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オンライン版　宮澤喜一関係文書: 第78代内閣総理大臣をつとめた宮澤喜一（1919～2007）の旧蔵資料を収録。
1950年代から2000年代まで、宮澤が要職についていた全時代をカバーし、約7,000点に及ぶ膨大な原資料で構成されている。; 宮澤は、池田勇人内閣総理大臣の秘書官に始まり、経企庁長官、通産大臣、外務大臣、大蔵大臣等の要職を経て、1991年に内閣総理大臣に就任。退陣後も、小渕・森内閣で大蔵大臣・財務大臣を務めるなど、半世紀にわたり政権運営に関わり続けた。本史料群は、宮澤自身が近代日本史料研究会に託し、長年かけて整理されたもので、宮沢自筆の未公刊の日記やメモ、外交文書、省庁・党内資料等の政策資料、国内外の要人からの書簡、宮澤が国内外で参加した会議資料等で構成される一級資料である。; とりわけ外交資料が豊富であり、外務大臣・内閣総理大臣時代のみならず、50年代の対日講和、70年代の日米繊維交渉、90年代以降のサミットや国際会議など、全時代を通じてまとまった資料が残されている。また、バブル後の不況対策やアジア通貨危機対応など、経済政策においても貴重な資料を含み、戦後日本の政治、経済、国際関係などの分野に新たな地平を拓く史料群である。; 第一部　大臣秘書官～参議院議員時代（1949～1962）; 第二部　経済企画庁長官～通商産業大臣時代（1962～1974）; 第三部　外務大臣時代／国際会議関係書類（1974～1979）; 第四部　経済企画庁長官・自民党総務会長・大蔵大臣時代（1977～1990）; 第五部　内閣総理大臣時代・大蔵大臣・財務大臣時代／国際会議関係書類（1990～2002）

オンライン版　後藤新平文書: 明治から昭和初頭にかけて活躍した官僚・政治家、後藤新平（1857-1929）。後藤が残した膨大な原資料は、既にマイクロフィルム版「後藤新平文書」、DVD版「書翰集」として出版され、多くの研究で利用されてきた。
今回、マイクロフィルム版・DVD版の内容に加え、後藤新平記念館所蔵の未収録資料・新規寄贈資料、さらに、市政専門図書館所蔵の関連資料も包括的に収録し、オンライン版として刊行する。また、既存の目録をより精緻にするとともに、「後藤新平文書」を縦横に活用した浩瀚な「伝記」へのレファレンス情報も付し、原資料への道しるべとする。; 台湾総督府民政長官、満鉄初代総裁など日本の植民地行政に活躍し、逓信大臣、内務大臣、外務大臣、東京市長、帝都復興院総裁などの要職を歴任した後藤新平。本オンライン版によって、近現代史に大きな足跡を残した、後藤のさらなる立体的な研究が可能となるであろう。; 第一部　水沢時代～台湾民政長官時代（１）; 第二部　台湾民政長官時代（２）～震災内閣時代; 第三部　在野時代～薨去関係・伝記編纂会資料; 第四部　書翰集

オンライン版　行政改革：臨調と行革審: 社会経済状況の大きな変化に対応して、戦後日本の新たな国づくりをめざした臨時行政調査会（第1・2次臨調）と臨時行政改革推進審議会（第1～3次行革審）、その30年余の活動のすべてを伝える議事録、配布資料、その他資料を集大成。三公社の民営化、規制緩和、国・地方の関係、公務員制度、社会保障、現業と特殊法人など、様々な組織・制度の改革の背景、各種政策の立案過程と実施状況、そして成果を実証可能とする。; 第一部は臨調委員であった高橋雄豺氏（読売新聞社副社長）、第二部は土光敏夫会長の秘書であった並河信乃氏の旧蔵資料である。; 第一部　第1次臨時行政調査会; 第二部　第2次臨時行政調査会; 第三部　第1次臨時行政改革推進審議会（行革審）; 第四部　第2次臨時行政改革推進審議会（新行革審）; 第五部　第3次臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）

オンライン版　友邦文庫: 「友邦文庫」は、社団法人中央日韓協会と財団法人友邦協会によって収集された資料群であり、植民地期朝鮮の貴重資料を多数含むことで、その存在は広く知られている。
政策立案にあたってのメモや報告書等、朝鮮総督府官僚や総督府関係者たちが残した内部資料により、植民地統治政策の実態を窺うことができる。とりわけ、戦時末期の文書の残存状況が極めて悪い中で、「友邦文庫」に残された資料群は、極めて重要なものといえる。; また、戦後・植民地解放後に設立された、朝鮮引揚同胞世話会、朝鮮事業者会、海外事業戦後対策中央協議会、中央日韓協会の前身である同和協会、中央日韓協会などによる引揚・在外資産関係の諸資料が豊富に残されていることも大きな特色である。; 本オンライン版は、「友邦文庫」中の文書資料を中心に収録するものである。植民地期朝鮮研究、日本近現代史、経済史・農業史、帝国史研究、日朝・日韓関係史、引揚研究、さらには、「在日朝鮮人」研究など、多様な分野での今後の研究に大いに資するであろう。; 第一部　総督府予算書等（帝国議会説明資料）・渡辺忍文書; 第二部　朝鮮総督府本府・地方庁資料; 第三部　中央朝鮮協会他各種団体・植民地期経済産業資料; 第四部　引揚・在外資産関係資料

オンライン版　二・二六事件東京陸軍軍法会議録: 近代日本史上最大のクーデター未遂事件である二・二六事件の裁判は、戒厳令下、緊急勅令によって設置された東京陸軍軍法会議で、一審即決、弁護人なし、非公開で行われた。19人が死刑になったこの裁判の記録は、長い間「存在しない」と言われてきた。本データベースでは、東京地方検察庁で発見された二・二六事件東京陸軍軍法会議の記録全67冊を完全収録する。
10万頁にも及ぶ膨大な原資料で構成され、事件に関わった者に関する捜査、予審、公訴、公判の各段階の書類はもとより、証拠品や現場検証時の地図や写真等、多岐にわたる資料を収録。とりわけ、全体の大半を占める聞き取り記録は、国の中枢にいた政治家、官僚、軍人だけでなく、財界人、実業家、運動家、ジャーナリストや民間人にまで広く及び、太平洋戦争へと突き進む昭和10年代を克明に今に伝える好史料である。
第二部では、第一部に引き続き関係者の聴取書を収録するほか、膨大な検証調書も含む。二・二六事件の被害の実態、財界との関係、政党・官公吏・一般民衆に及ぼした影響など、詳細な検証記録が初めて明かされ、事件当時の社会・経済状況を具に伝える。近現代史、政治史、軍事史、社会史においても一級の史料群。人物名、件名、日付等での検索が可能。; 第一部　300,000円（税別）2020年7月リリース済; 第二部　300,000円（税別）2021年5月リリース済

オンライン版　社会政策・エネルギー政策関係資料集 第二部　エネルギー政策関係資料: 戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群。第二部では、有沢がその政策立案の中心にいた、戦後のエネルギー関連の資料を収録する。50年代の産業合理化審議会などによる石炭関係資料や、60年代の欧州石油調査団・海外エネルギー事情調査団などの石油関連の海外調査資料、有沢が創設期から委員に加わり、後に委員長代理もつとめた原子力委員会資料など、50年代から80年代のエネルギー政策に関わる審議会・調査会・研究会などの資料で構成されている。; とりわけ原子力関係は充実しており、原子力委員会に設置された国際濃縮計画懇談会や原子力国際問題等懇談会等の懇談会資料、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会の原子力部会資料、その後の原子力安全委員会の設置につながる原子力行政懇談会の資料等を収録している。
また、原子力やエネルギー政策に関して記した、有沢の原稿・草稿・メモ類や、肥大化した郵貯の問題を受けて1981年に設置された「金融の分野における官業のあり方に関する懇談会」（「郵貯懇」）資料なども含む。戦後日本のエネルギー政策の足跡をたどるうえで、極めて貴重な史料群である。

地方制度と地方分権　オンライン版－神戸委員会から第一次分権改革まで－: 戦後改革を起点とする中央集権型から分権型行財政システムへの変換をめぐる約半世紀の資料集。
シャウプ勧告に基づき国庫補助金等並びに行政事務再配分について答申した地方行政調査委員会議（通称、神戸委員会）、憲法の基本理念に照らした地方制度全般の改正を目指した地方制度調査会（第1次～第24次）、そして機関委任事務制度の廃止を実現した地方分権推進委員会（諸井委員会）、それぞれの答申、調査資料をはじめ、膨大な議事録と配布資料を集大成する。
併せて地方自治の基礎資料として、「地方自治月報」（昭和22年8月～平成25年3月）、「改正地方制度資料」（昭和22年10月～平成12年12月）を収録している。。; 第一部　地方行政調査委員会議と地方制度調査会（第1～24次）; 第二部　地方分権推進委員会; 第三部　地方自治月報（第1～56号）と改正地方制度資料（第1～25部）

オンライン版　我妻栄関係文書: 戦後を代表する法学者我妻栄（1897-1973）の膨大な旧蔵資料。
本オンライン版では、我妻が手元に残した膨大な原史料群のうち、憲法その他公法、司法、民法、民訴関係、借地・借家、原子力の分野を収録。我妻が参加した法制審議会の部会資料を中心に構成されるが、とりわけ我妻が会長を務めた臨時司法制度調査会、司法制度部会、民法部会、原子力災害補償専門部会の内部資料が充実している。
戦後の民法改正に関しては、長らく我妻の著書『戦後における民法改正の経過』（日本評論新社、1956）が基本文献として参照されてきたが、本資料の刊行により初めて原資料を用いた実証研究が可能になる。
また、我妻は原子力災害補償専門部会長として原子力損害賠償法の制定に携わり、立法過程を解明できる資料が網羅的に残されている点も特徴である。東日本大震災の福島原発事故で適用され、巨額賠償等の問題により今なお課題が議論されている原賠法の成立を辿る資料としても注目される。
そのほか、憲法普及会、憲法問題研究会等、貴重な憲法関係の資料も含まれており、憲法、民法をはじめとする法学分野はもとより、政治史、行政史、原子力・エネルギー政策、家族社会学等、様々な分野に裨益する資料群と言えよう。; 第一部　憲法その他公法、司法; 第二部　借地・借家、民訴関係、民法１; 第三部　民法２、原子力

