えることにしました。その方が企業活動の内側にまで入り込んだ議論ができると判断したからです。そこで、それまでの論文では、「産銅五大資本」というように「資本」として分析対象の企業活動を表現していたのを、収録した2つの論文については全部五大企業というように書き換えています。資本の運動というとらえ方から、企業という対象の設定へと変わったのが『日本産銅業史』をまとめたときの変化です。当時個人的にはかなり思い切った書き換えをしたのですが、誰も気がつかずに、今ではごく当たり前のことになってしまっています。