オンライン版　近代文学作家自筆資料集: 虚子記念文学館（兵庫県芦屋市）が所蔵する、明治～戦前期までの近代文学作家60余名の自筆資料約450点を収録。主な収録作家には高濱虚子、夏目漱石、森鴎外、芥川龍之介、正岡子規、佐藤春夫、長塚節などがおり、内容は原稿、書簡、句会稿などである。; 直筆原稿類は、夏目漱石「吾輩は猫である」最終章をはじめ、高濱虚子、伊藤左千夫、小川未明、鈴木三重吉、小宮豊隆、安倍能成など、ホトトギスに掲載された小説や評論が中核をなす。また、正岡子規の「仰臥漫録」、「病牀手記」も完全収録。子規最晩年の日記である「仰臥漫録」は、色彩豊かな子規の画と文をフルカラーで原本を手に取るように閲覧できる。; 書簡類は、夏目漱石、正岡子規を中心に、芥川龍之介、幸田露伴、佐藤春夫、そして2018年に発見され話題となった森鴎外の全集未収録書簡等の新史料も含まれている。; そのほか、虚子記念文学館ならではの資料として句会稿も複数収録。子規が毎月自宅において開催した句会は、漱石、鴎外、虚子らの文学的交流の場であった。明治20～30年代の活発な文壇の様子を窺うことができる貴重史料である。さらに、浅井忠の絵葉書や、ホトトギスを支えた洋画家・中村不折、岡本月村らの挿絵等も収録。近代文学はもとより、近代美術史、出版文化史の分野においても必須の資料集。

オンライン版　社会政策・エネルギー政策関係資料集 第一部　社会政策関係資料: 戦後の経済政策に多大な影響を与えた経済学者、有沢広巳（1896～1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群。第一部では、50年代から80年代までの社会政策関連の審議会資料を中心に収録、また、戦時経済および戦後復興期の経済政策にかかわる、経済安定本部をはじめとした各種資料や、国土総合開発審議会などの資料もあわせて収録する。戦後日本の社会政策史を実証的に研究する上で、不可欠な史料群である。; ＜収録審議会・懇談会例＞社会保障制度審議会／社会保障長期計画懇談会／国民年金審議会／児童手当審議会／失業対策審議会／雇用審議会／雇用問題政策会議／失業保険制度研究会／中央賃金審議会／中央最低賃金審議会／中小企業政策審議会／国土総合開発審議会／産炭地域振興審議会／物価安定政策会議／物価問題懇談会／統計審議会

都市問題と地方自治　オンライン版: 工業化・産業化の進展とともに都市への人口移動が顕著となった大正末期、当時の東京市長・後藤新平が設立した東京市政調査会。2012年、公益財団法人「後藤・安田記念東京都市研究所」となった同研究所の90数年に及ぶ都市問題と地方自治に関する調査研究の所産――約800点の資料を、精緻な書誌データとともに電子化したオンライン版データベース。資料の発行年により、全二部構成で刊行する。; 第一部　1922～1945年発行資料; 主な収録資料：帝都の制度に関する調査資料（1923）／東京都制に関する諸案（1927）／東京都制案要綱審議経過要録（1932）／東京都制論（1933）／東京市政論（1923）／ビーアド博士講演集（1923）／全国都市問題会議の資料　第1～20回（1927-59、第9回は除く、第10回以降は第二部）／都市問題パンフレット　No. 1～46（1928-44）／公益企業ニ関スル調査報告（1931-32）／帝都復興事業大観　上・下巻（1930）／帝都復興秘録（1930）／自治及修身教育批判（1924）／都市教育改善ニ関スル意見（1926）／都市教育の研究（1926）; 第二部　1946～2017年発行資料; 主な収録資料：世界の大都市（1958）／都市：アメリカとヨーロッパ（1960）／1960年、ロンドン改革についての報告に関する諸論（1962）／大都市交通問題研究会　第1－7回会合記録（1954－55）／首都計画（首都行政）に関する基礎調査（1963-68）／東京からの産業・人口分散策の実態　調査資料No.1-10（1964）／ウィリアム・A・ロブソン教授講演集（1967）／東京都政に関する報告書（1968）／大都市制度史　1－5（1975－2016）／都市調査報告／都市問題研究叢書／都市自治学説史概説（1972）／都市・自治史概説（1982）／分権改革の新展開に向けて（2002）／雑誌『都市問題』にみる都市問題　1925-1945（2012）

オンライン版　大来佐武郎関係文書日記・手帳・ノート 1936-1993: 戦後を代表するエコノミスト・経済官僚、大来佐武郎（1914-1993）の未公刊の日記、手帳、ノート200冊以上を収録。; 1930年代から90年代まで、大来がそれぞれの要職で参加した国内外の会議要録をはじめ、生涯300回以上に及んだ海外出張時の詳細なスケジュール、各国要人との会談等が丹念に記された、第一級の史料群。戦後日本の経済、外交に関する内容はもとより、人口、エネルギー、南北問題、ODA、地球環境問題など、多岐にわたるテーマを含んでいる。長年遺族の手許で保管され、近年、政策研究大学院大学図書館に正式に寄贈された。

オンライン版　三木武夫関係資料: 第66代内閣総理大臣をつとめた三木武夫（1907-1988）が残した膨大な文書群。外交文書、省庁・党内資料など各種政策資料をはじめ、国会答弁資料、総裁選・選挙関連、講演・演説原稿、日記・手帳・書簡・メモなど、戦前から80年代にかけた大量の一次史料で構成され、質量ともに一級の史料群である。; 第一部　池田勇人・佐藤栄作内閣期（1960年-72年）; 池田・佐藤内閣期の資料を中心に、戦前から岸内閣期までの資料も収録。池田訪米記録や小笠原・沖縄返還交渉の極秘資料、1972年4月の三木中国訪問時の周恩来との会談資料も含む。ヴェトナム戦争をはじめ当時のインドシナ情勢をつたえる外交資料も充実している。; 第二部　田中角栄内閣期（1972年-74年）; 石油危機、それを受けて三木が派遣された中東特使関係の資料を収録。田中内閣期の環境庁長官をつとめたことを反映し、水俣病をはじめ公害・環境問題関連の資料も充実している。四次防関係資料や日本列島改造計画関連の資料も含む。; 第三部　内閣総理大臣期（1974年-76年）; 政界を揺るがしたロッキード事件の極秘資料、初のサミットとなるランブイエ、続くサンファン・サミットの資料や、三木・フォード会談資料を収録。独占禁止法改正、政治資金規正法改正、日中平和友好条約締結交渉や朝鮮半島情勢、核拡散防止条約（NPT)批准問題、「防衛計画の大綱」関連の資料も含む。; 第四部　総理退任以後（1976年-88年）; 総理退任後も、派閥の領袖として影響力を保持した三木。福田・大平内閣期の外遊資料やサミット関連に加え、大平首相に提出した「選挙浄化特別措置法要綱」に代表される政治改革・政治倫理、国際軍縮促進議員連盟会長に就任するなど、晩年に注力した軍縮・平和関連資料も充実。

オンライン版　矢部貞治関係文書　補遺: 昭和初期を代表する政治学者・矢部貞治（1902-1967）の旧蔵資料。; 昭和史の克明な記録として知られる『矢部貞治日記』の原本を、大正10年～昭和42年まで余さず収録。戦時下に蒐集された資料は、外務省、大東亜省、海軍省などの省庁資料のほか、大政翼賛会、昭和研究会、国策研究会など矢部の関わった団体の内部資料で構成されており、「極秘（焼却指示付）」「国家機密」「軍機密」等の極秘資料も多い。政治史、思想史はもとより、軍事史、法制史、ひろく近現代史研究に必備の史料群。

オンライン版　矢部貞治関係文書: 戦前戦後を通じて現実政治に深く関わった政治学者・矢部貞治（1902-1967）の旧蔵資料。; 矢部の手元に残された約6,000点に及ぶ膨大な原資料を収録。20年代から60年代後半までをカバーし、矢部の自筆資料や書簡のほか、戦前から戦後にかけて関わった諸団体――昭和研究会、海軍省・海軍大学校、憲法調査会、行政審議会、公安審査委員会、選挙制度審議会、明治百年記念準備委員会などの内部資料で構成されている。激動の昭和史に迫る第一級の史料群。

オンライン版　全国商工会議所関係資料: 第Ⅰ期：東京商工会議所関係資料（明治10～昭和40年）; 第Ⅱ期：東アジア日本人商工会議所関係資料（明治36年～昭和20年）; 第Ⅲ期：国内各地商工会議所および日本商工会議所関係資料（明治20年～昭和20年）; 全国各地の商工会議所関係資料を収録した第Ⅲ期のリリースに合わせ、これまでDVD版で提供してきた第Ⅰ・Ⅱ期も同時にオンライン化。横断検索が可能。; 第Ⅰ期：東京商工会議所関係資料; 明治期の政府の経済政策に影響を与え、第一次大戦以降は中小企業の立場から政府に多様な意見具申を行った東京商工会議所の資料。商工調査・商工資料・統計資料・月報などの主要刊行物のほか、業務・諮問・会議・委員会資料・主要問題処理記録などが含まれ、日本近代産業史・経営史の第一級資料となっている。; 第Ⅱ期：東アジア日本人商工会議所関係資料; 明治末期～昭和20年まで、朝鮮・台湾・樺太・満州・中国関内・その他外地の6地域60都市に存在した日本人商工会議所の資料。東京商工会議所を中心に、国内で所蔵されている資料をほぼ網羅した。月報・年報・年鑑などの逐次刊行物に加え、『大東亜共栄圏に於ける糖業について』『経済から見た満州』など地域の概要を示す関連資料も併せて収録。旧植民地および占領地などにおける日本の経済活動の実態を知る上で不可欠の資料となっている。; 第Ⅲ期：国内各地商工会議所および日本商工会議所関係資料; 明治の創設以来、地域経済の中心で、情報センターの機能も果たした商業会議所・商工会議所。明治中期から戦時期の商工経済会時代に至るまで、各地の商業会議所・商工会議所で発行された月報・年報・所報・報告などの逐次刊行物を中心に、東京商工会議所をはじめ国内に残存する資料を可能な限り収録。さらに、全国組織である商業会議所連合会・日本商工会議所や、地方商工会議所の連合体である、関東商工会議所連合会などの資料も含む。近代経済史・経営史の基礎資料であることはもとより、地域史料としても一級の価値をもつ。; 詳細は、パンフレット中をご覧ください。

集中排除法関係資料　オンライン版: J-DAC 企業史料統合データベースのコンテンツ。昭和21年（1946）に成立した「過度経済力集中排除法」に基づき、持株会社整理委員会が「過度の経済力の集中に該当する」と指定した企業325社のうち、資料が現存する253社分を収録。資料は持株会社整理委員会からの統一的な設問に応える様式で作成されており、「正式記録」と「証拠書類」からなる。
「正式記録」は主に当該企業が業界において支配的な立場にあるか否かを問う項目、再編成の具体的な計画、再編成に当たり企業の現状を報告する項目からなり、業界における占有率、株式保有の実情、企業の沿革、工場立地の理由、商標・特許権など、再編成の基準からみた企業の多様な側面を描いた資料となっている。
「証拠書類」は、主に企業の外形的な側面を問う項目（商号、商標、組織の構成とその機能、工場立地、原材料調達先、特許、財務諸表など）からなり、「正式記録」を補足するより詳細な情報を記載している。
日本経営史、経済史、産業史、特に戦前から占領期、復興期における企業統治、企業組織、競争政策、財閥解体、企業再編などの研究に必須の資料。

オンライン版　大平正芳関係文書: 第68・69 代内閣総理大臣をつとめた大平正芳（1910 ～ 1980）が残した膨大な文書群。大平正芳自筆の日記・手帳から、書簡、外務省や通産省などの官庁資料、国会答弁・演説用の原稿、選挙関係資料、さらには大平の回想録執筆にあたって行われた政財官の重要人物へのインタビュー記録など、膨大かつ多様な原史料で構成された、まさに戦後政治史の一級史料群。

オンライン版　スポーツ産業史データベース: 『日本運動具新報』は、野田繁若を創業者とする日本運動具新報社を印刷兼発行元として昭和23（1948）年3月1日に創刊された、わが国で最初のスポーツ用品業界紙である。（昭和47年に『シンポウ』、昭和53年に『スポーツ産業新報』と改題。）
現在まで刊行が続いているが、原紙は劣化し、またいずれの図書館においても完全な所蔵はみられない。
流通機構の様態やスポーツ企業の経営状況など、スポーツ産業の発達過程を知る資料として、重要な資料である。経営学、法学、工学、教育学、医学、社会学等、多様な研究における利活用が期待される。
約10万件の見出しとキーワードからの検索が可能。広告ページについては広告主についても検索が可能。

地方自治関係資料1974-2015　オンライン版: 1974年に創設された地方自治総合研究所が編集・発行した資料群（「自治総研」（月刊誌）、「研究所資料」、「部内資料」、「ブックレット」など）を一括して収録する。いずれも一般に配布されることなく、地方自治、行政学、行政法、政治史研究者にとって垂涎の資料集。

オンライン版　楠田實資料（佐藤栄作官邸文書）: 戦後最長の佐藤栄作政権（在任期間：1964～1972）を支えた首席秘書官楠田實（1924～2003）が残した、未公開官邸資料。外交から内政まで第一級の極秘資料で構成される、事実上の「佐藤栄作文書」。; 四千点を超える一大コレクションであり、今後戦後史を語るうえで不可欠な基本史料である。

オンライン版　三田文学: 明治43年、当時慶應義塾大学文学部の主任教授であった永井荷風を主幹として創刊された『三田文学』。本データベースは、その創刊から終戦前まで397冊をデジタル化したものである。自然主義の牙城であった『早稲田文学』に対抗し、『スバル』『新思潮』等のメンバーが結集。森鷗外、上田敏、佐藤春夫、水上瀧太郎、久保田万太郎ら慶應義塾関係者のみならず、泉鏡花、谷崎潤一郎、井伏鱒二、丹羽文雄、坂口安吾ら塾外にも広く門戸を開き、清新な誌風を保ち続けた。戦中の用紙不足により多くの雑誌が休刊を余儀なくされる中、『三田文学』は昭和19年まで刊行が続き、日本近現代文学研究において貴重な資料となっている。; 広告ページも検索可能で、風俗、経済、経営などの研究にも活用が可能である。

有沢資料　戦後復興期経済政策資料集: 戦後復興期における「傾斜生産方式」の立案者として著名な、有沢広巳の旧蔵資料。; 「傾斜生産方式」関係の資料から、戦後賠償、経済安定本部資料、政府の税制調査関係、原子力委員会関連資料など、多様な方面の政策資料を収録する。資料の年代は終戦直後から1950 年代末までに及ぶが、とりわけ日本が主権を回復する1952 年までの資料が充実している。激動の戦後復興期の、日本の再建計画の実像を知ることのできる史料であり、経済史・経営史、政治史、占領期研究など様々な分野において極めて貴重な史料群である。

長崎惣之助文書：戦前期鉄道行政資料集: 元国鉄総裁・長崎惣之助から国鉄に寄贈され、長らく非公開だった史料群。大正期以降、とりわけ昭和10年代の鉄道省の内部資料を中心に構成されている。法律、法案などの制度・規定類、予算書・事業報告書、調査・統計資料ほか、帝国議会の想定問答集等も収録。全国各地の交通・運輸に関する資料はもちろん、満州、台湾、朝鮮、樺太など外地の資料も網羅している。鉄道史の空白期を埋める貴重な行政資料であり、都市史・交通史はもとより、経済史、行政史、科学技術史、様々な分野において、第一級の貴重資料である。

静嘉堂文庫所蔵　宋元版: 中国の宋代・元代に刊行された宋元版は、刊刻技術にすぐれて美しく、内容・形態ともその価値が高く評価され、古くから残巻零葉といえども珍重されてきた。
なかでも、静嘉堂文庫所蔵の宋元版258部5182冊は、天下の至宝と早くから内外に称せられている。; その静嘉堂文庫宋元版の多くは、清末の著名な蔵書家、陸心源の遺書である。存亡の危機にあった陸心源遺書が静嘉堂文庫において、今日まで大切に整理・保管されてきたことは、その後の歴史に鑑みると、世界的に貴重な文化財の命脈を保ったことにほかならない。; 静嘉堂文庫の宋元版のなかには、天下の孤本と称される稀少本や現存最古の版本とされるものが少なくなく、中国・台湾・日本を通じて屈指のものである。; その稀少性、美術的な価値はもちろんのこと、厳密な校勘を経たテクストは、当時の日本の学界にも大きな影響を与えた。印刷史、哲学、歴史学、文学、医学など東アジアのあらゆる分野の史的研究に不可欠な資料である。; 宋版10ユニット、元版11ユニットに分かれ、ユニットごとに購入が可能。

逓信省公文書明治後期鉄道行政資料集: 明治二十五年（一八九二）逓信省鉄道庁の成立から、明治四十一年（一九〇八）の内閣鉄道院設立までの鉄道行政文書「逓信省公文書」の復刻。「運輸」、「建築」、「土地」、「車輌」、「会計」などテーマ別に編纂され、全157巻からなる。産業革命期日本の鉄道拡大の実態を今日に伝える史料である。鉄道史・交通史をはじめ、経済史・経営史、都市史、科学技術史、さらには地域史など様々な分野において、貴重な一級の資料群である。

藤田伝三郎その鉱山事業史: 維新期の実業家である岩崎弥太郎、安田善次郎、古川市兵衛、浅野総一郎、大倉喜八郎らと並ぶ政商「藤田伝三郎」と彼の創業による「藤田組」の事業活動に関する記録を収集した一級の経済史資料。; 同和鉱業（藤田組から派生）が編纂した社史『70年の回顧』（1955年11月）の際に収集された資料と小坂鉱山に遺された鉱山関係資料からなっている。

鉄道古文書 DVD版: 明治三年（一八七〇年）、民部大蔵省への鉄道掛の設置から、明治二十六年（一八九三年）に鉄道庁が廃止されるまでの鉄道行政文書「鉄道古文書」の復刻。; 「鉄道古文書」は国指定の重要文化財であり、「鉄道寮事務簿」、「工部省記録（鉄道之部）」、「鉄道局事務書類」、「鉄道庁事務書類」からなる。; 日本の創業期の基本政策を今日に伝える基礎史料である。; 鉄道史・交通史をはじめとする経済史・経営史、さらには政治史・都市史・科学技術史など広く日本近代史の研究において、貴重な一級資料である。

オンライン版　都道府県統計書データベース: 明治初年～昭和47年まで各都道府県が毎年刊行してきた統計書。人口、農業、工業など多様な分野の表が含まれ、日本の近現代に関わる人文社会系の研究に必須の資料である。
このオンライン版では表のタイトルまでメタデータとして採録してあるため、細かな検索が可能であり、また独自の24分類を付与しているため、時代ごとに表現の異なる表も検索できる。検索項目は対象年、都道府県、フリーワード、分類別。直感的に操作できるインターフェースを備え、必要な統計データを効率よく入手できる。約90万画像、150万レコードを収録。
全国6つのエリア×4つの年代（明治、大正、昭和戦前、昭和戦後）＝24モジュールに分かれ、1モジュール単位で購入可能。

通産政策史資料オンライン版: 明治維新以来のわが国の産業政策、産業行政の多様な実相を記録した膨大な一次史料に加え、商工省・通商産業省の正史・更には関係機関による編纂資料を集成。

第１期（戦前篇）

第２期（戦後篇）: 戦後の自立復興から第二次オイルショックまでを対象とした「通商産業政策史」 (全17巻)の基礎資料となった簿冊約7,000冊を、全5部（各部は2～3回）に分けて配信。

オンライン版　太宰治自筆資料集: 太宰治（1909-1948）の没後、遺族らから1980 年代に日本近代文学館に寄贈された直筆原稿・草稿22 作品と、その他草稿・断片あわせて34 点3417 枚を収録。さらに2013 年4 月に寄贈された旧制青森中学、弘前高校時代のノートや教科書類、日記に加え、太宰が学生時代に主宰した同人誌をも収録した太宰研究の基礎資料。; 「斜陽」「人間失格」「グッドバイ」の主要作品3 点については完全原稿に加え草稿が収録され、作品完成への道筋をたどることができる。また、初出誌は主に太宰本人の書入れのあるものを収録。原稿は太宰の形見の着物を表紙に用いた和綴じになっており、美知子夫人が手元で大切に保存していた貴重なものである。全集未収録の日記やノートからは、10 代の奔放な自意識と共に作家・太宰の出発点が窺われ、貴重な資料となっている。各資料1点毎の解題と、専門家によるエッセイを付す。; 初出誌紙のあるものについてはフルテキスト検索が可能であるほか、同一作品の原稿・草稿・初出の画像のそれぞれ対応する該当箇所にワンクリックで移動できる。

オンライン版　企業史料統合データベース: 営業報告書+目論見書、有価証券報告書　第1期（1961-1985）、第2期（1949-1960）からなり、同じシリーズの「集中排除法関係資料」とも横断検索可能。独自の企業辞書により、商号変更によらず一括検索できる。明治初期から昭和期の日本企業の経済活動を一望する一大資料群であり、日本経営史、経済史研究に必須である。; ・営業報告書…明治以来、1950年の商法改正に至る間の営業報告書。定款、株主名簿などの関連資料も収録。財務諸表をはじめ営業の概況が記述されており、近代における企業の経済活動を知るうえで最も基礎的な資料。明治初期から終戦後の1950年までをカバーする約9000社16万件。; ・目論見書…1948年に制定された「証券取引法」によって提出と公開が義務付けられたもの。増資目論見書など数期にわたる比較財務諸表が掲載されている。約2000社4700件。; ・有価証券報告書…1948年に制定された「証券取引法」によって提出と公開が義務付けられたもの。「営業報告書」の後身ともいうべき資料。第一期は東証一・二部上場企業約2400社5万3000件、第二期は東証一部上場企業約770社1万3500件。

堂場文書　DVD版: 元読売新聞記者で青山学院大学教授であった堂場肇氏が収集した外交・防衛問題に関する資料群の復刻である。; 　全7 章からなり、第1 章：占領・講和・再軍備関係では、プランゲ文庫を中心とする在米各地の資料のほか、‘平和条約の締結に関する調書’ などの日本の外交文書もカバー。; 　また第2 章：防衛力整備では、防衛庁創設以前の再軍備構想並びに防衛庁設置後のいわゆる年次防に関する文書のほか、防衛庁内部資料と共に、60・70 年代のＦＸ関連資料の充実度が高い。第3 章：政策・組織は、国防政策を始め、海上防衛問題、シビリアン・コントロール、日米関係、沖縄関係、核関係などの多岐にわたり、創設時の防衛庁構想、創設後の昇格問題に関する文書を収録。第4 章：国会関係は、70・80 年代に衆参両院から防衛庁に提出された質問に対する防衛庁の作成資料が中心である。; 　第5 章：取材記録、関係者インタビューでは、堂場氏が記事執筆のために行ったインタビューや取材記録、取材資料を、最終章：その他には、官庁・審議会・各種委員会等で作成された報告書等が収録されている。

協調会・企業調査資料集　DVD版: 主に戦間期に協調会が各企業に資料提供を依頼し収集した「企業調査資料」の復刻。; 鉱工業・運輸業・紡績等各種産業における、三井鉱山、日本郵船、鐘淵紡績など大企業をはじめとした各社の労役規則・扶助規則やその他社内報など多様な資料を収録する。当時の企業の実態を伝える資料として、経済史・経営史研究、労働史研究をはじめ、広く日本近代史研究にとって、有益な資料である。

大連新聞・上海日日新聞: 　大正期に中国の2大都市、大連と上海で産声を上げた日本語新聞－「大連新聞」と「上海日日新聞」の復刻版。; 　満鉄機関紙「満州日日新聞」とは対照的に市民の声を反映した真の民論機関を目指した「大連新聞」、片や中国最大の国際都市‘上海’で1914年5月に創刊され、30年代には華文版を増ページするなど、その国際性を強調した「上海日日新聞」。; 　戦時体制へと大きく舵をきりはじめた時代の証言であり、観察の記録でもある第一級の歴史資料ではあるが、ここに復刻をなす東京大学を除けば、国内にはいずれも原紙を所蔵する機関は皆無に近く、斯界研究者にとってもその存在すら極めて認知度の低いものであった。特殊な政治、経済、社会、文化の空間に遺された希少の実証資料としてすべての歴史家にお勧めします。

大連新聞

上海日日新聞

	戦後自治史関係資料集総務省自治大学校所蔵
	第一部第二部第1集地方制度改革 DVD版全二部　各¥95,000（税別）第一部：地方自治法の制定まで（DVD1枚）第二部：戦後自治制度の確立（DVD1枚）　地方制度はなぜ、このように設計されたのか。地方自治法の抜本改正が言われるいま、源流まで辿って反省することなしに新しい構想は出て来ない。第1集は戦時体制確立のための1943年地方制度改正から始まり、戦後改革の出発点となった1946年地方制度改正、翌年の地方自治法の制定を経て、独立回復後、概ね制度的な安定をみた1956年の地方自治法改正までを中心とした一次資料群が中心である。『戦後自治史』第2,5,7巻、及び『改正地方制度資料』第1～13部に対応する　第1集の特徴は、①公開資料の少なかった1943年地方制度改正の資料が多数含まれている、②GHQ折衝における日本側の対応が法案の‘見せ消し’などで具体的に確認できる、③国会における修正により法案提出前後の説明の変化を実証できる、など制度設計過程の資料が満載である。　研究者はもちろん、自治体議会や行政実務者にとって、現行制度を理解し、変革の原動力を与えてくれる資料群である。
	第2集選挙制度と地方公務員制度 DVD版定価 ¥130,000（税別）第一部　選挙制度　第一集には、衆議院・参議院両議員選挙法、政党法・政治資金規正法、　公職選挙法の制定・改正のプロセスを詳細に語る自治大学校所蔵資料を収めている。第二部　地方公務員制度　この第2部には、地方公務員法の成立過程、その後の同法改正（廃案になったものを含む）、統一的な身分取扱いに伴う恩給制度の見直しや現行共済制度の成立、当時の給与改定や定員管理の状況等に関する貴重な行政資料を収録した。
	第3集中央行政機構 DVD版 ¥130,000（税別）　敗戦により混乱を極めた終戦直後の日本政府と、中央集権国家の解体を通じて民主化と非軍事化を性急なまでに推進しようとするGHQとの交渉の過程、そして占領後の国内政治にみる一連の行政機構改革の詳細な足跡を記す未公開文書を採録している。資料の中心となるのは、地方行政の責任部局であった内務省の解体の過程とともに、地方自治庁、自治庁、そして自治省の設置にいたる地方自治責任部局の復興・再建に関わる行政資料である。　自治大学校編『戦後自治史』で扱われた「警察制度改革」や「内務省解体」に関するテーマはもとより、政令諮問委員会の答申を受けた地方行政簡素化の動きや幻に終わった内政省構想など、埋もれたテーマに関する一時資料が数多く含まれている。
	第4集地方税財政制度 DVD版 ¥130,000（税別）　戦後改革の大きな柱の一つである地方自治の確立を裏づけるための地方税財政制度の改革に関する多様な資料を収録している。対象期間は、敗戦直後の昭和22年の改革から現行の地方税財政制度の大部分が出揃う昭和30年代に及ぶ。その中心を成すのは、戦後の我が国の地方自治に大きな影響を与えたシャウプ勧告に関連する諸文書である。シャウプ使節団の活動状況や地方団体側の受け入れ態勢を初め、使節団への要望・意見、勧告への反応、その評価、さらに勧告内容の制度化を巡る各界各方面の動きなど広範な資料が整理されている。　自治大学校編『戦後自治史』全14巻中4巻を占める「地方税財政制度の改革」の範囲に含まれていないその後の重要な改革である地方交付税制度、地方公営企業制度、義務教育費国庫負担制度、地方財政再建制度など一連の制度改革関連の資料も網羅されている。また、地方団体の決算状況外地方税財政関連の統計数値も収録した。
	第5集特別資料編 DVD版 2012年12月出版定価 ¥130,000（税別）　大別3つの資料群から成る。第一は『戦後自治史』の編集過程を示す資料で、自治大学校史料編集室が『自治史』各巻の編集のために作成した資料集や座談会の記録類である。　第二は、『自治史』そのものには直接に利用されていないが、時代状況の背景を示す基礎資料類で、国会の想定問答集や国会答弁資料、大臣事務引継関係資料、次官・総務部長会議資料、それに『地方自治月報』などである。　第三は地方税財政関係資料で、第４集に収めきれなかった統計数字などである。

『国労』マイクロ版集成: 1946年2月に結成された国鉄労働組合（国労）の内部資料・マイクロ版。かつて東京駅前にあった国労会館の移転に伴い、1997年に国労から東京大学経済学部に寄贈されたものである。賃金関係資料を中心に、戦後の賃金制度・定員制度・人事制度の改革、労働給付と反対給付をめぐる国労内部の各種部長会議および各職能別協議会での討議、国鉄労働者の生活と意識に関する実態調査、そして「マル生」時代における労使の熾烈な攻防などを収録。敗戦直後から分割・民営化に至る40年間をカバーした、最大規模にして第一級の労働一次史料である。　「昔陸軍、今総評」といわれた労働運動全盛期の主役であり、経済復興から高度成長さらには経済大国へと歩んだ日本の戦後史において、常に異彩を放つ存在であった国労の営みを、その内側より観察できる稀有な資料として、関連各領域の研究者にお薦めしたい。

『戦時海運資料』マイクロ版集成: 1937年頃に始まる海運業界の「自治的」統制期から、敗戦までの海運統制関係資料。資料の作成者は海運統制に関わった業界団体、政府諸機関、統制機関ほか、各種調査機関・民間企業であり、統制業務の中で作成した資料や議会などへの説明用に纏められた報告類。こうした政策文書や計画・実績に関する数量データは極秘事項ばかりであった。ほかに第4回行政査察（九州地区炭鉱の生産・労務・輸送問題）、第5回行政査察（木造船増産問題）などの貴重資料もあり。　未刊「戦時海運史」編纂のために逓信省・運輸通信省で海運統制に当った壺井玄剛氏の収集によるものと思われる。

「昭和財政史資料」（大蔵省財政史室編）を補完する戦時税制史
『戦時税制資料』マイクロ版集成: 昭和3年から昭和13年にいたる大蔵省主税局の税制改革に関する文書であり、所蔵機関である東京大学経済学部においては、資料の寄贈者に因み、「濱田徳海資料」と称されている貴重な税制史資料。大蔵省主税局の内部資料を同じく対象として、1980年代に公刊された「昭和財政史資料」マイクロ版（大蔵省財政史室編）が、昭和恐慌期までの資料を中核としているのに対し、本資料は昭和恐慌以降10年間の文書をカバーしており、両者の重複は皆無に近い。戦時経済体制への移行に伴う戦費調達のための昭和12年「馬場税制改革案」に関する資料をはじめ、戦時税制に関する極めてユニークなコレクションである。

旧「三井物産支店長会議議事録」電子版: 2004年1月の第1期配本から1年半をかけて復刻された旧「三井物産支店長会議議事録」全16巻が、全文テキスト検索可能、復刻版目次にはなかった欄外小見出しをすべてリスト化したファイルを設け、電子版として出版されます。

『三井物産事業報告書』カラーＤＶＤ版: 先に出版された「三井物産支店長会議議事録」の姉妹版ともいえる「三井物産事業報告書」が、カラーCDにて復刻されます。各期（半年）毎に、商品取引の概要、重要商品取扱高の詳細な統計、付属業務（運送業、造船業、代理業、保険、金融）の成績、重要庶務事項などを記載した「事業報告書」（非公開文書）を作成していた。三井物産の事業活動を知るための基本的最重要資料であり、三井物産の経営方針、各商品・支店の現状・課題、組織的な問題点などを記述した「支店長会議々事録」を数値的に補完した貴重な一次資料である。この度の復刻では、三井文庫が所蔵する1897（明治30）年下期分から1944（昭和19）年上期分までの73冊ばかりでなく、1910（明治43）年から1922（大正11）年の米国国立公文書館に残存する10冊をも加え、資料的価値は一層高くなっている。初期のものは手書き（菎蒻版複写）で、1902年分以降は活版印刷で作成されている。最も詳細な時期には、1期分で、本文100頁余、折込付表約150枚にも達している。カラーCD版ゆえに折込付表にある赤字は文字通り「赤字」で再現されており、数値的な把握が格段と便利になっている。; ○は三井文庫所蔵　●は米国国立公文書館所蔵　（）内は西暦

1960～1993年自民党在籍衆議院議員の全記録
『国会議員データベース』自由民主党・衆議院議員編: 総理に「ぶっこわす」とまで言わせた与党自民党、この巨大なシステムの中にあって、日本政治の中枢を担ってきたのが「族」と「派閥」でした。本データベースは、「族」が育ち、活躍する場であった政務調査会の部会・調査会に焦点をあてます。1960年から1993年までの12回の総選挙後における自民党衆議院議員の部会・調査会加入状況を主に、国会委員会所属・派閥・選挙結果・経歴（職業・党役員・閣僚）・二世議員・学歴・生没年などのデータを付加しました。; このデータを利用すれば、部会や調査会のメンバーの変遷を追いかけたり、氏名検索によってある政治家の政策履歴を調べたりすることができます。また、自民党の政党組織を研究したり、議員行動を選挙や社会的属性の観点から分析したりする際に有用な基本的データを手に入れることができます。; 自民党政調会のデータは、過去の優れた研究において紹介されたことがありますが、制度が整備され始めた60年から政治改革直前の93年までの長期にわたり、全ての衆議院議員について、その加入状況が電子媒体で公開されるのは初めてのことです。政治過程論・日本政治史・政党研究・選挙研究など、日本政治の研究に必携のデータベースです。

『国内視察団報告書』: 先にCD出版され、好評を博した社会経済生産性本部出版・所蔵「海外視察団報告書」に引き続き、1950年代後半から1970年代初頭にかけて日本生産性本部が中心となって組織した‘国内視察団’の報告書150点余を収録、従来いずれも一般には公開されることなく初めてその全容が明らかになる実証的な資料である。; 国内の産業視察団は，日本生産性本部が，日本の国内企業の相互啓発をはかる目的で組織・派遣され、海外視察団派遣の構想を，国内において実施したものといってよい。海外視察団の派遣と同様に，視察団は，産業別，中小企業問題，労働問題のほか，トップ・マネジメント、生産管理、事務管理、販売管理、マーケティングなど、企業経営の諸側面の専門別に編成された。国内視察では，対象企業の現場の実地見学や討議を通じて，活発な経験と情報の交換がはかられた。その報告書の内容は，こうした情報交換を反映して，当時の企業経営に関する重要な情報を含んでいる。今となっては，貴重な経営史料といってよい。

「海外視察団報告書」Productivity Report: 来年創立50周年を迎える(財)社会経済生産性本部（旧日本生産性本部）は、その当時国際的な運動となっていた生産性向上をテーマに、昭和30年から12年間に亘り約500組の視察団を結成し,　米国を中心に様々な現地調査を実施、その報告書170点を作成している。視察団は経営者・技術者・大学教授・労働団体代表者らから構成されているが、トップマネジメントの視察団名簿を見れば、石坂泰三,　藤井丙午らの名前も見られる。90年代後半以降の国際経営史学会では生産性問題が常に主要テーマとして取り上げられており、わが国でも生産性問題は将にこれからのテーマとして注視されており、先取りした資料出版といえる。

「経団連週報 1951-1994」: 監修：武田　晴人（東京大学教授）

「満鉄的設立　全２巻」: 待望久しい満鉄経営の一次資料; 老川慶喜（立教大学）; 南満洲鉄道は1906（明治39）年11月26日に設立された。日本政府は、日露戦争後清国政府の承認を条件に、帝政ロシアの利権、すなわち「長春以南の東清鉄道、同府属地および炭坑等の権利」を譲渡された（日露講和条約、第6条）。満鉄はこの利権を維持・拡大するために設立された、資本金2億円の、当時としてはとてつもなく巨大な株式会社であった。; 中国北東部の瀋陽にある遼寧省档案館は、70,000冊余にものぼるいわゆる「満鉄档案」を所蔵している。満鉄档案とは満鉄が作成した経営資料のことであるが、同档案館の書庫に所蔵されている満鉄档案をみて、その量と質に圧倒されたのは私だけではあるまい。満鉄档案の全面的な利用が可能になれば、満鉄史の研究は著しく進展し、満鉄史像も大きく変化するのではないかと思われる。本書は、その満鉄档案のうち満鉄設立期のものを収録した資料集で、遼寧省档案館副館長の趙煥林氏が中心になって編集したものである。; 本書は上巻（493頁）および下巻（500頁）からなる大部のものであるが、満鉄档案全体からすれば、ごくわずかでしかない。しかし、本書には満鉄設立時の貴重な一次資料が収録されている。上巻に収録された「野戦鉄道概要」（明治38年7月）は野戦鉄道提理部の全貌を概説したもので、満鉄の設立前史をおさえることができる。下巻に収録されている「株主総会議事録」や「理事会決議」からは、設立時の満鉄がいかなる経営上の問題に直面していたかを知ることができる。興味深いのはあわせて7冊にも及ぶ満鉄沿線の「視察報告書」である。これによって1907年当時の鉄嶺、昌図、甲主嶺、四平、奉天、新民屯、撫順、遼陽、海城、大石橋、営口など沿線各駅の輸送状況を具体的に把握できる。; 以上のように、本書は待望久しい設立時における満鉄経営の一次資料を収録した資料集であり、満鉄史研究に多くの新たな知見を付与するものと期待される。; （遼海出版社／日本総代理店：丸善雄松堂）

日本語資料

【表紙の見本】

【中身の見本】

編近代会計学の系譜を体系化した世界的コレクション(The Herwood Library of Accountancy including Books between printed 1494 and 1900)
「ハーウッド文庫」マイクロ版集: このコレクションは､1938年に'The Herwood Library of Accountancy: A catalogue of books printed between1494 and 1900 in the Herwood Library of Accountancy'(1981年にもその復刻版が出ている)として蔵書目録も出版されている会計学･簿記の貴重なコレクションで、蔵書には1494年に出版された最初の簿記書として知られる「ズンマ」から始まり、19世紀後半までに出版された殆ど重要な会計学･簿記に関する著作1,320点が世界各国から収集されています。; ここには会計学及び簿記の教科書､簿記や会計学に貢献した章を含む書物や会計学･簿記の発展過程にあった算術､計算早見表、会計学者のための数学補助書、簿記･会計学教師のための解説書、商人のための入門書や政府によって発行された法令､規則､簿記･会計学の教科書の補助のために考案された帳簿や日誌のような補助教材などが含まれています。

世界へ伝えたい、現代日本を築いた明治の文化遺産
「明治期刊行図書マイクロ版集成」品切: 国立国会図書館の所蔵する明治期刊行図書約１１万点・１６万冊のマイクロ化事業。人文、社会、自然、理工、医科学の全領域に渡り、明治期全刊本の約７割に相当するものです。無尽蔵の研究テーマを提起する豊饒の時代「明治」に対する本格的・決定的な資料集の出版として、我が国はもとより国際的にも大きな関心がよせられています。

戦間期都市交通史資料集（復刻版）
配本：旅客輸送関係: 両大戦間期には、重化学工業化の進展によって日本の産業構造が大きく変容するが、同時に東京や大阪をはじめとする大都市およびその周辺では、都市化と郊外化が進展した。都市化と郊外化を促進したのはいうまでもなく交通・運輸の発達であったが、その実態はそれほど明らかではない。両大戦間期における産業史研究は、鉄鋼業・電力業・化学工業・機械工業など、当該期に急成長を遂げた産業を中心に進んできたが、交通・運輸業に関する研究はほとんど進展を見ていないからである。; 両大戦間期の都市交通を特徴づけるのは、乗合自動車やハイヤー・タクシーなどの自動車交通の発達と、地下鉄などの高速鉄道の発達である。本資料集には、全国各地での自動車事業を通覧するとともに、東京や大阪での自動車事業や地下鉄および近郊鉄道の実態を示す資料を収録した。いずれも手に入りにくい第一級の資料である。ここに収録された資料と、既刊の「交通調整編」「貨物輸送編」に収録された資料を併せて利用し、当該期の交通・運輸業に関する研究が一段と進み、経済史・経営史研究、都市史研究はもとより、日本の近代史研究がより豊かになることを期待する。; （立教大学教授　老川慶喜）

横濱正金銀行
第１期: 明治１３年、外国為替・金融の専門銀行として誕生し、爾来６７年間に亘り波乱と激動の時代を刻んだ横浜正金銀行の歴史を語る未公開行内資料のマイクロフイルム版。横浜正金銀行の実質的な後継銀行である東京銀行が１９８０年代に公刊した「横浜正金銀行全史」（全６巻７冊）執筆の基礎的一次資料であり、いずれの資料も本出版を通じて初めて全面公開されるものです。

第1期　補遺

第２期: 16ミリマイクロフイルム　156リール　セット特価¥3,120,000(税別)

横浜正金銀行資料第２期分としてマイクロ化された資料の中心は、倫敦・紐育という世界の２大金融センターにおける横浜正金銀行の活動を知ることのできる両支店の報告書、本店との往復書類、決算書などを中心に、欧米支店を主とする支店資料をからなっている。

倫敦、紐育両支店の「要録」「往復書簡」類、はそれぞれの支店の営業状態を明らかにしうる初出の資料である。また、両支店は日本銀行の代理店業務を担っていたことから、日銀代理店としての「貸借対照表」「有価証券明細表」が作成されており、これによって、在外正貨を中心とする運用の実態などが詳細に明らかにされることであろう。

加えて、今回の資料では、正貨の払い下げ、現送等に関わる記録類を一括して収録した。第一次大戦後の金本位停止下での在外正貨の払い下げや、満州事変期に入ってブロック経済化が進展するなかでの金・銀の現送の実態を知ることができる。

このほか支店資料としては、昭和期に限られるが各支店ごとの期末の決算勘定書類を収録した。これらは、欧米支店だけでなく、アジア諸地域など全支店に関する資料である。これによって世界市場に展開する横浜正金銀行の各支店の活動とその連携を探ることができるだろう。

第１集：支店　　 38リール(リール番号001－038)　　¥874,000(税別)

倫敦（倫敦支店要録･倫敦支店･倫敦支店来翰来信）紐育（紐育支店要録・紐育支店･紐育支店来翰来信）・興銀代理店・朝鮮銀行・日仏銀行関係書類ほか

第２集：日銀代理店　37リール(リール番号　038－074) 　　¥851,000(税別)

倫敦（日銀倫敦代理店･倫敦日銀代理店来翰･倫敦代理店貸借対照表･倫敦日銀代理店有価証券明細）紐育（日銀紐育代理店･紐育代理店来翰･紐育代理店貸借対照表･紐育代理店有価証券明細）日銀代理店･国際決済銀行ほか

第３集：正貨(金銀現送関係書類) 　39リール(リール番号074－0112)　　¥897,000(税別)

第４集：岸資料　 10リール(リール番号0113－0122) 　¥230,000(税別)

第５集：支店報告(期末勘定) 　35リール(リール番号0122－0156) ¥805,000(税別)

第３期: カタログは『第１期　補遺』の２ページ目になります。

第４期: 編集：武田晴人（東京大学教授）; 全151リール　セット特価¥3,020,000（税別）

第四期では、明治後半期から両世界大戦間期にかけて、横濱正金銀行が関わった対中国関係の借款関係資料を第三期に引き続いて収録するとともに、対外投資に関わる諸資料、主として戦時期にかけての欧米支店を中心とする対外協定関係の書類綴りを収録している。

対中国借款では、第三期が政府借款を中心としていたのに対し、漢冶萍公司借款及び裕繁公司借款など鉄鋼資源開発に関わる資料群など重要な資料が含まれている。漢冶萍だけで８０冊に近い資料群は、新しい発見を期待させるものである。また、北支那開発、中支那開発、東亜興業、中日実業などの諸会社に関する諸借款、満彊鉄道、四鄭鉄道などの鉄道会社関係など広範にわたる横濱正金銀行の対中国投資への関与を裏付ける資料群である。

対外投資関係では、第一次大戦期に開始されたフランス国庫証券のほか、東京市、大阪市などの市債発行、満鉄社債発行など、さらに横濱正金銀行が保有していた外貨債などの取扱に関わる記録類を収録している。

対外協定では、準戦時から戦時体制へと推移する中で、厳しい為替管理の下で必要となった国際金融に関わる協定等を収録している。これらは主として欧米支店が関与した金融支払い協定などに関する書類が中心であるが、その範囲は中南米などにも及び、さらにドイツと満州国との協定など地域的には、欧米に限定されていないものである。

第１集：中国借款(第三期の続き)　81リール（リール番号　0320-0400）　¥1,863,000(税別)　

第2集：対外投資　34リール　（リール番号　0401-0434）　¥782,000(税別)

第3集：対外協定　36リール（リール番号　0435-0470）　¥828,000(税別)

第５期: 第5期では、第１に、第4期に引き続き主として欧米支店関係の対外協定資料を収録している。準戦時から戦時体制へと推移する中で、厳しい為替管理の下で必要となった国際金融に関わる協定等である。。; 第2は、「外国人の財産等に関する調査」「第二次欧州大戦勃発後ノ各国戦時措置」と題する調査報告および、伊藤和雄氏がまとめた主として戦時期に関する各種のメモ等を、諸調査報告としてまとめた; 第3は、すでに刊行されている資料に追加する資料群で、それらは半期の決算報告書、決算書とりまとめのために作成された各種の決算関係諸表、敗戦後に東京銀行に営業譲渡する際の引継ぎ時に作成された書類などである。; 第4は、これもすでに刊行されている資料と補完的な関係にあるが、各地に展開している支店の景況報告及び、期末勘定書と、ロンドン、ニューヨーク、パリの各支店に関して新たに見出された日誌等の資料群である。; いずれもこれまでの資料に追加し、これを補完する関係にあるものということができるが、譲渡関係書類はもとより、期末勘定書には敗戦後の国内支店のものがあるため、これまでと比べると対象時期に関して、戦後の混乱期に関する資料が含まれているところに特徴がある。

第６期: 「横浜正金銀行」第六期　マイクロフィルム版は、これまで五期にわたって公開してきた資料群の補足追加的な資料に加え、新たにいくつかの纏まりのある資料群から構成されている。具体的には、第二期に収録した岸資料の追加分、商業登記関係の書類、輸出生糸の補償問題に関わる書類などの特定主題の文書に加えて、本支店間でやりとりされた書簡・電信・報告書類の綴りである「支店来信」である。; 現存する横浜正金銀行史資料は、昭和初期から戦時期にかけての資料が圧倒的に多く、今次の資料もその性格を強く反映している。ただし、商業登記関係の資料には明治期からのものがあり、岸資料には第一次大戦期からのものが含まれている。これに対して支店関係の資料は大正末年から昭和戦前期に関するものである。; ※第5～7集の重複リールについてのご請求は1本分だけです

第７期: 編集：武田晴人（東京大学教授）; 全68リール　セット特価¥1,360,000（税別）

中国所在支店関係の資料を、原系列の順序に従って中国1～3の3つに分類。中国1では、日中戦争開戦とともに日本の経済的影響力が色濃くなった北支での円滑な為替決済実現に向けた調整の過程が生々しく記録されている。また中支・上海並びに香港などでの支店が係わった為替業務、とくに第三国向けの外貨決済などに横浜正金銀行がどのようなかたちで関与していたかを示す文書を収録。中国2は、広東海関、上海海関などの海関関係に関する資料群、そして太平洋戦争開戦直前期の日本の対外決済の逼迫とその打開策を探る動きを知る上で貴重な法幣為替補償制に関する資料をカバー。中国3は、調査報告などの関係資料ながら、正金銀行が作成主体ではなく、他から送付された資料が多い。

第1集：中国１　43リール　¥989,000（税別）

第2集：中国２　23リール　¥529,000（税別）

第3集：中国３　2リール　¥46,000（税別）

第８期: 本資料は両大戦間期の国際金融の動向を記す膨大な資料群として定評があるが、第８期は、まさに太平洋戦争の開始から終結に至る期間の、フィリピン、仏領インドシナ、タイ、蘭領インドなど南方地域における正金銀行の足跡そのものを包括するものである。; バンコク、サイゴン、ハノイ、マニラ、ラングーンほか、各地支店の資金状況、各地の金融事情、政治・財政に関する調査資料ほか、多様な計数資料とともに国際経済の動向を実証する‘資料の宝庫’であり、かつ析出すべき‘研究資源の宝庫’である。

第９期: 編集：武田晴人（東京大学教授）; 全91リール　セット特価¥1,820,000（税別）; 「横浜正金銀行」第９期は、分類の異なるいくつかの資料群から構成されている。いずれも昭和戦前期のものであり、とくに戦時体制が深化した時期の資料群が多く、新しい発見に満ちたものである。

　第１集は、頭取席外国部の下でまとめられた資料20点であり、ルーズベルト米国大統領が昭和16年7月に行った対日経済制裁に関連して作成されたもの。関係国・地域の法令を、あるいは各国の措置を順次、本店に報告した記録である。

　第２集は、戦時体制の深化とともに急増する満洲国内での軍費等、日本政府の国庫金支払資金の調達措置に関連した書類のほか、現地農産物の収買資金供給に関する資料など、満州における正金銀行の位置を鮮明にする貴重な資料群が収録されている。

　第３集は、円ブロック内の広域の為替取引等に関わる措置などをまとめたもの。広域の関係支店の経営状態については、資金繰予算や各種の計数をまとめた大きな表の綴り、日報などのデータが多数収録されている。

　第４集は、原資料を正金銀行史の編纂の為に整理し、倉庫に収蔵する際に「軍票関係」として分類されたと思われる資料群。

　第５集は、第３・４期の出版によって公開された対外投資に属する資料であり、ここに対外投資関係資料の全容がカバーされたこととなる。

第1集：資産・資金凍結関係　7リール ¥161,000（税別）

第2集：満州支店関係　13リール ¥299,000（税別）

第3集：円域雑関係　47リール ¥1,081,000（税別）

第4集：軍票関係　12リール ¥276,000（税別）

第5集：中国財政関係　12リール ¥276,000（税別）

第１０期

編集：武田晴人（東京大学教授）

全99リール　セット特価¥1,980,000（税別）

「横浜正金銀行」第１０期は、第1期で収録されたものの追補版の趣であり、分類の異なるいくつかの資料群から構成されている。いずれも昭和戦前期のものであり、とくに戦時体制が深化した時期の資料群が多く、新しい発見に満ちたものである。

第１集は、各店支配人席宛書信、頭取席宛書信など海外支店公信など128点を収録、第２集の半期報告は第１期第３集に収録されたものの追録に相当する内容であり、第３集はやはり第１期第４集に収録された諸官衙の追録であり、大蔵省あるいは日本銀行関係を収めている。第４集では交易営団関係を中心に、台湾重要物資営団、香港機帆船運営団関係の書類を収録している。第５・６集は第１期第５集の追録に相当し、頭計達、訓達録などの様々な資料と共に明治20年から昭和21年に至る正金銀行内規がカバーされている。

第1集：支配人席書信外　52リール ¥1,196,000（税別）

第2集：半期報告　1リール ¥23,000（税別）

第3集：諸官衙関係追加　17リール ¥391,000（税別）

第4集：営団関係　4リール ¥92,000（税別）

第5集：諸通達　23リール ¥529,000（税別）

第6集：内規　2リール ¥46,000（税別）

第１１期

編集：武田晴人（東京大学名誉教授）

全59リール　セット特価¥1,180,000（税別）

定評ある「横浜正金銀行全史」（全６巻７冊）編纂の際、新井真次氏が編纂室の座右において利用した資料900点弱を集めたものである。

「全史」編纂過程ではこれら900点弱以外にもほぼ同数の資料が使用されているが、このシリーズの第1期並びに第1期補遺を併せ利用することにより、編纂過程で利用された出典資料の全容を窺い知ることが可能となる。

第11期には、原資料とともに「全史」編纂室が独自に作成した資料、更には「全史」に先行した数次の銀行史編纂過程で作成された資料なども含まれている。

第1集：編纂資料1　39リール ¥897,000（税別）

第2集：編纂資料2　 7リール ¥161,000（税別）

第3集：編纂資料3　 4リール　¥92,000（税別）

第4集：編纂資料4　 9リール ¥207,000（税別）

第１２期: 「横浜正金銀行」第12期は、主として頭取席為替課が作成し、為替関係として整理されていた資料群の一部（「為替1」の210点）を収録の対象としている。為替関係資料は第2期の「正貨」関係89点、第6期の「生糸」関係47点に継ぐものである。

第１３期: 編集：武田晴人（東京大学名誉教授）; 全32リール　価格　¥640,000（税別）; 大東亜共栄圏建設を旗印にアジアへの進出を図った帝国「日本」の金融政策の一環を示す貴重な記録文書を収録。開業から終戦に至るまでの満洲中央銀行をはじめ、中国連合準備銀行、華興商業銀行、蒙疆銀行、中央儲備銀行、印度支那銀行、フィリピン国立銀行、爪哇銀行などに関する横浜正金銀行の内部資料100点余りから構成されている。昭和10年代後半の資料が中心ではあるが、華商銀行、十五銀行、台湾銀行、朝鮮銀行に関する大正期から昭和初期の資料も中にはある。; 太平洋戦争開戦・南方進出に備えた地域の経済・金融・政治に関する貴重な情報を満載したものであり、「横浜正金銀行全史」からでは窺いしれない発見の可能性もある。

第１４期

編集：武田晴人（東京大学名誉教授）

全61リール　価格　¥1,220,000（税別）

第12期で収録した「為替1」の続編となる「為替2」と「為替管理の1、2」を収録対象としている。

「為替2」では、昭和15年末に成立した蘭印銀行との金融協定に基づく個々の為替取引に関する資料をはじめ、日貨基準の各国通貨に対する「公定相場」に関する資料、為替集中制あるいは凍結令に関する資料、外貨買取に関する大蔵省への報告書のほか、「大蔵省輸入許可額と本行取扱高」、「三井三菱輸出入為替取扱高」と表題された興味深い資料を収録している。

「為替管理1・2」は、銀行内外の手続き等に関する業務参考的な色彩の濃い資料が中心であり、昭和8年から19年までの為替管理に関する業務の基礎資料と思しき膨大な「管理公信控綴込」及び「管理公信及号外」、日中戦争末期から太平洋戦争開戦期までに数多く出された為替管理・統制に関する大蔵省及び日本銀行からの通牒類、更には戦時期の「東京為替会」の協定に関する資料、銀及び金地金の輸出許可申請あるいは日本銀行券の現送に関する申請の記録、正金銀行の輸入信用状の発行状況に関する資料などを収録している。

第1集：為替2 15リール（リールNo.1280～1294） ¥345,000（税別）

第2集：為替管理1 19リール（リールNo.1295～1313） ¥437,000（税別）

第3集：為替管理2 27リール（リールNo.1314～1340） ¥621,000（税別）

第１５期

編　集：武田晴人（東京大学名誉教授）

全52リール　価格　¥1,040,000（税別）

第14期に続く「為替管理3」と「為替部関係1－3」の簿冊142点を収録している。

「為替管理3」は、為替管理法関係の資料をカバー。正金銀行内での管理法に関する通知・解説が「公信」として、また法令の概説や参考資料となる帝国議会の議事録、外国為替管理法及関係法令についての法令集と並んで、行内実務家、銀行問題研究会、大蔵省・日銀担当者らによる外国為替管理法の解説書、管理法関係に関する大蔵省への申請書類の控えなど、為替取引と管理の実際が分かる貴重な資料を収録している。

「為替部関係1」では、金解禁後の正金銀行の為替取引に対する取組みを反映した「当半期ノ生糸手形出回リ予想」（昭和5年8月18日）、為替取引現場における内外の銀行の動きに注視したメモ、為替取引の実際をうかがい知ることができる資料のほか、戦時期に日本銀行外事局から送付された海外駐在員の「財務官報告」、占領期の資料「為替問題特別資料」、「外資動員関係　台湾電力対社債貸渡問題」（昭和14年5月～16年9月）など、為替関係の実際を彷彿させる資料が多い。

「為替部関係2」は、為替相場や資金ポジションに関する昭和2・3年の「頭取席為替課発・着電」に続き、昭和13～17年の「為替課・部公信」は、頭取席為替課から各地支配人に宛てた制度変更ほかに関する説明・通知が多いが、なかには日中戦争期の厳しい外貨事情を各店に知らせる資料や「内地満州各店ニ於ケル対三井物産株式会社外国為替取引高」などの興味深い資料もある。

「為替部関係3」は、昭和5～12年までの「為替課本店支配人宛」のほか、大正9年に破綻を来した高島屋飯田株式会社に対する信用取引割当についての通知や、大正13年10月13日付けの頭取席内国課から本店支配人席宛の横浜生糸株式会社生産取引に関する報告が含まれている。

第1集：為替管理3　16リール（リールNo.1341-1356） ¥368,000（税別）

第2集：為替部関係1-3　36リール（リールNo.1357-1392） ¥828,000（税別）

第１６期

編集：武田晴人（東京大学名誉教授）

全57リール　価格　¥1,140,000（税別）2021年10月発売

本店各部の資料のうち、文書部関係、整理部、計算部2、内国部、外国部1、外国部2に分類されているものを収録。

文書部関係：昭和13～19年の簿冊31点を収録。華北房産、華北繊維協会、華北土法製鉄株式会社など、取引先に対する資金の貸出条件、取引先の資金調達事業計画、取引先関係企業の貸借対照表など。収録資料の過半数に及ぶ「在支一般居留民業務復興資金関係」資料は、日中戦争からの業務復興のために設けられた貸付金制度に関する詳細な記録。

整理部：全27簿冊。インド、オーストラリアなどの大英帝国圏諸国における輸入制限の動きに関する対応の記録、中南米向けの買為替などの関連資料のほか、横浜正金銀行の改組に関する資料も多数収録。

計算部2：昭和2～9年の関係法規の綴り、保管株式の売却関係、昭和5～11年の支店別の往復所信、昭和15～17年頃の全行の勘定取りまとめなどのほか、破綻銀行の経営内容を伝える「株式会社左右田銀行東京支店特別融通割引手形」、敗戦により「履行不能」となった昭和21年4月調査の「外国人関係未履行契約調査表(一)」などを収録。

内国部：「震災後大阪支店発着電信写」や「大正十二年震災直後ノ製糸資金金融問題」、「震災手形整理案」など、関東大震災に関する希少資料とともに、国内の金融情勢などをまとめた「内国課日誌」、行内の資金繰りなども収録した「内国課公信」など、全33簿冊。

外国部：太平洋戦争開戦前後における各地域との通信の記録が多く、現地の金融情勢などが報告されている。資産凍結への対応策をまとめた「米国及加奈陀」をはじめ、「本行各店対海外他銀行　取立手数料調べ報告書入レ」、「大蔵省提出報告写　海外店舗諸貸出及第三国貿易金融ニ関スル各店報告書」などのほか、海外事情を行内に情報共有する「外国課日誌」など、全76簿冊。

第1集：本店各部（文書部関係・整理部・計算部2）27リール（リールNo.1393-1419） ¥621,000（税別）

第2集：本店各部（内国部・外国部1・外国部2）30リール（リールNo.1420-1449） ¥690,000（税別）

「日本民法の父」梅謙次郎のすべて
『梅謙次郎著作全集ＣＤ版』: 梅謙次郎は民法の起草者の一人であり、わが国の「民法の父」と呼ばれる法学者です。東京帝国大学教授のかたわら、法制局長官、文部省総務長官などを歴任し、また、法政大学の初代総理（現在の総長）でもありました。梅は他の民法学者と比べても非常に数多くの論文、講演速記録を残していますが、それらの復刻は今日に至るまでなされていません。今回のデジタル版は、博士の代表的な『民法要義』、『日本商法義解』（本野一郎との合著）などの著書、論文、判例批評はもちろんのこと、解釈論の背景にある博士の法思想に関する論文、講演速記録、談話なども、可能な限りすべてを収集しており、梅謙次郎に関する一大集成となるものであるといえます（約３万頁収録予定）。ＣＤ５枚からなり、タイトル（論文名）、書誌データ（発行年月等）、雑誌名、巻号などから目次検索が出来、検索からダイレクトに資料の中身を閲覧することが可能となります。法学研究者には必須の資料であるといえます。; * 著書で版を重ねたものは（例：『民法要義』）、原則として最終版を画像として収録しています。

森戸辰男関係文書「片山・芦田政権下閣議関係文書」マイクロ版集成: 新制広島大学の初代学長であり、片山・芦田内閣時の文部大臣を勤めた森戸辰男の文書コレクション中、「閣議」関係資料をマイクロフィルム化。国務大臣として森戸が参画した閣議で配布された資料を収録。　森戸自身の書き込みもあり貴重な閣議資料となっています。; 出版･発売：丸善株式会社

地方経済史・農村経済史に新たな光をあてる好資料！
「郡是・町村是資料」マイクロ版集成: 一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センターでは、1964年以降、新資料の発掘を含め、全国に散在する「郡是・町村是」資料の調査・収集を推進しており、現在では同センターを代表するコレクションの一つとなっています。これら「郡是・町村是」資料の構成・内容は、時代や地域により様々ですが、基本形は村の現況の把握のため編成され、各種の統計表を多く含む「現況之部」に始まり、村の産業の故事来歴や参考となるべき事項を記述した「参考之部」、そして町村の地域発展のための施策を掲げた「将来之部」に概ねなっています。; 日本近代史の歴史研究が盛んになっている今日、大学の地域経済史・地方経済史・地方思想史・農業政策史の研究に携わる方々はもとより、公共図書館・文書館・郷土博物館や県市・町村市編纂等に携わる方々にもお勧め致します。地域ごとの分売もあります。

「郡誌」マイクロ版集成: 明治末年から大正・昭和にかけて日本各地で発行された「郡誌」４７７点をマイクロフィルム版にて集成。郡誌とは、明治以降の中央集権国家において、中央行政の末端として機能し、地域民衆における共同体を形成した「郡」の、古代から発行時に至る歴史、自然、文化のすべてを収めたものであり、近代史研究はもとより、経済史、行政史、交通史、社会史、教育史、民俗学、方言などの研究者いとって史料の原点と言えます。地域ごとの分売もあります。

「聖語蔵経巻」: 正倉院事務所が長年に渡り調査・修理・保存してきた「聖語蔵」経巻4960巻のカラーCD-R出版事業。1200年の時を超えて今その全容が明らかになります。カラーマイクロフイルムを使った全く新しい工程管理を駆使し、貴重な資料の学問的活用と資料保存とを実現するものです。

『島津家文書』マイクロ版集成: 旧薩摩藩主島津家重代相伝の文書、典籍など約２４、０００点をマイクロフィルムに収録。全体は、１：島津家文書　２：島津家本　３：旧記雑録の三部から構成されています。平安時代から幕末維新期におよぶ我が国武家文書の白眉といわれる史料集です。

『U.S. Financial System Reform & Social Governance』In 7 units

『U.S. Financial System Reform & Social Governance』In 7 units 品切: ２０世紀のアメリカの金融・証券規制と社会的利害調整の歴史を、議会資料から構成した資料集。

	西日本新聞社発行「福岡日日新聞」西日本新聞社所蔵
	明治編（全１８巻）ＣＤ-R105枚　フルセット特価　¥2,100,000（税別) 現在九州中心に80万部以上の発行部数を誇る『西日本新聞』の、明治期における名称が「福岡日日新聞」であり、九州初の日刊誌でもありました。西南戦争をスタートに、1万日余りの明治の紙面を収録しております。 1巻に付きＣＤが６枚セットになっており（18巻のみ３枚セット）、明治編として全１８巻の合計105枚のＣＤで構成されています。巻単位での分売も可能になっております（ＣＤ枚数×¥23,000）。個人の所蔵はもちろん、図書館や大学、ジャーナリズム研究者のお役に立てる歴史資料といえます。
	大正編（全２０巻）ＣＤ-R115枚　フルセット特価　¥2,300,000（税別)
	昭和・平成編 DVD　昭和（136枚）・平成（87枚）　フルセット特価　¥11,000,000（税別)

	戦後自治史関係資料集総務省自治大学校所蔵
	第一部第二部第1集地方制度改革 DVD版全二部　各¥95,000（税別）第一部：地方自治法の制定まで（DVD1枚）第二部：戦後自治制度の確立（DVD1枚）　地方制度はなぜ、このように設計されたのか。地方自治法の抜本改正が言われるいま、源流まで辿って反省することなしに新しい構想は出て来ない。第1集は戦時体制確立のための1943年地方制度改正から始まり、戦後改革の出発点となった1946年地方制度改正、翌年の地方自治法の制定を経て、独立回復後、概ね制度的な安定をみた1956年の地方自治法改正までを中心とした一次資料群が中心である。『戦後自治史』第2,5,7巻、及び『改正地方制度資料』第1～13部に対応する　第1集の特徴は、①公開資料の少なかった1943年地方制度改正の資料が多数含まれている、②GHQ折衝における日本側の対応が法案の‘見せ消し’などで具体的に確認できる、③国会における修正により法案提出前後の説明の変化を実証できる、など制度設計過程の資料が満載である。　研究者はもちろん、自治体議会や行政実務者にとって、現行制度を理解し、変革の原動力を与えてくれる資料群である。
	第2集選挙制度と地方公務員制度 DVD版定価 ¥130,000（税別）第一部　選挙制度　第一集には、衆議院・参議院両議員選挙法、政党法・政治資金規正法、　公職選挙法の制定・改正のプロセスを詳細に語る自治大学校所蔵資料を収めている。第二部　地方公務員制度　この第2部には、地方公務員法の成立過程、その後の同法改正（廃案になったものを含む）、統一的な身分取扱いに伴う恩給制度の見直しや現行共済制度の成立、当時の給与改定や定員管理の状況等に関する貴重な行政資料を収録した。
	第3集中央行政機構 DVD版 ¥130,000（税別）　敗戦により混乱を極めた終戦直後の日本政府と、中央集権国家の解体を通じて民主化と非軍事化を性急なまでに推進しようとするGHQとの交渉の過程、そして占領後の国内政治にみる一連の行政機構改革の詳細な足跡を記す未公開文書を採録している。資料の中心となるのは、地方行政の責任部局であった内務省の解体の過程とともに、地方自治庁、自治庁、そして自治省の設置にいたる地方自治責任部局の復興・再建に関わる行政資料である。　自治大学校編『戦後自治史』で扱われた「警察制度改革」や「内務省解体」に関するテーマはもとより、政令諮問委員会の答申を受けた地方行政簡素化の動きや幻に終わった内政省構想など、埋もれたテーマに関する一時資料が数多く含まれている。
	第4集地方税財政制度 DVD版 ¥130,000（税別）　戦後改革の大きな柱の一つである地方自治の確立を裏づけるための地方税財政制度の改革に関する多様な資料を収録している。対象期間は、敗戦直後の昭和22年の改革から現行の地方税財政制度の大部分が出揃う昭和30年代に及ぶ。その中心を成すのは、戦後の我が国の地方自治に大きな影響を与えたシャウプ勧告に関連する諸文書である。シャウプ使節団の活動状況や地方団体側の受け入れ態勢を初め、使節団への要望・意見、勧告への反応、その評価、さらに勧告内容の制度化を巡る各界各方面の動きなど広範な資料が整理されている。　自治大学校編『戦後自治史』全14巻中4巻を占める「地方税財政制度の改革」の範囲に含まれていないその後の重要な改革である地方交付税制度、地方公営企業制度、義務教育費国庫負担制度、地方財政再建制度など一連の制度改革関連の資料も網羅されている。また、地方団体の決算状況外地方税財政関連の統計数値も収録した。
	第5集特別資料編 DVD版 2012年12月出版定価 ¥130,000（税別）　大別3つの資料群から成る。第一は『戦後自治史』の編集過程を示す資料で、自治大学校史料編集室が『自治史』各巻の編集のために作成した資料集や座談会の記録類である。　第二は、『自治史』そのものには直接に利用されていないが、時代状況の背景を示す基礎資料類で、国会の想定問答集や国会答弁資料、大臣事務引継関係資料、次官・総務部長会議資料、それに『地方自治月報』などである。　第三は地方税財政関係資料で、第４集に収めきれなかった統計数字などである。

	西日本新聞社発行「福岡日日新聞」西日本新聞社所蔵
	明治編（全１８巻）ＣＤ-R105枚　フルセット特価　¥2,100,000（税別) 現在九州中心に80万部以上の発行部数を誇る『西日本新聞』の、明治期における名称が「福岡日日新聞」であり、九州初の日刊誌でもありました。西南戦争をスタートに、1万日余りの明治の紙面を収録しております。 1巻に付きＣＤが６枚セットになっており（18巻のみ３枚セット）、明治編として全１８巻の合計105枚のＣＤで構成されています。巻単位での分売も可能になっております（ＣＤ枚数×¥23,000）。個人の所蔵はもちろん、図書館や大学、ジャーナリズム研究者のお役に立てる歴史資料といえます。
	大正編（全２０巻）ＣＤ-R115枚　フルセット特価　¥2,300,000（税別)
	昭和・平成編 DVD　昭和（136枚）・平成（87枚）　フルセット特価　¥11,000,000（税別)